Interim / Quarterly Report • Jan 10, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクアライン |
| 【英訳名】 | Aqualine Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大垣内 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区上八丁堀８番８号 |
| 【電話番号】 | 082－502－6644(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 加藤 伸克 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 03－6758－5588(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 加藤 伸克 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アクアライン東京本社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー 11階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31694 61730 株式会社アクアライン Aqualine Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E31694-000 2025-01-10 E31694-000 2025-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31694-000 2024-08-31 E31694-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31694-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31694-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31694-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31694-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31694-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31694-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31694-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31694-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31694-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31694-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31694-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31694-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31694-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31694-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31694-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31694-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31694-000 2024-03-01 2024-08-31 E31694-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:AdMediaServiceReportableSegmentMember E31694-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:MineralWaterBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:WaterSupplyProductServiceSupportBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31694-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31694-000 2023-08-31 E31694-000 2023-03-01 2024-02-29 E31694-000 2024-02-29 E31694-000 2023-03-01 2023-08-31 E31694-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:AdMediaServiceReportableSegmentMember E31694-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:MineralWaterBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E31694-000:WaterSupplyProductServiceSupportBusinessReportableSegmentMember E31694-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31694-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31694-000 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
中間連結会計期間 | 第30期
中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月１日
至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日
至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日
至 2024年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 2,450,540 | 2,011,452 | 4,845,087 |
| 経常損失（△） | (千円) | △69,881 | △222,340 | △328,754 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △91,287 | 43,017 | △371,271 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △115,496 | △2,725 | △416,892 |
| 純資産額 | (千円) | △161,275 | △48,436 | 52,288 |
| 総資産額 | (千円) | 1,944,044 | 1,438,107 | 1,505,521 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△） | (円) | △35.11 | 11.65 | △123.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額 | (円) | ― | － | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △12.57 | △3.37 | △0.63 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 37,794 | △258,574 | △28,644 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △23,734 | 442,345 | △137,070 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △89,835 | △193,660 | 95,214 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 43,565 | 38,951 | 48,841 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第29期中間連結会計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。第30期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当中間連結会計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は一部足踏みが残るものの穏やかな回復が続いております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。
このような環境のもとで、当社グループは、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、コンプライアンス体制の構築・強化及び加盟店・協力店に対する「水まわりサービス支援事業」を中心にビジネスモデルの移行を行いました。また従来から実施しているマネタイズや加盟店及び協力店向け支援サービスとして、研修などのサービスを開始しております。
なお、当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年４月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,011,452千円（前年同期比17.9％減）となりました。営業損失は231,661千円（前年同期は78,483千円の営業損失）、経常損失は222,340千円（前年同期は69,881千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は43,017千円（前年同期は91,287千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス支援事業
加盟店支援の体制強化に注力いたしました。また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわり商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅延の影響は軽微となっております。また、現場サービススタッフ数の増員を進めております。
以上の結果、当事業の売上高は1,244,326千円（前年同期比12.2％減）、営業損失は224,374千円（前年同期は104,692千円の営業損失）となりました。
・広告メディア事業
2022年11月に株式会社生活救急車（旧社名、駆けつけ事業準備株式会社）の株式を取得しており、事業としては主にタウンページを中心に広告の掲載を行い集客していることから広告メディア事業に追加しております。
以上の結果、当事業の売上高は179,913千円（前年同期比18.1％減）、営業損失は59,667千円（前年同期は30,955千円の営業損失）となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け７年保存可能な保存水の販売や、ＳＤＧｓへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は587,213千円（前年同期比27.9％減）、営業利益は52,358千円（前年同期比8.4％減）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ67,413千円減少し、1,438,107千円となりました。これは主に、未収入金が153,404千円増加したものの、売掛金が124,178千円、商品及び製品が27,397千円、原材料及び貯蔵品が23,104千円、前払費用が28,816千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ33,311千円増加し、1,486,544千円となりました。これは主に、預り金が210,185千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ100,725千円減少し、48,436千円の債務超過となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益43,017千円の計上により利益剰余金が増加したものの、資本剰余金が82,026千円、非支配株主持分が61,715千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,889千円減少し38,951千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は258,574千円(前年同期は37,394千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失285千円、特別調査費用等の計上109,848千円、預り金の増減額210,185千円による資金の増加が生じたものの、事業譲渡益432,346千円、未収入金の増加153,404千円、仕入債務の減少104,182千円による資金の減少が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は442,345千円(前年同期は23,734千円の減少)となりました。これは主に、事業譲渡による収入454,545千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は193,660千円(前年同期は89,835千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出115,774千円、非支配株主への払戻による支出98,000千円が生じたことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社グループは事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年１月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,729,429 | 3,729,429 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,729,429 | 3,729,429 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年８月31日 | ― | 3,729,429 | ― | 673,272 | ― | 593,272 |
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％) |
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号 | 736,400 | 19.94 |
| 株式会社クシムインサイト | 東京都港区港青山６丁目７番２号 | 704,800 | 19.08 |
| 大垣内 剛 | 広島県広島市中区 | 562,200 | 15.22 |
| 綿引 一 | 東京都港区 | 397,900 | 10.77 |
| 大垣内 好江 | 神奈川県茅ケ崎市 | 125,000 | 3.38 |
| 榊原 暢宏 | 愛知県名古屋市昭和区 | 110,600 | 2.99 |
| アクアライン従業員持株会 | 広島市中区上八丁堀８番８号 | 76,200 | 2.06 |
| 株式会社N-Vision | 広島県広島市中区鶴見町８－57 | 40,500 | 1.10 |
| 株式会社ポイントラグ | 東京都渋谷区渋谷二丁目10番９号 | 33,300 | 0.90 |
| 寒川 登代志 | 東京都武蔵野市 | 33,100 | 0.90 |
| 計 | ― | 2,820,000 | 76.36 |
（注）１.上記のほか、自己株式が36,367株あります
2024年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 36,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,692,000 |
36,920
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,129 |
―
―
発行済株式総数
3,729,429
―
―
総株主の議決権
―
36,920
―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アクアライン |
広島市中区上八丁堀８番８号 | 36,367 | － | 36,367 | 0.98 |
| 計 | ― | 36,367 | － | 36,367 | 0.98 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,841 | 48,952 | |||||||||
| 売掛金 | 784,528 | 660,350 | |||||||||
| 商品及び製品 | 32,988 | 5,591 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 90,332 | 67,227 | |||||||||
| 前払費用 | 196,593 | 167,776 | |||||||||
| 未収入金 | 155,837 | 309,242 | |||||||||
| その他 | 15,664 | 136,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △199,336 | △180,006 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,135,451 | 1,216,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 33,170 | 25,679 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47,457 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 153,467 | 157,480 | |||||||||
| その他 | 206,492 | 123,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,518 | △84,672 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 289,441 | 196,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 370,069 | 222,077 | |||||||||
| 資産合計 | 1,505,521 | 1,438,107 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 167,848 | 63,666 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 286,112 | 228,326 | |||||||||
| 未払金 | 414,448 | 407,086 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,713 | 6,682 | |||||||||
| 預り金 | 351,189 | 561,374 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,900 | 2,962 | |||||||||
| その他 | 101,541 | 103,094 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,334,752 | 1,373,193 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 92,916 | 84,928 | |||||||||
| その他 | 25,564 | 28,422 | |||||||||
| 固定負債合計 | 118,480 | 113,350 | |||||||||
| 負債合計 | 1,453,232 | 1,486,544 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 673,272 | 673,272 | |||||||||
| 資本剰余金 | 593,272 | 511,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,252,546 | △1,209,529 | |||||||||
| 自己株式 | △23,425 | △23,425 | |||||||||
| 株主資本合計 | △9,427 | △48,436 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 61,715 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 52,288 | △48,436 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,505,521 | 1,438,107 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,450,540 | 2,011,452 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,441,794 | 1,192,752 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,008,746 | 818,700 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 1,087,229 | ※１ 1,050,362 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △78,483 | △231,661 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2,771 | 5,923 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 9,068 | 5,800 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,283 | 1,694 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 14,122 | 13,417 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 5,145 | 2,382 |
| | その他 | | | | | | | | | 374 | 1,713 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5,519 | 4,096 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △69,881 | △222,340 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 1,607 | 2,802 |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | 64,179 | ― |
| | 事業譲渡益 | | | | | | | | | ― | 432,346 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 65,787 | 435,149 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 49 | ― |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 13,307 | 20,285 |
| | 暗号資産評価損 | | | | | | | | | 20,412 | ― |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 60,000 | ― |
| | 偶発損失引当金繰入額 | | | | | | | | | 15,985 | ― |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ― | 82,960 |
| | 特別調査費用等 | | | | | | | | | ― | 109,848 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 109,754 | 213,094 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | | | | | | | | | | △113,848 | △285 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,647 | 2,440 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,647 | 2,440 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △115,496 | △2,725 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △24,209 | △45,742 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △91,287 | 43,017 |
0104035_honbun_9832247253609.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △115,496 | △2,725 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △115,496 | △2,725 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △91,287 | 43,017 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △24,209 | △45,742 |
0104050_honbun_9832247253609.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △113,848 | △285 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,167 | 7,625 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 82,584 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 82,116 | △5,176 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,127 | 62 | |||||||||
| 工事補償引当金の増減額（△は減少） | △100 | ― | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減額(△は減少) | 15,985 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,777 | △5,929 | |||||||||
| 支払利息 | 5,145 | 2,382 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,557 | △2,802 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 13,307 | 20,285 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △64,179 | ― | |||||||||
| 事業譲渡益 | ― | △432,346 | |||||||||
| 特別調査費用等 | ― | 109,848 | |||||||||
| 暗号資産評価損 | 20,412 | 1,469 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △372,621 | 124,178 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,120 | 22,303 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 149,211 | △153,404 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 65,287 | △104,182 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 29,984 | △80,460 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 147,643 | 210,185 | |||||||||
| その他 | 48,711 | △18,571 | |||||||||
| 小計 | 39,895 | △222,233 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,201 | 3,831 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,010 | 563 | |||||||||
| 特別調査費用等の支払額 | ― | △36,749 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,292 | △3,986 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,794 | △258,574 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,609 | △7,409 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,541 | 2,802 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,130 | △3,640 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △2,010 | ― | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 825 | 154 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △685 | △4,353 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 313 | 340 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | △2,499 | ― | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | ― | 454,545 | |||||||||
| その他 | △8,481 | △93 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,734 | 442,345 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | ― | |||||||||
| 長期借入による収入 | 140,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △93,396 | △115,774 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △32 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36,407 | △29,886 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | ― | △98,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △89,835 | △193,660 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △75,776 | △9,889 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 119,341 | 48,841 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 43,565 | ※ 38,951 |
0104100_honbun_9832247253609.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、当中間連結会計期間においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
中間連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の改善
「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行し、加盟店数を増やしております。また、加盟店増加に伴い加盟店契約の見直しを行い収益の改善に努めております。当社は創業28年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築し、加盟店向けのサービス向上に努めております。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
また、加盟店でのスタッフの新規採用にも支援プランを策定し、採用及びスタッフへの教育が円滑に行われるようサポートサービスの展開も進めてまいります。
２．資金繰りの安定化
当中間期連結会計期間末において現金及び預金は48,952千円であり、前連結会計年度末に比べ9,889千円減少しております。このような状況の中、取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。
上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アームは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|||
| 販売手数料 | 542,802 | 千円 | 578,151 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 22,116 | △13,682 |
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 53,565千円 | 48,952千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 |
| 現金及び現金同等物 | 43,565 | 38,951 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 水まわりサービス支援事業 | 広告メディア事業 | ミネラル ウォーター 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約 から生じる収 益 |
1,416,446 | 219,672 | 814,421 | 2,450,540 | ― | 2,450,540 |
| 外部顧客への 売上高 |
1,416,446 | 219,672 | 814,421 | 2,450,540 | ― | 2,450,540 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | 60,662 | ― | 60,662 | △60,662 | ― |
| 計 | 1,416,446 | 280,334 | 814,421 | 2,511,202 | △60,662 | 2,450,540 |
| セグメント利益又は損失（△） | △104,692 | △30,955 | 57,128 | △78,519 | 36 | △78,483 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去36千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社アームの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間よりフィットネス事業を報告セグメントから除外しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 水まわりサービス支援事業 | 広告メディア事業 | ミネラル ウォーター 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約 から生じる収 益 |
1,244,326 | 179,913 | 587,213 | 2,011,452 | ― | 2,011,452 |
| 外部顧客への 売上高 |
1,244,326 | 179,913 | 587,213 | 2,011,452 | ― | 2,011,452 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | 91,508 | ― | 91,508 | △91,508 | ― |
| 計 | 1,244,326 | 271,421 | 587,213 | 2,102,961 | △91,508 | 2,011,452 |
| セグメント利益又は損失（△） | △224,374 | △59,667 | 52,358 | △231,683 | 21 | △231,661 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去21千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失金額（△） | △35.11円 | 11.65円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) | △91,287 | 43,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 金額（△）(千円) |
△91,287 | 43,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,600,256 | 3,693,062 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_9832247253609.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9832247253609.htm
該当事項はありません。
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