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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年２月４日 |
| 【会社名】 |
株式会社多摩川ホールディングス |
| 【英訳名】 |
TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 桝沢 徹 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区芝２-28-８ 芝二丁目ビル11階 |
| 【電話番号】 |
03(6435)6933 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役 増山 慶太 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区芝２-28-８ 芝二丁目ビル11階 |
| 【電話番号】 |
03(6435)6933 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役 増山 慶太 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01864 68380 株式会社多摩川ホールディングス TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01864-000 2025-02-04 xbrli:pure
0101010_honbun_7049914703702.htm
１【提出理由】
当社は、2025年１月30日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年１月30日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 資本準備金の額の減少の件
①減少する資本準備金の額
資本準備金 250,000,000円
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 250,000,000円
③効力発生日
2025年１月31日
第２号議案 定款一部変更の件
当社は、今後の事業展開の促進及び経営基盤の充実強化に備えるとともに、コーポレートガバナンス体制の
強化を目的として取締役の増員が可能となるよう、現行定款第18条の取締役の員数を８名以内から９名以内に
変更するものであります。
第３号議案 取締役９名選任の件
桝沢 徹、小林正憲、増山慶太、上林典子、鈴木淳一、日下成人、宮地司、木村力、松宮弘幸を取締役に選任するものであります。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
藤原陽敏を補欠監査役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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第１号議案
資本金準備金の額減少の件 |
33,513 |
343 |
0 |
(注)１ |
可決 |
98.99 |
第２号議案
定款一部変更の件 |
33,458 |
398 |
0 |
(注)２ |
可決 |
98.82 |
第３号議案
取締役９名選任の件 |
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(注)３ |
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| 桝沢 徹 |
33,505 |
351 |
0 |
可決 |
98.96 |
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| 小林 正憲 |
33,471 |
385 |
0 |
可決 |
98.86 |
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| 増山 慶太 |
33,495 |
361 |
0 |
可決 |
98.93 |
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| 上林 典子 |
33,485 |
371 |
0 |
可決 |
98.90 |
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| 鈴木 淳一 |
33,505 |
351 |
0 |
可決 |
98.96 |
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| 日下 成人 |
33,499 |
357 |
0 |
可決 |
98.95 |
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| 宮地 司 |
33,450 |
406 |
0 |
可決 |
98.80 |
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| 木村 力 |
33,497 |
359 |
0 |
可決 |
98.94 |
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| 松宮 弘幸 |
33,455 |
401 |
0 |
可決 |
98.82 |
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第４号議案
補欠監査役１名選任の件 |
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(注)３ |
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| 藤原 陽敏 |
33,549 |
307 |
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可決 |
99.09 |
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(注)１．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。