Hankyu Hanshin Holdings,Inc.

Registration Form • Jan 28, 2025

 訂正発行登録書_20250124191719

【表紙】

【提出書類】	訂正発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年1月28日
【会社名】	阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】	Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶋田　泰夫
【本店の所在の場所】	大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】	06（6373）5154
【事務連絡者氏名】	グループ経営企画室 経理部長　　信本　秀夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル17階 阪急阪神ホールディングス株式会社　人事総務室　東京統括部
【電話番号】	03（3503）1568
【事務連絡者氏名】	人事総務室　東京統括部長　　小原　一泰
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行登録書の提出日】	2024年6月17日
【発行登録書の効力発生日】	2024年6月25日
【発行登録書の有効期限】	2026年6月24日
【発行登録番号】	６－関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　190,000百万円
【発行可能額】	150,000,000,000円 （150,000,000,000円） （注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しました。
【効力停止期間】	この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2025年1月28日（提出日）です。
【提出理由】	2024年6月17日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一部　証券情報　第１　募集要項」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】	※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所 （大阪市北区芝田一丁目16番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） （注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。

 訂正発行登録書_20250124191719

【訂正内容】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

＜阪急阪神ホールディングス株式会社第71回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞

１【新規発行社債】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする阪急阪神ホールディングス株式会社第71回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）（別称：阪急阪神ホールディングス第2回グリーンボンド）を、下記の概要にて募集する予定です。

各社債の金額：金1億円

発行価格：各社債の金額100円につき金100円

２【社債の引受け及び社債管理の委託】

（訂正前）

未定

（訂正後）

社債の引受け

本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。

引受人の氏名又は名称	住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目9番2号
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目5番1号
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番1号

３【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）

（２）【手取金の使途】

（訂正前）

借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、社債償還資金、設備資金及び投融資資金に充当する予定です。

（訂正後）

借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、社債償還資金、設備資金及び投融資資金に充当する予定です。

本社債の手取金は、当社が策定したグリーンファイナンス・フレームワークにおける適格プロジェクト（エネルギー効率）である「ゼロカーボンベースボールパーク整備計画」に沿った阪神タイガースファーム施設の移転に係る設備資金及び同資金に係るコマーシャル・ペーパー償還資金に充当する予定です。

「第一部　証券情報」「第２　売出要項」の次に以下の内容を追加します。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

＜阪急阪神ホールディングス株式会社第71回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞

グリーンボンドとしての適格性について

当社は、本社債についてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンスの実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021（注1）」、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023（注2）」、「グリーンボンドガイドライン（2024年版）（注3）」及び「グリーンローンガイドライン（2024年版）（注4）」に即したグリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定し、第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）より、本フレームワークが原則等に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しています。

また、本フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、発行支援者であるR&Iは、環境省の「令和6年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）（注5）」の補助金交付決定通知を受領しています。

（注1）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。

（注2）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」とは、ローンマーケットアソシエーション（LMA）、アジア太平洋地域ローンマーケットアソシエーション（APLMA）及びローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。

（注3）「グリーンボンドガイドライン（2024年版）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、発行体、投資家その他の市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表し、2024年11月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。

（注4）「グリーンローンガイドライン（2024年版）」とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年3月に策定・公表し、2024年11月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンローンガイドライン」といいます。

（注5）「令和6年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンドの要件は、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、以下の全てを満たすものとなります。

(1）発行時点において、調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当される又は調達資金の使途となるグリーンプロジェクト件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。

(2）グリーンボンドのフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までに外部レビュー機関により確認されること。

(3）フレームワークが発行までに公表済みであること。

(4)「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイナンスとして資金調達するものでないこと。

グリーンファイナンス・フレームワークについて

本フレームワークは、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドラインに基づき策定しており、以下の4つの要素について定めています。

1. 調達資金の使途

2. プロジェクトの評価及び選定プロセス

3. 調達資金の管理

4. レポーティング

1　調達資金の使途

グリーンファイナンスで調達した資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（以下「適格プロジェクト」という。）に関連する新規支出及び／又は既存支出のリファイナンスに充当する予定です。

なお、資金使途がリファイナンスである場合は、グリーンファイナンスの実行から遡って3年以内に実施した適格プロジェクトへの支出に限ります。

適格プロジェクトの概要については下表の通りです。

対象となる適格プロジェクト

適格プロジェクト （資金使途）	GBP プロジェクト分類	適格クライテリア
「ゼロカーボンベースボールパーク整備計画」に沿った阪神タイガースファーム施設（注6）の移転	エネルギー効率 （省エネルギー性能の高い建築物の新築）	グリーンファイナンス実行時点において有効な以下のいずれかの認証もしくは評価を取得・更新した建物、又は将来取得・更新予定の建物の建設 ・ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented ・建築物・住宅の省エネ性能を表す指標（BEI等）で、ZEB・ZEH基準以上の水準相当

（注6）適格プロジェクトの対象となる阪神タイガースファーム施設は以下の3施設です。

・日鉄鋼板 SGLスタジアム 尼崎

・室内練習場

・選手寮兼クラブハウス

2　プロジェクトの評価及び選定プロセス

グリーンファイナンスで調達した資金が充当される適格プロジェクトは、「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」のうちの「環境保全の推進」や「カーボンニュートラルに向けた基本的な取組方針」に合致しているプロジェクトとしております。

また、適格プロジェクトの選定においては、グループ経営企画室経理部が中心となり、グループ経営企画室サステナビリティ推進部や当社子会社である阪神電気鉄道株式会社の所管部署の助言を受けながら、グリーン適格クライテリアへの適合状況を確認し、代表取締役社長が最終承認を行います。

なお、すべての候補となる適格プロジェクトについては、事業実施の所在地の国・地方自治体において求められる環境関連法令等の順守、必要に応じた環境への影響調査の実施、地域住民への十分な説明の実施等を適確に行っております。

3　調達資金の管理

当社のグループ経営企画室経理部がグリーンファイナンスで調達した資金について、適格プロジェクトへの充当及び管理を行います。当社のグループ経営企画室経理部は、グリーンファイナンスの調達金額と同額が適格プロジェクトに充当されるよう四半期毎に内部会計システムを用いて追跡管理します。なお、未充当資金は現金又は現金同等物で管理します。12か月程度で充当を完了する予定です。

4　レポーティング

グリーンファイナンスで調達した資金の充当状況並びに環境への効果（インパクト）として当社が定めた以下の内容について、資金充当レポーティングについては、調達資金の全額が充当されるまでの間、またインパクト・レポーティングについては、グリーンファイナンス実行から償還又は弁済までの期間、合理的に実行可能な限りにおいて、年1回、当社ウェブサイトで開示又は貸し手に対して報告（ローンの場合のみ）します。

（ア）資金充当レポーティング

① 充当した資金の額

② 未充当資金の概算額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法

③ リファイナンスに充当した場合の概算額又は割合

（イ）インパクト・レポーティング

適格プロジェクト	GBP プロジェクト分類	環境改善効果
「ゼロカーボンベースボールパーク整備計画」に沿った阪神タイガースファーム施設の移転	エネルギー効率 （省エネルギー性能の高い建築物の新築）	下記指標のいずれか又はすべてを開示 【CO2排出量】 ・民生部門での電力消費に伴うCO2排出量 【電気使用量】 ・年間電気使用量 【水使用量】 ・年間水道使用量 【認証等の取得状況】 ・取得した認証・評価の種類とその内容