株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
大量保有報告書 |
| 【根拠条文】 |
法第27条の23第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 |
株式会社ＩＤホールディングス
代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 舩越 真樹 |
| 【住所又は本店所在地】 |
東京都千代田区五番町12番地1 |
| 【報告義務発生日】 |
令和７年１月20日 |
| 【提出日】 |
令和７年１月23日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 |
1 名 |
| 【提出形態】 |
その他 |
| 【変更報告書提出事由】 |
該当事項なし |
第一号様式1E0501747090株式会社ＩＤホールディングス 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 舩越 真樹ID Holdings CorporationE0501747090株式会社ＩＤホールディングスID Holdings Corporation株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE05017-0002025-01-23E05017-0002025-01-23jplvh010000-lvh_E05017-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
第１【発行者に関する事項】
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| 発行者の名称 |
株式会社ブロードバンドセキュリティ |
| 証券コード |
4398 |
| 上場・店頭の別 |
上場 |
| 上場金融商品取引所 |
東京証券取引所 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
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| 個人・法人の別 |
法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 |
株式会社ＩＤホールディングス |
| 住所又は本店所在地 |
東京都千代田区五番町12番地1 |
| 旧氏名又は名称 |
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| 旧住所又は本店所在地 |
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②【個人の場合】
③【法人の場合】
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| 設立年月日 |
昭和44年10月20日 |
| 代表者氏名 |
舩越 真樹 |
| 代表者役職 |
代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 |
| 事業内容 |
システムマネジメント、ソフトウェア開発、ITインフラ、サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 |
④【事務上の連絡先】
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| 事務上の連絡先及び担当者名 |
株式会社ＩＤホールディングス 総務・コーポレートサステナビリティ部
菅 慶太 |
| 電話番号 |
03 (3264) 3552 |
（２）【保有目的】
発行者との資本業務提携のため
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
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法第27条の23
第3項本文 |
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法第27条の23
第3項第1号 |
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法第27条の23
第3項第2号 |
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| 株券又は投資証券等（株・口） |
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964,000 |
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| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） |
A |
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－ |
H |
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| 新株予約権付社債券（株） |
B |
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|
－ |
I |
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| 対象有価証券カバードワラント |
C |
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J |
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| 株券預託証券 |
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| 株券関連預託証券 |
D |
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K |
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| 株券信託受益証券 |
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| 株券関連信託受益証券 |
E |
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L |
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| 対象有価証券償還社債 |
F |
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M |
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| 他社株等転換株券 |
G |
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N |
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| 合計（株・口） |
O |
964,000 |
P |
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Q |
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信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数 |
R |
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共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数 |
S |
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保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S） |
T |
964,000 |
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保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
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②【株券等保有割合】
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発行済株式等総数（株・口）
（令和７年１月20日現在） |
V |
4,575,574 |
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） |
21.07 |
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直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） |
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（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
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| 年月日 |
株券等の種類 |
数量 |
割合 |
市場内外取引の別 |
取得又は処分の別 |
単価 |
| 令和７年１月20日 |
普通株式 |
964,000 |
21.07 |
市場外 |
取得 |
2,050 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は令和6年11月14日付で、発行者との間で資本業務提携契約（以下「資本業務提携契約」）を締結しました。資本業務提携契約において、提出者は、発行者株式の取扱いについて、資本業務提携契約に別段の定めがある場合及び発行者が事前に同意する場合を除き、提出者は、その保有する発行者株式につき、第三者に譲渡、移転、担保提供その他一切の方法により処分を行おうとする場合には、事前に発行者との間において誠実に協議するものとすること。および、前記に加えて、発行者が事前に同意する場合を除き、提出者は、株式取得その他理由の如何を問わず、直接又は間接を問わず、単独で又は第三者と共同して、発行者株式を、その発行済株式総数（自己株式を除く。）の21.39%を超えて保有することとなる一切の行為を行ってはならない、とする旨が合意されています。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
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| 自己資金額（W）（千円） |
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| 借入金額計（X）（千円） |
1,976,200 |
| その他金額計（Y）（千円） |
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| 上記（Y）の内訳 |
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| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） |
1,976,200 |
②【借入金の内訳】
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| 名称（支店名） |
業種 |
代表者氏名 |
所在地 |
借入
目的 |
金額
（千円） |
| 株式会社みずほ銀行（首都圏法人第二部） |
銀行 |
加藤 勝彦 |
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 |
２ |
1,976,200 |
③【借入先の名称等】