CEL Corporation

Registration Form • Jan 24, 2025

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年１月24日

【会社名】

株式会社セレコーポレーション

【英訳名】

ＣＥＬ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　　山口　貴載

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋三丁目７番１号　相互館110タワー５階

【電話番号】

03-3562-3000(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員　管理カンパニー長　　小野　祐介

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目７番１号　相互館110タワー５階

【電話番号】

03-3562-7264

【事務連絡者氏名】

執行役員　管理カンパニー長　　小野　祐介

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	105,625,000円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37456 50780 株式会社セレコーポレーション CEL Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E37456-000 2025-01-24 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	25,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．2025年１月24日開催の取締役会決議によります。

２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	25,000株	105,625,000	―
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	25,000株	105,625,000	―

(注) １．第三者割当の方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 #### (2) 【募集の条件】

発行価格(円)	資本組入額(円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
4,225	―	100株	2025年２月10日(月)	―	2025年２月10日(月)

(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。

４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で「株式総数引受契約」を締結しない場合は、本自己株式処分は行われません。 #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社セレコーポレーション	東京都中央区京橋三丁目７番１号　相互館110タワー５階

店名	所在地
株式会社みずほ銀行　浜松町支店	東京都港区浜松町二丁目４番１号

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
105,625,000	―	105,625,000

(注)　新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。 #### (2) 【手取金の使途】

本自己株式処分により調達する資金については、全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充当する予定です。

なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。 ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

１ 【割当予定先の状況】

ａ　割当予定先の概要

名称	株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
本店の所在地	東京都中央区晴海一丁目８番12号
代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　土屋　正裕
資本金	510億円
事業の内容	有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラストに関する業務
主たる出資者及びその出資比率	三井住友トラストグループ株式会社　33.3％ 株式会社みずほフィナンシャルグループ　27.0％ 株式会社りそな銀行　16.7％

ｂ　提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術又は取引関係	みずほ信託銀行株式会社の再信託先としての株式給付信託(役員向け給付型)取引。

(注)　割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2025年１月24日現在のものであります。

※株式給付信託(J-ESOP)の内容

割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者(再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行)とする信託契約(以下「本信託契約」といいます。)を締結することによって設定される信託口であります。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。

(1) 概要

本制度は、予め当社が定めた社員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

当社は、社員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。社員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、社員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

当社は、社員株式給付規程に基づき社員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。信託銀行は、社員株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を取引所市場を通じて又は当社からの第三者割当によって取得します。また、第三者割当については、信託銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。

本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が社員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、信託銀行はかかる指図に従って、議決権行使を行います。信託管理人は、信託銀行に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人には当社社員が就任し、受益者が存在するに至った場合、当該信託管理人は受益者代理人となります。(受益者代理人となった以後の議決権行使の指図は受益者代理人が行うこととなります。以下、信託管理人の記載において同じ。)

(2) 受益者の範囲

社員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞

①　当社は、本制度の導入に際し、社員株式給付規程を制定します。

②　当社は、社員株式給付規程に基づき、社員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、社員株式給付規程に基づき社員にポイントを付与します。

⑤　本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑥　本信託は、社員のうち社員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、社員が社員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

ｃ　割当予定先の選定理由

今般、当社は、みずほ信託銀行株式会社から提案のあった本制度を導入することといたしました。本制度は、「ｂ　提出者と割当予定先との間の関係　※株式給付信託(J-ESOP)の内容　(1) 概要」に記載しましたとおり、社員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。

当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その自己株式の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。

なお、本制度においては、「ｂ　提出者と割当予定先との間の関係　※株式給付信託(J-ESOP)の内容　(1) 概要」に記載しましたとおり、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結する予定ですので、信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))を当社が割当予定先として選定したものです。

ｄ　割り当てようとする株式の数

25,000株

ｅ　株券等の保有方針

割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、本信託契約に基づき、信託期間内において社員株式給付規程に基づき当社株式等の信託財産を受益者に給付するために保有するものであります。

ｆ　払込みに要する資金等の状況

割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社は、社員株式給付規程に基づき社員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)します。

当社からの当初信託金をもって、払込みに要する資金に相当する金銭が割当日において信託財産内に存在する予定である旨、信託契約日に締結する予定の株式給付信託契約書案により確認を行っております。

ｇ　割当予定先の実態

割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使について、信託管理人の指図に従います。

本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が社員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に従って、議決権行使を行います。なお、信託管理人は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に対して議決権行使に関する指図を行うに際しては、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。

信託管理人には、当社社員が就任します。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。

信託銀行は「信託財産管理処分方針書」に基づいて、当社から独立して、信託財産の管理及び処分を行います。

なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、株式会社日本カストディ銀行のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等と何ら関係を有していないことを確認しております。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。  ### ３ 【発行条件に関する事項】

ａ　払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方

処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日(2025年１月23日)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値4,225円といたしました。

取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的と判断したためです。

なお処分価額4,225円については、取締役会決議日の直前営業日(2025年１月23日)から遡る直近１か月間の終値平均4,265円(円未満切捨)に対して99.06％を乗じた額であり、同直近３か月間の終値平均4,147円(円未満切捨)に対して101.88％を乗じた額であり、さらに同直近６か月間の終値平均4,113円(円未満切捨)に対して102.72％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。

なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名(うち２名は社外監査役)が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。

ｂ　処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方

処分数量については、社員株式給付規程に基づき信託期間中に社員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2026年２月末日で終了する事業年度から2030年２月末日で終了する事業年度までの５事業年度分)であり、2024年８月31日現在の発行済株式総数3,491,900株に対し0.72％(小数点第３位を四捨五入、2024年８月31日現在の総議決権個数34,407個に対する割合0.73％)となりますが、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは考えられません。加えて本自己株式処分は社員の意欲や士気を高めるためのものであり、当社の企業価値向上に繋がることから、その希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。 ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。  ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	総議決権数に 対する所有議 決権数の割合	割当後の 所有株式数 (千株)	割当後の総議 決権数に対す る所有議決権 数の割合
㈱ジェイコーポレーション	京都府京都市下京区東洞院通綾小路下る扇酒屋町289	2,006	58.30％	2,006	57.88％
㈱マキテック	愛知県名古屋市熱田区旗屋一丁目９番２号	400	11.63％	400	11.54％
光通信㈱	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	195	5.69％	195	5.65％
セレコーポレーション社員持株会	東京都中央区京橋三丁目７番１号	121	3.54％	121	3.51％
神農　雅嗣	大阪府大阪市北区	98	2.85％	98	2.83％
INTERACTIVE BROKERS LLC [常任代理人]インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)	85	2.49％	85	2.48％
㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	54	1.58％	79	2.29％
貝本　富哉	大阪府羽曳野市	40	1.16％	40	1.15％
貝本　貴哉	大阪府羽曳野市	40	1.16％	40	1.15％
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	28	0.82％	28	0.82％
計	―	3,069	89.22％	3,094	89.30％

(注) １．2024年８月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。

２．上記のほか当社所有の自己株式50,102株(2024年８月31日現在)は割当後25,102株となります。

３．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入し、表示しております。

４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2024年８月31日現在の総議決権数34,407個に本自己株式処分により増加する議決権数250個を加えた数で除した数値であります。  ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

該当事項はありません。  # 第三部 【追完情報】

第１［事業等のリスクについて］

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第33期)及び半期報告書(第34期中)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2025年１月24日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2025年１月24日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。

第２［臨時報告書の提出］

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第33期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2025年１月24日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

その報告内容は以下のとおりです。

(2024年５月31日提出の臨時報告書)

１．提出理由

2024年５月30日開催の当社第33回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２．報告内容

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2024年５月30日

(2) 当該決議事項の内容

第１号議案　特定の株主からの自己株式取得の件

当社の株主である奥田誠氏が保有する当社株式10,000株について、同氏から相対取引により自己株式を取得するものであります。

第２号議案　取締役10名選任の件

神農雅嗣、山口貴載、西本昌善、鈴木謙一、土屋雅美、大嶋正史、小栗聡、渡辺衛男、白石徹及び奥地正敏を取締役に選任するものであります。

第３号議案　監査役２名選任の件

寺浦康子及び中島真琴を監査役に選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(％)
第１号議案	29,548	12	－	(注)１	可決　99.96
第２号議案				(注)２
神農　雅嗣	29,363	297	－	可決　99.00
山口　貴載	29,364	296	－	可決　99.00
西本　昌善	29,647	13	－	可決　99.96
鈴木　謙一	29,647	13	－	可決　99.96
土屋　雅美	29,647	13	－	可決　99.96
大嶋　正史	29,647	13	－	可決　99.96
小栗　 聡	29,645	15	－	可決　99.95
渡辺　衛男	29,647	13	－	可決　99.96
白石　 徹	29,646	14	－	可決　99.95
奥地　正敏	29,645	15	－	可決　99.95
第３号議案				(注)２
寺浦　康子	29,647	13	－	可決　99.96
中島　真琴	29,642	18	－	可決　99.94

(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

(2024年６月12日提出の臨時報告書)

１．提出理由

当社は、代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者である神農雅嗣より、代表取締役及び取締役を辞任したい旨の申し入れがあり、これを受理いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき提出するものであります。

２．報告内容

代表取締役でなくなる者

氏名(生年月日)	新役職名	旧役職名	異動年月日	所有株式数
神農　雅嗣 (1944年12月10日)	退任	代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者	2024年５月31日	2,104,000株 (注)

(注)　所有株式数は、神農雅嗣氏の資産管理会社である株式会社ジェイコーポレーションが保有する株式数を含んでおります。

第３［最近の業績の概要について］

2025年１月14日に開示いたしました「2025年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に掲載されている第34期第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日　至 2024年11月30日)に係る四半期連結財務諸表は以下のとおりであります。当該財務諸表は、株式会社東京証券取引所の定める規則に基づき作成しております。

（１）四半期連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,741,223	17,338,483
		受取手形及び売掛金								60,864	82,064
		完成工事未収入金及び契約資産								789,008	240,019
		有価証券								31,962	13,989
		販売用不動産								760,917	2,184,796
		仕掛販売用不動産								1,729,806	1,616,846
		未成工事支出金								13,953	11,326
		商品及び製品								23,648	47,661
		原材料及び貯蔵品								37,624	46,848
		その他								125,400	76,718
		貸倒引当金								△3,093	△3,618
		流動資産合計								21,311,317	21,655,135
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							838,471	813,455
			その他（純額）							1,071,086	1,037,824
			有形固定資産合計							1,909,558	1,851,280
		無形固定資産								110,575	124,319
		投資その他の資産
			その他							869,676	859,276
			貸倒引当金							△18,953	△24,069
			投資その他の資産合計							850,722	835,207
		固定資産合計								2,870,856	2,810,807
	資産合計									24,182,173	24,465,942

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								163,872	117,148
		工事未払金								598,037	590,545
		短期借入金								200,000	120,000
		未払法人税等								720,718	134,394
		未成工事受入金								952,534	1,234,907
		賞与引当金								213,563	348,842
		役員賞与引当金								33,035	19,125
		完成工事補償引当金								36,559	27,478
		その他								1,399,594	1,465,824
		流動負債合計								4,317,916	4,058,267
	固定負債
		役員株式給付引当金								13,040	32,583
		その他								419,282	239,061
		固定負債合計								432,322	271,644
	負債合計									4,750,238	4,329,912
純資産の部
	株主資本
		資本金								447,332	447,332
		資本剰余金								343,313	343,313
		利益剰余金								18,854,456	19,608,509
		自己株式								△254,803	△297,601
		株主資本合計								19,390,298	20,101,554
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								41,636	34,476
		その他の包括利益累計額合計								41,636	34,476
	純資産合計									19,431,935	20,136,030
負債純資産合計										24,182,173	24,465,942

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年11月30日)
売上高										17,385,806	17,117,561
売上原価										14,504,251	13,628,891
売上総利益										2,881,554	3,488,670
販売費及び一般管理費										1,605,615	1,908,550
営業利益										1,275,938	1,580,119
営業外収益
	受取利息									174	347
	受取配当金									1,980	1,200
	スクラップ売却益									1,403	973
	法人税等還付加算金									15,171	－
	受取手数料									3,051	2,485
	受取保険金									－	18,645
	その他									391	1,557
	営業外収益合計									22,171	25,209
営業外費用
	支払利息									673	975
	支払手数料									271	－
	固定資産除却損									257	468
	営業外費用合計									1,202	1,444
経常利益										1,296,907	1,603,884
税金等調整前四半期純利益										1,296,907	1,603,884
法人税等										417,377	487,385
四半期純利益										879,530	1,116,499
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										879,530	1,116,499

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年11月30日)
四半期純利益										879,530	1,116,499
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,953	△7,160
	その他の包括利益合計									4,953	△7,160
四半期包括利益										884,483	1,109,339
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									884,483	1,109,339
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
賃貸住宅 事業	賃貸開発 事業	賃貸経営 事業
売上高
外部顧客への売上高	6,038,186	4,272,556	7,075,062	17,385,806	－	17,385,806
セグメント間の内部売上高 又は振替高	430,614	18,286	－	448,900	△448,900	－
計	6,468,800	4,290,843	7,075,062	17,834,706	△448,900	17,385,806
セグメント利益	354,360	684,019	861,641	1,900,022	△624,083	1,275,938

(注) １．セグメント利益の調整額△624,083千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
賃貸住宅 事業	賃貸開発 事業	賃貸経営 事業
売上高
外部顧客への売上高	6,810,715	2,870,137	7,436,708	17,117,561	－	17,117,561
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,311,011	22,229	1,437	1,334,677	△1,334,677	－
計	8,121,726	2,892,366	7,438,146	18,452,239	△1,334,677	17,117,561
セグメント利益	938,172	439,279	872,393	2,249,844	△669,725	1,580,119

(注) １．セグメント利益の調整額△669,725千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2024年３月１日より組織変更を行い、それまでの本部制からカンパニー制へ移行しました。その際に、従来、リフォーム・修繕工事に関連する売上、売上原価及び販売費及び一般管理費については、「賃貸住宅事業」セグメントに計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「賃貸経営事業」セグメントに含めて表示しております。

これは、オーナーさまへのサービス強化の一環として、「賃貸住宅事業」セグメントにあったリフォーム工事・修繕を担当する部署を「賃貸経営事業」セグメントにあったビルメンテナンスを行う部署と統合し、建物管理営業部を新設しました。建物管理営業部は、その業務の内容から「賃貸経営事業」セグメントに属するものとしております。また、建物管理営業部は2024年６月１日付でリフォームカンパニーとして独立させております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年11月30日)
減価償却費	156,684	千円	119,372	千円

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 (第33期)	自　2023年３月１日 　至　2024年２月29日	2024年５月31日 関東財務局長に提出
半期報告書	事業年度 (第34期中)	自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日	2024年10月11日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 # 第五部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。