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Ubiteq,INC.

Interim / Quarterly Report Feb 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年2月7日
【中間会計期間】 第49期中(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)
【会社名】 株式会社ユビテック
【英訳名】 Ubiteq, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大内 雅雄
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布三丁目20番1号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門管掌執行役員 江面 祥行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布三丁目20番1号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門管掌執行役員 江面 祥行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02100 66620 株式会社ユビテック Ubiteq, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E02100-000 2025-02-07 E02100-000 2025-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02100-000 2024-12-31 E02100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02100-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02100-000 2024-07-01 2024-12-31 E02100-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E02100-000:EntrustedDevelopmentReportableSegmentMember E02100-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E02100-000:EntrustedManufacturingReportableSegmentMember E02100-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E02100-000:IoTReportableSegmentMember E02100-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02100-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02100-000 2023-12-31 E02100-000 2023-07-01 2024-06-30 E02100-000 2024-06-30 E02100-000 2023-07-01 2023-12-31 E02100-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E02100-000:EntrustedDevelopmentReportableSegmentMember E02100-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E02100-000:EntrustedManufacturingReportableSegmentMember E02100-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E02100-000:IoTReportableSegmentMember E02100-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02100-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02100-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9577747253701.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

中間連結会計期間 | 第49期

中間連結会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  2023年7月1日

至  2023年12月31日 | 自  2024年7月1日

至  2024年12月31日 | 自  2023年7月1日

至  2024年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 432,210 | 559,874 | 1,016,084 |
| 経常損失(△) | (千円) | △162,220 | △128,034 | △244,789 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △164,574 | △129,480 | △344,276 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △164,263 | △129,416 | △343,715 |
| 純資産額 | (千円) | 2,188,398 | 1,879,530 | 2,008,946 |
| 総資産額 | (千円) | 2,450,733 | 2,140,033 | 2,363,938 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △11.13 | △8.75 | △23.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 88.0 | 86.3 | 83.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △63,015 | △87,401 | △358,410 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △108,907 | △139,654 | 275,599 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1 | - | △1 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,345,268 | 1,207,290 | 1,434,391 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社及び連結子会社は、継続的な売上高の減少及び前連結会計年度まで4期連続して営業損失を計上し、当中間連結会計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような中、当社及び連結子会社は、2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。

なお、当社及び連結子会社は当中間連結会計期間末において、現金及び預金1,207百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢・中東情勢などの地政学的リスクは高い状況が続いており、またトランプ政権による他国への関税措置が我が国経済に及ぼす影響など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社及び連結子会社は2022年6月期を初年度として4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を推進しております。本中期経営計画では従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っており、経営資源を「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の3事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力しております。

当中間連結会計期間における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「Work Mate」及び安全運転支援サービス「D-Drive」のサービスのブラッシュアップを行うとともに、前連結会計年度から引き続きWEBマーケティングを通じた積極的な広報活動にて、新規顧客の獲得に取り組んでおり、導入実績は着実に増加しております。なお「D-Drive」においては、当第2四半期より当社独自開発のアルコール・インターロック機能と、株式会社パイ・アールが提供する白ナンバー向けアルコールチェック管理システム市場におけるシェア最上位である「アルキラーNEX」とのサービス連携を開始したことから、今後の新規顧客の獲得がより一層増加することが期待されます。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は559百万円(前年同期比29.5%増加)、営業損失は128百万円(前中間連結会計期間は営業損失163百万円)、経常損失は128百万円(前中間連結会計期間は経常損失162百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は129百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失164百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

IoT事業

IoT事業は、「D-Drive」の受注増による売上高の増収がありました。また、「Work Mate」の導入数は順調に伸びておりますが、当中間連結会計期間において前中間連結期間にあった大型設備の導入を伴う契約がなかったことから当中間連結会計期におけるIoT事業の売上高は減収となりました。なお、セグメント損失については、当中間連結会計期間における「Work Mate」の導入数の増加により利益率の高いクラウドサービス利用料の売上が増加したことから、損失幅は前中間連結会計期間より縮小しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は287百万円(前年同期比5.0%減少)、セグメント損失は38百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失51百万円)となりました。

製造受託事業

製造受託事業は、前期より取り組んでおります歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板の販売が順調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は175百万円(前年同期比-%)、セグメント利益42百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失2百万円)となりました。

(注) 売上高の増減率は1,000%を超えるため、「-」と記載しています。

開発受託事業

開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、保険分野における受託開発案件が減少したことにより売上高は減収となりましたが、前連結会計年度から継続して取り組んでいる業務効率化効果により、セグメント利益は前中間連結会計期間と同水準となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は96百万円(前年同期比23.5%減少)、セグメント利益は2百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益2百万円)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産の状況)

当中間連結会計期間末の資産合計は2,140百万円となり、前連結会計年度末から223百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金227百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が34百万円減少しております。

(負債の状況)

当中間結会計期間末の負債合計は260百万円となり、前連結会計年度末から94百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が44百万円、電子記録債務が52百万円減少しております。

(純資産の状況)

当中間連結会計期間末の純資産合計は1,879百万円となり、前連結会計年度末から129百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する中間純損失129百万円の計上によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下の各キャッシュ・フロー状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて227百万円減少し、当中間連結会計期間末は1,207百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は87百万円(前中間連結会計期間は63百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失128百万円、減価償却費36百万円、売上債権の減少34百万円、棚卸資産の増加1百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は139百万円(前中間連結会計期間は108百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前中間連結会計期間は0百万円の支出)。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
52,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2025年2月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,791,600 14,791,600 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
14,791,600 14,791,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年7月1日~

  2024年12月31日
14,791,600 941,473 655,375

2024年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
オリックス株式会社 東京都港区浜松町2丁目4番1号 8,527,200 57.65
糸谷 輝夫 広島県広島市 543,100 3.67
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 433,300 2.92
株式会社DMM.com証券 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 423,100 2.86
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 416,900 2.81
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 333,590 2.25
後和 信英 和歌山県和歌山市 251,200 1.69
綾部 利華 広島県広島市 214,100 1.44
叶 毓菁 広島県広島市 193,900 1.31
市嶋 朋子 東京都町田市 150,000 1.01
11,486,390 77.60

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,789,800

147,898

単元未満株式

普通株式 1,800

発行済株式総数

14,791,600

総株主の議決権

147,898

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,434,391 1,207,290
受取手形、売掛金及び契約資産 362,463 328,031
商品 35,597 28,358
製品 64,714 93,338
仕掛品 613 547
原材料及び貯蔵品 138,837 119,504
その他 52,490 20,151
流動資産合計 2,089,108 1,797,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,985 55,216
減価償却累計額 △28,984 △30,827
建物及び構築物(純額) 27,001 24,388
工具、器具及び備品 381,195 432,577
減価償却累計額 △262,969 △273,036
工具、器具及び備品(純額) 118,225 159,540
建設仮勘定 189
有形固定資産合計 145,417 183,929
無形固定資産
その他 96,865 126,545
無形固定資産合計 96,865 126,545
投資その他の資産
その他 32,547 32,336
投資その他の資産合計 32,547 32,336
固定資産合計 274,830 342,811
資産合計 2,363,938 2,140,033
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 66,058 21,397
電子記録債務 156,928 104,053
未払金 62,640 59,652
未払法人税等 9,032 5,641
賞与引当金 872 872
その他 54,205 63,802
流動負債合計 349,737 255,420
固定負債
退職給付に係る負債 5,254 5,082
固定負債合計 5,254 5,082
負債合計 354,992 260,502
純資産の部
株主資本
資本金 941,473 941,473
資本剰余金 655,375 655,375
利益剰余金 379,219 249,738
株主資本合計 1,976,068 1,846,587
非支配株主持分 32,878 32,942
純資産合計 2,008,946 1,879,530
負債純資産合計 2,363,938 2,140,033

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 432,210 | 559,874 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 368,554 | 431,900 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 63,655 | 127,974 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 226,949 | ※ 256,491 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △163,293 | △128,517 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 8 | 132 |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 752 | - |
| | 生命保険配当金 | | | | | | | | | 356 | 309 |
| | 未払配当金除斥益 | | | | | | | | | 186 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 121 | 144 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,424 | 586 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 2 | 45 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 349 | 0 |
| | 雑損失 | | | | | | | | | - | 57 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 351 | 103 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △162,220 | △128,034 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △162,220 | △128,034 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,043 | 1,381 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,043 | 1,381 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △164,263 | △129,416 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 310 | 64 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △164,574 | △129,480 |  

 0104035_honbun_9577747253701.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △164,263 | △129,416 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △164,263 | △129,416 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △164,574 | △129,480 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 310 | 64 | 

 0104050_honbun_9577747253701.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △162,220 △128,034
減価償却費 31,612 36,835
賞与引当金の増減額(△は減少) △122
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △172
受取利息及び受取配当金 △8 △132
為替差損益(△は益) 1 45
固定資産除却損 349 0
固定資産売却損益(△は益) △752
売上債権の増減額(△は増加) 122,590 34,431
棚卸資産の増減額(△は増加) △37,687 △1,985
仕入債務の増減額(△は減少) △18,719 △97,535
未払金の増減額(△は減少) △6,428 32,342
未収消費税等の増減額(△は増加) △6,019 20,184
その他 16,821 21,714
小計 △60,583 △82,305
利息及び配当金の受取額 2 100
法人税等の支払額 △2,437 △5,198
法人税等の還付額 2 2
営業活動によるキャッシュ・フロー △63,015 △87,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △59,110 △89,603
有形固定資産の売却による収入 728
無形固定資産の取得による支出 △50,239 △50,051
資産除去債務の履行による支出 △385
敷金及び保証金の回収による収入 98
投資活動によるキャッシュ・フロー △108,907 △139,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △45
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △171,925 △227,101
現金及び現金同等物の期首残高 1,517,194 1,434,391
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,345,268 ※ 1,207,290

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【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました10,801千円は、「未収消費税等の増減額」△6,019千円、「その他」16,821千円として組替えております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)
役員報酬 20,082 千円 18,831 千円
給与手当 76,881 千円 99,275 千円
支払手数料 50,197 千円 50,416 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)
現金及び預金 1,845,268千円 1,207,290千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △500,000千円 -千円
現金及び現金同等物 1,345,268千円 1,207,290千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
中間連結損益

計算書計上額

(注) 2
IoT事業 製造受託事業 開発受託事業
売上高
外部顧客への売上高 303,080 3,156 125,972 432,210 432,210
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
303,080 3,156 125,972 432,210 432,210
セグメント利益又は損失(△) △51,360 △2,086 2,221 △51,225 △112,068 △163,293

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△112,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,068千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
中間連結損益

計算書計上額

(注) 2
IoT事業 製造受託事業 開発受託事業
売上高
外部顧客への売上高 287,913 175,555 96,405 559,874 559,874
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
287,913 175,555 96,405 559,874 559,874
セグメント利益又は損失(△) △38,984 42,646 2,016 5,677 △134,194 △128,517

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△134,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,194千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
IoT事業 製造受託事業 開発受託事業 合計
一時点で移転される財又はサービス 36,089 666 36,756
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 266,991 2,490 125,972 395,453
外部顧客への売上高 303,080 3,156 125,972 432,210

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
IoT事業 製造受託事業 開発受託事業 合計
一時点で移転される財又はサービス 125,419 175,555 300,975
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 162,493 96,405 258,899
外部顧客への売上高 287,913 175,555 96,405 559,874

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)
1株当たり中間純損失(△) △11円13銭 △8円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △164,574 △129,480
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)
△164,574 △129,480
普通株式の期中平均株式数(株) 14,791,600 14,791,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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