内部統制報告書_20250130104305
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年１月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社ケア21 |
| 【英訳名】 |
CARE TWENTYONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 依 田 雅 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役業務統括本部長 山 田 耕 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社ケア21 東京本社
(東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05353 23730 株式会社ケア21 CARE TWENTYONE CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05353-000 2025-01-30 xbrli:pure
内部統制報告書_20250130104305
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長依田雅は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、複数の担当者の共謀等によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定外の組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年10月31日を基準日として行い、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(1）全社的な内部統制
① 評価対象
当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から検証し、合理的に決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社および連結子会社のうち１社を評価の対象事業拠点としております。なお、他の連結子会社11社および関連会社３社については、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響は僅少と判断して評価の対象から除外しております。
② 評価手続
評価においては、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析し、関係者への質問や記録の検証等の手続きを実施しております。
(2）業務プロセスに係る内部統制
① 評価範囲
財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、サービス形態ごとに区分した経営管理上の事業拠点ごとに当連結会計年度に係る売上高（連結会社間取引消去後）の金額が大きい拠点から合算し、連結売上高の概ね２／３に達するまでの事業拠点を「重要な事業拠点」としております。
・評価対象とした業務プロセス
当社の事業目的に大きく関わる勘定科目を「売上高」、「売上債権」及び「人件費（財務報告において売上原価となるものを含む）」とし、それらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としております。
・評価対象に追加した業務プロセス
財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスについては個別に評価の対象に追加しております。
② 評価手続
・虚偽記載が発生するリスクを低減する統制上の要点の識別
評価においては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそれを合理的なレベルまで低減するために行っている内部統制を識別しました。また、識別した内部統制の中で、リスクを低減するために特に重要な内部統制を「統制上の要点」として識別しました。
・統制上の要点の整備状況及び運用状況の評価
統制上の要点について、虚偽記載が発生するリスクを充分に低減できるように適切に整備及び運用されているかを、関連文書の閲覧、担当者への質問及び業務の観察、内部統制の実施記録の検証等を通じて、整備状況及び運用状況の有効性を評価しました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2024年10月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。