INTAGE HOLDINGS Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 6, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月６日
【中間会計期間】	第53期中(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
【会社名】	株式会社インテージホールディングス
【英訳名】	INTAGE HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　仁司　与志矢
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地　インテージ秋葉原ビル
【電話番号】	03-5294-7411
【事務連絡者氏名】	取締役　　竹内　透
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地　インテージ秋葉原ビル
【電話番号】	03-5294-7411
【事務連絡者氏名】	取締役　　竹内　透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05239 43260 株式会社インテージホールディングス INTAGE HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E05239-000 2025-02-06 E05239-000 2025-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05239-000 2024-12-31 E05239-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05239-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05239-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05239-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05239-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05239-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05239-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05239-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05239-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05239-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05239-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05239-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05239-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05239-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05239-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05239-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05239-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05239-000 2024-07-01 2024-12-31 E05239-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05239-000:BusinessIntelligenceReportableSegmentsMember E05239-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05239-000:MarketingSupportConsumerGoodsAndServicesReportableSegmentsMember E05239-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05239-000:MarketingSupportHealthcareReportableSegmentsMember E05239-000 2023-12-31 E05239-000 2023-07-01 2024-06-30 E05239-000 2024-06-30 E05239-000 2023-07-01 2023-12-31 E05239-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05239-000:BusinessIntelligenceReportableSegmentsMember E05239-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05239-000:MarketingSupportConsumerGoodsAndServicesReportableSegmentsMember E05239-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05239-000:MarketingSupportHealthcareReportableSegmentsMember E05239-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

中間連結

会計期間 | 第53期

中間連結

会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自　2023年

　　７月１日

至　2023年

　　12月31日 | 自　2024年

　　７月１日

至　2024年

　　12月31日 | 自　2023年

　　７月１日

至　2024年

　　６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 30,739,244 | 32,027,300 | 63,279,218 |
| 経常利益 | (千円) | 1,640,071 | 1,744,064 | 3,543,273 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,015,165 | 2,017,682 | 2,456,825 |
| 中間包括利益

又は包括利益 | (千円) | 1,244,178 | 1,731,731 | 2,987,807 |
| 純資産額 | (千円) | 30,699,983 | 32,522,502 | 32,439,848 |
| 総資産額 | (千円) | 45,657,959 | 45,724,297 | 45,318,504 |
| １株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 26.65 | 52.88 | 64.47 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.73 | 70.72 | 71.07 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,626,835 | 482,727 | 1,972,160 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △300,444 | 1,400,013 | △705,356 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 139,136 | △1,776,267 | △2,159,369 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 11,002,316 | 12,026,857 | 11,940,803 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式を含めております。  ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、株式会社インテージヘルスケアは、2024年９月２日付で同社が行うマーケティング支援（ヘルスケア）事業のうち、CRO（医薬品開発業務受託機関）事業を、新設分割により新設分割設立会社に承継させた上で、当該新設分割設立会社の株式の全部をアルフレッサホールディングス株式会社に譲渡いたしました。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（マーケティング支援（消費財・サービス）事業）

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、株式会社インテージクオリスは、当社の連結子会社である株式会社インテージを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループが事業を展開するアジア地域の景気は足踏み状態となっております。

当社グループは、第14次中期経営計画のグループ基本方針である「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」の実現に向けて、２年目となる当連結会計年度において『Synergy＆Optimization』を経営方針として掲げ『Synergy』をキーワードとした事業領域の拡大と『Optimization』をキーワードとしたグループ経営資源の最適化を推進してまいります。

当社は、2024年４月22日付「株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年７月１日付で株式会社NTTドコモ及び当社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社といたしました。

当社の連結子会社である株式会社インテージヘルスケアは、2024年６月17日付「連結子会社による会社分割（新設分割）および新設会社株式の譲渡ならびに特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年９月２日付で同社が行うCRO事業をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。

マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内では既存事業の伸長に加え、顧客への提供価値の向上、値上げの実施による利益確保及びSCIの刷新等の投資を推進しております。また、株式会社NTTドコモと連携をした新規サービス・ソリューションの開発及び営業連携に注力してまいります。海外では国内・海外拠点間連携等による営業体制の強化を推進してまいります。

マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、リアルワールドデータなどを通じて得られる事実ベースのデータに医療消費者の意識や行動のデータを加えることで生活者の理解をより深めてまいります。また、医療消費者視点の重要性から統合データベース（CrossFact）のバージョンアップなど医療リアルワールドデータの強化も継続して推進してまいります。

ビジネスインテリジェンス事業においては、データ統合基盤・活用ビジネスの拡大、業界共通課題を解決するソリューションサービスの開発、ビジネス変革を支援する既存顧客システムの刷新を重点課題として掲げ、事業成長を加速してまいります。

グループ全体としては、引き続き取り組んでいる領域拡大を目指した投資の増加が当社グループの業績に影響を与えておりますが、これまで通り安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化等を推進しております。

なお、上記のCRO事業の譲渡により特別利益において事業譲渡益を計上しており、移転した事業に係る資産及び負債の価額やクロージング時の譲渡対価調整等により当初想定した事業譲渡益の金額を下回るものの、前年同期を上回る親会社株主に帰属する中間純利益を計上しております。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高32,027百万円（前年同期比4.2%増）、営業利益1,781百万円（同16.4%増）、経常利益1,744百万円（同6.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,017百万円（同98.8%増）となりました。

事業分野別の状況は次のとおりであります。

① マーケティング支援（消費財・サービス）事業

マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高21,691百万円（前年同期比12.7%増）の増収となり、営業利益227百万円（同199.6％増）の増益となりました。

当事業では、パネル調査は前年水準を維持しております。カスタムリサーチ、株式会社インテージリサーチ及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは好調に推移しております。また、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは増収に大きく寄与しております。

海外事業も前年を上回る水準で推移しております。投資活動においては、SCIの刷新など計画通り進捗しております。

利益面については、投資費用、人件費および中長期的な業績拡大を目的とした株式会社NTTドコモとのシナジー事業立ち上げによる先行費用の影響はあったものの、増収効果により増益となりました。

② マーケティング支援（ヘルスケア）事業

マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高6,609百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益1,186百万円（同8％増）の減収増益となりました。 株式会社インテージヘルスケアにおけるCRO事業の売却の影響で減収となりましたが収益性は大幅に改善しています。

当事業においては、株式会社インテージヘルスケアの主力であるリサーチ事業において、医療領域のカスタムリサーチが売上・営業利益ともに前年を上回る水準で推移しており利益の向上に貢献いたしました。

③ ビジネスインテリジェンス事業

ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高3,726百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益367百万円（同3.3％増）となり、減収増益となりましたが、売上・営業利益ともに計画を上回る水準で推移しました。当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、重点投資分野としたデータ統合基盤・活用ビジネスが堅調に推移した一方、前期における大型案件の反動減の影響もあり、前年を下回る水準となっています。株式会社ビルドシステムでは、ローコード開発案件が好調で、前年を上回る水準で推移しています。

利益面については、売上減少の影響を受けたものの、価格設定の見直しや業務効率化などによる収益性の改善に取り組んだ結果、増益となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、29,087百万円となりました。これは、現金及び預金が836百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が825百万円、仕掛品が451百万円、その他が630百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、16,636百万円となりました。これは、のれんが2,028百万円、繰延税金資産が138百万円、退職給付に係る資産が319百万円増加したものの、投資有価証券が3,241百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は405百万円増加し、45,724百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し、12,355百万円となりました。これは、買掛金が124百万円、その他が389百万円減少したものの、短期借入金が100百万円、未払法人税等が970百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、846百万円となりました。これは、長期借入金が100百万円、リース債務が58百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は323百万円増加し、13,201百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、32,522百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が242百万円減少したものの、利益剰余金が361百万円増加したことなどによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、以下の活動の結果、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、12,026百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益等による収入額が、事業譲渡益、売上債権の増加額、仕入債務の減少額等の支払額を上回ったことにより、482百万円の純収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

事業譲渡による収入等の収入額が、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の支出額を上回ったことにより、1,400百万円の純収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額等の支出により、1,776百万円の純支出となりました。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間において研究開発費は発生しておりません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	148,000,000
計	148,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2025年２月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	40,426,000	40,426,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	40,426,000	40,426,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年12月31日	－	40,426,000	－	2,378,706	－	2,033,994

2024年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社NTTドコモ	東京都千代田区永田町２丁目１１番１号	19,622	50.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	2,113	5.49
インテージグループ従業員持株会	東京都千代田区神田練塀町３　インテージ秋葉原ビル	1,600	4.16
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,120	2.91
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	757	1.97
エーザイ株式会社	東京都文京区小石川４丁目６番１０号	666	1.73
豊栄実業株式会社	東京都豊島区目白２丁目１６番２０号	601	1.56
第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	567	1.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	527	1.37
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号	371	0.97
計	－	27,948	72.57

(注）１．エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式666千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であり、その議決権行使の指図はエーザイ株式会社が留保しています。）であります。

２．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	1,882	4.89

３．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社及び株式会社埼玉りそな銀行が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社埼玉りそな銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	387	1.01
りそなアセットマネジメント株式会社	東京都江東区木場１丁目５番６５号	412	1.07
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	757	1.97

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,914,000

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	38,448,000

384,480

同上

単元未満株式

普通株式	64,000

―

同上

発行済株式総数

40,426,000

―

―

総株主の議決権

―

384,480

―

（注）「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式328,300株（議決権の数3,283個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社インテージ ホールディングス	東京都千代田区 神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル	1,914,000	－	1,914,000	4.73
計	―	1,914,000	－	1,914,000	4.73

(注)　上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式328,300株(議決権の数3,283個）を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第52期連結会計年度　PwC Japan有限責任監査法人

第53期中間連結会計期間　有限責任 あずさ監査法人

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１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,045,279	11,208,786
		受取手形、売掛金及び契約資産								11,413,813	12,239,707
		商品								25,402	26,855
		仕掛品								1,859,716	2,311,401
		貯蔵品								128,381	136,624
		その他								2,538,923	3,169,917
		貸倒引当金								△6,092	△5,842
		流動資産合計								28,005,424	29,087,449
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,142,896	1,156,050
			器具備品（純額）							291,810	365,242
			土地							1,998,156	1,998,156
			リース資産（純額）							347,606	294,714
			その他							－	434
			有形固定資産合計							3,780,470	3,814,599
		無形固定資産
			のれん							711,421	2,739,530
			その他							2,801,911	3,016,481
			無形固定資産合計							3,513,333	5,756,012
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,920,277	2,678,820
			繰延税金資産							1,622,811	1,761,373
			退職給付に係る資産							688,061	1,007,452
			その他							2,120,386	1,931,582
			貸倒引当金							△332,260	△312,992
			投資その他の資産合計							10,019,276	7,066,235
		固定資産合計								17,313,079	16,636,847
	資産合計									45,318,504	45,724,297

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,975,988	2,851,069
		短期借入金								－	100,000
		リース債務								162,711	161,882
		未払法人税等								288,105	1,258,486
		賞与引当金								2,199,639	2,176,197
		ポイント引当金								2,299,060	2,232,053
		その他								3,965,143	3,575,786
		流動負債合計								11,890,649	12,355,476
	固定負債
		長期借入金								100,000	－
		リース債務								233,622	175,203
		株式給付引当金								161,096	124,472
		退職給付に係る負債								315,774	299,157
		資産除去債務								104,675	162,170
		その他								72,836	85,314
		固定負債合計								988,006	846,318
	負債合計									12,878,655	13,201,794
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,378,706	2,378,706
		資本剰余金								1,796,219	1,796,274
		利益剰余金								30,916,440	31,278,107
		自己株式								△3,381,200	△3,338,108
		株主資本合計								31,710,166	32,114,980
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								124,580	△117,701
		為替換算調整勘定								711,140	679,483
		退職給付に係る調整累計額								△336,964	△340,137
		その他の包括利益累計額合計								498,756	221,644
	非支配株主持分									230,926	185,877
	純資産合計									32,439,848	32,522,502
負債純資産合計										45,318,504	45,724,297

 0104020_honbun_9218147253701.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年７月１日

　至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年７月１日

　至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 30,739,244 | 32,027,300 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 20,044,168 | 20,272,496 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 10,695,075 | 11,754,803 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 9,164,843 | ※1 9,973,250 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,530,232 | 1,781,552 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 11,454 | 12,110 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 8,518 | 9,202 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 29,735 | 4,470 |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 43,973 | － |
| | 受取保険金及び配当金 | | | | | | | | | 17,495 | 25,961 |
| | その他 | | | | | | | | | 48,551 | 26,795 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 159,729 | 78,539 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 9,969 | 4,273 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | － | 40,007 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 26,965 | 60,504 |
| | その他 | | | | | | | | | 12,956 | 11,242 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 49,891 | 116,028 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,640,071 | 1,744,064 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 事業譲渡益 | | | | | | | | | － | 1,588,041 |
| | その他 | | | | | | | | | － | 197,643 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | － | 1,785,685 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 55,729 | 382,626 |
| | その他 | | | | | | | | | － | 20,000 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 55,729 | 402,626 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,584,341 | 3,127,122 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 562,791 | 1,115,110 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,021,550 | 2,012,012 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 6,384 | △5,670 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,015,165 | 2,017,682 |  

 0104035_honbun_9218147253701.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年７月１日

　至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年７月１日

　至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,021,550 | 2,012,012 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △73,861 | △242,625 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 261,136 | △34,483 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 35,352 | △3,172 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 222,628 | △280,281 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,244,178 | 1,731,731 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,227,840 | 1,740,570 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 16,337 | △8,839 |  

 0104050_honbun_9218147253701.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 　至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,584,341	3,127,122
	減価償却費									643,732	638,058
	のれん償却額									60,633	170,567
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△23,068	△319,390
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△223,678	△16,858
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△59,042	131,802
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△7,505	△19,397
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△32,245	△67,007
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									△23,427	△36,624
	受取利息及び受取配当金									△19,973	△21,312
	持分法による投資損益（△は益）									△29,735	△4,470
	支払利息									9,969	4,273
	投資事業組合運用損益（△は益）									△43,973	40,007
	事業譲渡損益（△は益）									－	△1,588,041
	投資有価証券評価損益（△は益）									55,729	382,626
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,445,886	△704,228
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△325,393	△583,507
	仕入債務の増減額（△は減少）									18,073	△621,041
	未払消費税等の増減額（△は減少）									49,577	△164,269
	その他									△216,008	△123,351
	小計									△1,027,882	224,956
	利息及び配当金の受取額									19,973	21,312
	利息の支払額									△9,824	△4,747
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△613,997	248,990
	その他									4,895	△7,784
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,626,835	482,727

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 　至 2024年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△94,763	△159,026
	無形固定資産の取得による支出									△272,935	△467,696
	投資有価証券の取得による支出									△176,234	△21,106
	投資有価証券の売却による収入									249,861	418,900
	貸付けによる支出									△760	△1,100
	貸付金の回収による収入									12,351	6,775
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△411,490
	事業譲渡による収入									－	2,036,225
	差入保証金の差入による支出									△9,930	△30,832
	差入保証金の回収による収入									7,843	3,317
	投資事業組合からの分配による収入									5,641	2,480
	その他									△21,519	23,565
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△300,444	1,400,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									5,000,000	－
	短期借入金の返済による支出									△3,000,000	－
	長期借入金の返済による支出									△98,250	－
	リース債務の返済による支出									△126,162	△83,645
	非支配株主からの払込みによる収入									5,054	872
	自己株式の取得による支出									△212	－
	配当金の支払額									△1,614,597	△1,655,333
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△10,056	－
	その他									△16,641	△38,160
	財務活動によるキャッシュ・フロー									139,136	△1,776,267
現金及び現金同等物に係る換算差額										253,561	△20,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,534,582	86,053
現金及び現金同等物の期首残高										12,536,899	11,940,803
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 11,002,316	※1 12,026,857

 0104100_honbun_9218147253701.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

（マーケティング支援（消費財・サービス）事業）

当中間連結会計期間において、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式を取得し連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、株式会社インテージクオリスは、当社の連結子会社である株式会社インテージを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

（マーケティング支援（消費財・サービス）事業）

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式を取得し連結の範囲に含めたことから、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。

中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
コミットメントライン設定金額	5,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－〃	－〃
借入未実行残高	5,000,000千円	3,000,000千円

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)		当中間連結会計期間 (自  2024年７月１日 至  2024年12月31日)
給与手当	3,566,686	千円	4,133,822	千円
賞与引当金繰入額	832,393	〃	913,920	〃
退職給付費用	219,567	〃	199,170	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自  2024年７月１日 至  2024年12月31日)
現金及び預金勘定	11,136,934千円	11,208,786千円
金銭消費寄託契約に基づく預け金	－ 〃	897,127 〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△134,617 〃	△79,056 〃
現金及び現金同等物	11,002,316千円	12,026,857千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,615,930	42	2023年 ６月30日	2023年 ９月29日

（注）2023年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,855千円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,656,015	43	2024年 ６月30日	2024年 ９月27日

（注）2024年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,452千円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年２月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	866,519	22.5	2024年 12月31日	2025年 ３月７日

（注）2025年２月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金 7,387千円が含まれております。 

 0104110_honbun_9218147253701.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年７月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

	報告セグメント			合計   （千円）
マーケティング支援 （消費財・サービス） (千円)	マーケティング支援 （ヘルスケア） (千円)	ビジネス インテリジェンス (千円)
売上高
外部顧客への売上高	19,242,323	7,482,012	4,014,909	30,739,244
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	19,242,323	7,482,012	4,014,909	30,739,244
セグメント利益	75,832	1,098,479	355,920	1,530,232

(注)　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

	報告セグメント			合計   （千円）
マーケティング支援 （消費財・サービス） (千円)	マーケティング支援 （ヘルスケア） (千円)	ビジネス インテリジェンス (千円)
売上高
外部顧客への売上高	21,691,312	6,609,153	3,726,834	32,027,300
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	21,691,312	6,609,153	3,726,834	32,027,300
セグメント利益	227,189	1,186,766	367,597	1,781,552

(注)　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「マーケティング支援（消費財・サービス）」セグメントにおいて、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,198,676千円であります。

###### (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2024年４月22日開催の取締役会の決議に基づき、2024年７月１日付で当社の親会社である株式会社NTTドコモから、株式会社NTTドコモ及び当社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て（ただし、「１．取引の概要　(5) その他取引の概要に関する事項　・その他」に記載の株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが株式会社NTTドコモから取得した自己株式を除きます。）を取得し、連結子会社といたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	：	株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
事業の内容	：	リサーチ事業、コミュニケーションサービス事業、エリアマーケティング事業、その他コンサルティング事業

(2) 企業結合日

2024年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

・取引の目的

これまでの株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを通じた協業活動は、当社と株式会社NTTドコモとの一体的な事業運営によるシナジー効果を創出する活動に包含されるものであり、合弁会社として株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを事業継続するよりも当社の完全子会社にすることで、より機動的な事業運営が可能になると考え、本取引の実施に至りました。

また、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社化することにより、機動的な経営の意思決定、製販一体化による事業効率性の向上が可能であると考えており、これにより迅速な顧客対応や顧客期待に応えるサービス提供を実現することで、当社における事業成果の更なる貢献が見込まれ、企業価値向上に資すると考えております。

・その他

株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは、2024年７月１日付で、同社の2024年３月期の貸借対照表に従って算出された分配可能額に基づき定められた数の株式を、株式会社NTTドコモから自己株式として取得しております。

当社は、当該自己株式取得後に株式会社NTTドコモが保有する株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て取得することで、当社が株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを当社の完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,695,075千円
取得原価		1,695,075千円

上記の他、「１．取引の概要　(5) その他取引の概要に関する事項　・その他」に記載の株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが株式会社NTTドコモから取得した自己株式の対価は、以下のとおりです。

取得の対価	現金	2,963,256千円

(連結子会社による会社分割(新設分割)および新設分割設立会社株式の譲渡）

当社の連結子会社である株式会社インテージヘルスケアは、2024年９月２日付で同社が行うCRO（医薬品開発業務受託機関）事業を、新設分割により新設分割設立会社に承継させた上で、当該新設分割設立会社の株式の全部をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。

１．会社分割及び株式譲渡による事業分離の概要

(1) 会社分割による事業分離先企業（新設会社）の名称及び株式譲渡先企業の名称

①　会社分割による事業分離先企業（新設会社）の名称

ArkMS株式会社（アークメディカルソリューションズ）

②　株式譲渡先企業の名称

アルフレッサ ホールディングス株式会社

(2) 分離した事業の内容

CRO（医薬品開発業務受託機関）事業

(3) 事業分離を行った主な理由

株式会社インテージヘルスケアは、ヘルスケア領域のあらゆる課題に対して、「医療消費者」起点のデータの価値化による、最適な意思決定をサポートすることを目的として、2019年４月、医薬品開発・製造販売後調査・安全性業務支援（以下、CRO事業）を主体とする株式会社アスクレップとマーケティングリサーチ事業を主体とする株式会社アンテリオが経営統合しスタートしました。経営統合以降、インテージグループのヘルスケア領域を担う各社と一体となり、データ活用によるマーケティングリサーチ事業やデータサイエンス事業、さらにプロモーション活動の支援としてソリューションを提供、そしてCRO事業を展開することで、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。

一方で、超高齢化社会を迎える日本が抱える社会保障費の増大という社会課題、昨今の製薬業界で課題とされる「ドラッグロス（※１）やドラッグラグ（※２）」や、「患者中心の医療」に取り組む医療業界、医療従事者の抱える課題など、ヘルスケア領域に関連する課題は多岐にわたる時代となってきています。そのような環境の中、株式会社インテージヘルスケアは、改めて、我々の強みである「データの価値化」に注力し、これらの課題解決をするため、経営資源をマーケティングリサーチ事業、データサイエンス事業に集中させることと致しました。そのため、医療用医薬品等の安全性と有効性を支えるCRO事業については、医薬品の開発から製造、販売、物流、PMS（※３）まで一貫して担うトータルサプライチェーンサービスの構築を進める、アルフレッサ ホールディングス株式会社へ譲渡することを決定いたしました。

※１　ドラッグロス：海外で既に承認されている薬が、日本では開発に着手できていないこと

２　ドラッグラグ：海外で既に承認されている薬が、日本では承認を得るまでに長い時間を要していること

３　PMS（Post Marketing Surveillance）：医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、 有効性および安全性の確保を図るための調査

(4) 事業分離日

①　会社分割効力発生日

2024年９月２日

②　株式譲渡日

2024年９月２日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①　会社分割

株式会社インテージヘルスケアを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。新設会社は、会社分割に際して普通株式25株を発行し、その全部を分割会社である株式会社インテージヘルスケアに割当交付いたしました。

なお、株式会社インテージヘルスケアは、当該会社分割の効力発生日と同日付で、当該株式の全部をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡しております。

②　株式譲渡

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

1,588,041千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	591,289千円
固定資産	246,657 〃
資産合計	837,947 〃
流動負債	288,507 〃
固定負債	85,484 〃
負債合計	373,992 〃

(3) 会計処理

移転した資源事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額等を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

マーケティング支援（ヘルスケア）事業

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	328,673千円
営業利益	△83,789 〃

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間 (自  2023年７月１日  至  2023年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
マーケティング支援 (消費財・サービス)	マーケティング支援 (ヘルスケア)	ビジネス インテリジェンス
パネル調査	7,309,196	1,841,878	－	9,151,075
カスタムリサーチ	6,253,709	2,365,179	－	8,618,889
コミュニケーション	1,178,099	1,470,636	－	2,648,736
CRO(医薬品開発業務受託機関)	－	1,460,255	－	1,460,255
システム開発及びBPO	－	－	4,014,909	4,014,909
その他	4,501,317	344,061	－	4,845,378
顧客との契約から生じる収益	19,242,323	7,482,012	4,014,909	30,739,244
外部顧客への売上高	19,242,323	7,482,012	4,014,909	30,739,244

当中間連結会計期間 (自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
マーケティング支援 (消費財・サービス)	マーケティング支援 (ヘルスケア)	ビジネス インテリジェンス
パネル調査	7,364,919	1,874,224	－	9,239,143
カスタムリサーチ	7,180,645	2,715,627	－	9,896,272
コミュニケーション	1,795,637	1,382,744	－	3,178,381
CRO(医薬品開発業務受託機関)	－	324,168	－	324,168
システム開発及びBPO	－	－	3,674,748	3,674,748
その他	5,350,110	312,388	52,086	5,714,585
顧客との契約から生じる収益	21,691,312	6,609,153	3,726,834	32,027,300
外部顧客への売上高	21,691,312	6,609,153	3,726,834	32,027,300

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自  2024年７月１日 至  2024年12月31日)
１株当たり中間純利益	26円65銭	52円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	1,015,165	2,017,682
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	1,015,165	2,017,682
普通株式の期中平均株式数(千株)	38,088	38,153

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、前中間連結会計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は394千株であり、当中間連結会計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は358千株であります。   ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9218147253701.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。