IPS CO.,LTD

Interim / Quarterly Report • Feb 7, 2025

 第２四半期報告書_20250207121658

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年２月７日
【中間会計期間】	第29期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　中川　朋子
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　中川　朋子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05255-000 2025-02-07 E05255-000 2024-12-31 E05255-000 2024-07-01 2024-12-31 E05255-000 2023-12-31 E05255-000 2023-07-01 2023-12-31 E05255-000 2024-06-30 E05255-000 2023-07-01 2024-06-30 E05255-000 2023-06-30 E05255-000 2025-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250207121658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間連結会計期間 | 第29期

中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,404,791 | 1,798,785 | 3,129,163 |
| 経常利益 | （千円） | 119,180 | 151,571 | 326,580 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 81,501 | 103,790 | 226,458 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 81,401 | 103,797 | 227,238 |
| 純資産額 | （千円） | 1,338,431 | 1,508,480 | 1,484,236 |
| 総資産額 | （千円） | 2,072,667 | 2,426,229 | 2,588,962 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.78 | 45.52 | 99.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 99.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.1 | 60.9 | 56.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 80,769 | 111,193 | △76,368 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,448 | △83,321 | △12,376 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △70,801 | △87,244 | △73,617 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,197,214 | 967,960 | 1,027,332 |

（注）1　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２ 第28期中間連結会計期間及び第29期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益に

ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、インバウンド需要が高まったことなどを背景に緩やかな回復の動きが見られる一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念が残りました。また、為替の急激な変動や国際的な情勢の不安は長期化しており、地政学リスクの高まりに加え世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備や競争力強化を目的とするクラウドサービスをはじめとした新しいテクノロジーに対するIT投資は底堅く推移しております。

かかる状況の下、当社グループは顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を支援することを目的として、新しいコーポレートアイデンティティ「Innovation Partner with SAP」を制定しました。IPSがSAPとの強力なパートナーシップを通じて、付加価値の高いソリューションを開発・提供し、顧客企業のビジネスを支援する姿勢を表現しています。また、JSUG（Japan　SAP　Users’Group）より、プラチナサポーター継続賞を受賞し、SAP製品に関する最新情報の入手と共有、製品改善の働きかけなどの10年以上にわたる活動が評価されました。ITエンジニアリング事業においては、AI/IoT技術を活用して工場全体の運営・管理の仕組みを見直し、生産高の増大やコストダウンを目指すスマート工場支援サービスにも取り組んでおります。

以上のような活動を積極的に推進した結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、大型のプロジェクトが本番稼働を迎えたことや新規取引先の受注が確定したこと等により、期初に計画しました売り上げを上回り、売上高17億98百万円（前年同期比28.0％増）となりました。利益につきましては、概ね計画どおりの進捗となり、営業利益１億52百万円（前年同期比27.1%増）、経常利益１億51百万円（前年同期比27.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益１億３百万円（前年同期比27.3%増）となりました。

なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。

（ERP導入事業）

売上高13億36百万円(前年同期比31.7%増）となりました。

（保守その他事業）

売上高４億61百万円(前年同期比18.4%増）となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末と比較して、１億62百万円減少して24億26百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金９億67百万円、売掛金７億39百万円、固定資産４億58百万円であります。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、１億86百万円減少して９億17百万円となりました。主な内訳は前受金１億72百万円、未払金１億33百万円、買掛金99百万円であります。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、24百万円増加して15億８百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金12億39百万円であり、自己資本比率は60.9%となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、９億67百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは１億11百万円の収入（前年同期は80百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少による収入１億７百万円（前年同期は１億58百万円の収入）、前払費用の減少による収入１億５百万円（前年同期は42百万円の収入）、棚卸資産の増加による支出２百万円（前年同期は５百万円の収入）、前受金の減少による支出１億42百万円（前年同期は68百万円の支出）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出（前年同期は２百万円の支出）となりました。これは無形固定資産の取得による支出79百万円（前年同期は０百万円の支出）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは87百万円の支出（前年同期は70百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出79百万円（前年同期は68百万円の支出）等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）　当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ファウンテン	大阪市北区大深町３番１号	965,000	42.18
小池　博幸	長野県茅野市	68,800	3.01
高田　智士	石川県金沢市	59,200	2.59
田中　晴美	神戸市東灘区	55,700	2.43
山下　博	大阪府泉南市	48,000	2.10
久下　直彦	兵庫県三田市	38,200	1.67
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	25,885	1.13
喜多　久住	長崎県長崎市	23,200	1.01
河野　俊二	大阪府豊中市	20,000	0.87
長沢　光彦	長野県長野市	20,000	0.87
計	－	1,323,985	57.87

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が178,025株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	178,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,286,200	22,862	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		2,466,000	－	－
総株主の議決権		－	22,862	－

（注）　  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ16階	178,000	－	178,000	7.22
計	－	178,000	－	178,000	7.22

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	久下　直彦	2024年10月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名、女性1名（役員のうち女性比率14.3％）  

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,027,332	967,960
売掛金	847,001	739,312
仕掛品	103,438	105,592
前払費用	237,161	131,522
未収入金	9,109	21,594
その他	695	1,645
流動資産合計	2,224,740	1,967,627
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	64,946	62,246
車両運搬具（純額）	1,949	974
工具、器具及び備品（純額）	22,872	22,267
土地	19,003	19,003
有形固定資産合計	108,772	104,492
無形固定資産
ソフトウエア	1,113	883
ソフトウエア仮勘定	－	99,136
その他	787	787
無形固定資産合計	1,901	100,807
投資その他の資産
投資有価証券	4,945	5,211
関係会社株式	5,973	5,973
繰延税金資産	134,268	134,265
差入保証金	76,178	75,669
その他	32,182	32,182
投資その他の資産合計	253,549	253,302
固定資産合計	364,222	458,601
資産合計	2,588,962	2,426,229
負債の部
流動負債
買掛金	119,126	99,245
未払金	188,742	133,259
未払費用	3,105	1,726
未払法人税等	38,262	56,150
賞与引当金	33,484	8,293
前受金	314,550	172,293
未払消費税等	15,128	26,835
株主優待引当金	6,300	－
その他	14,224	17,822
流動負債合計	732,924	515,626
固定負債
退職給付に係る負債	371,801	402,122
固定負債合計	371,801	402,122
負債合計	1,104,725	917,748

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	113,145	106,291
利益剰余金	1,215,536	1,239,597
自己株式	△132,168	△125,139
株主資本合計	1,451,763	1,475,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,111	1,119
その他の包括利益累計額合計	1,111	1,119
新株予約権	31,361	31,361
純資産合計	1,484,236	1,508,480
負債純資産合計	2,588,962	2,426,229

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 1,404,791 | 1,798,785 |
| 売上原価 | 1,013,614 | 1,310,806 |
| 売上総利益 | 391,176 | 487,978 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 271,093 | ※ 335,406 |
| 営業利益 | 120,083 | 152,572 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | － | 89 |
| 未払配当金除斥益 | － | 162 |
| その他 | 84 | 3 |
| 営業外収益合計 | 85 | 257 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 82 | 18 |
| コミットメントフィー | 900 | 902 |
| 為替差損 | 4 | 337 |
| 営業外費用合計 | 987 | 1,257 |
| 経常利益 | 119,180 | 151,571 |
| 税金等調整前中間純利益 | 119,180 | 151,571 |
| 法人税等 | 37,678 | 47,781 |
| 中間純利益 | 81,501 | 103,790 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 81,501 | 103,790 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 81,501 | 103,790 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △99 | 7 |
| その他の包括利益合計 | △99 | 7 |
| 中間包括利益 | 81,401 | 103,797 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 81,401 | 103,797 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	119,180	151,571
減価償却費	5,437	7,635
前払費用の増減額（△は増加）	42,704	105,621
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,768	30,321
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△9,915	△6,300
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△32,000	－
受取利息	△0	△91
支払利息	82	18
売上債権の増減額（△は増加）	158,343	107,689
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,259	△2,153
仕入債務の増減額（△は減少）	△63,333	△19,881
前受金の増減額（△は減少）	△68,854	△142,256
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,589	△6,648
未払金の増減額（△は減少）	6,691	△67,815
預り金の増減額（△は減少）	△8,540	3,157
その他の資産の増減額（△は増加）	988	△13,434
その他の負債の増減額（△は減少）	△12,666	△7,774
その他	1,749	1,541
小計	152,304	141,200
利息の受取額	0	91
利息の支払額	△18	－
法人税等の支払額	△72,065	△30,098
法人税等の還付額	547	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,769	111,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,268	△3,125
無形固定資産の取得による支出	－	△79,986
その他	△180	△210
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,448	△83,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△68,205	△79,530
割賦債務の返済による支出	△1,695	△6,811
その他	△900	△902
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70,801	△87,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,519	△59,372
現金及び現金同等物の期首残高	1,189,695	1,027,332
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,197,214	※ 967,960

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結

会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な

取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 　　至  2024年12月31日）
役員報酬	30,700千円	31,258千円
給料手当	83,496	90,498
賞与引当金繰入額	11,716	8,293
製品保証引当金繰入額	△15,687	－
退職給付費用	5,215	13,167
支払手数料	40,736	50,566

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	1,197,214千円	967,960千円
現金及び現金同等物	1,197,214	967,960

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	68,340	30.0	2023年６月30日	2023年９月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月25日 定時株主総会	普通株式	79,729	35.0	2024年６月30日	2024年９月26日	利益剰余金

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

当社は2024年10月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月22日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式10,000株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が6,854千円、自己株式が7,029千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が106,291千円、自己株式が125,139千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
ERP導入事業	1,014,826	1,336,983
保守その他事業	389,964	461,802
合計	1,404,791	1,798,785

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

ERP導入事業

「ERP導入事業」においては、顧客の基幹システム新規導入に対するサービスを提供しております。

保守その他事業

「保守その他事業」においては、顧客の導入済み基幹システムの追加開発および保守サービス等を提供しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益	35円78銭	45円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	81,501	103,790
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	81,501	103,790
普通株式の期中平均株式数（株）	2,278,000	2,280,149
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250207121658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。