KOHSOKU CORPORATION

Registration Form • Feb 7, 2025

 有価証券届出書（参照）_20250205213117

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2025年２月７日

【会社名】

株式会社高速

【英訳名】

KOHSOKU CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　　赫　裕規

【本店の所在の場所】

仙台市宮城野区扇町七丁目４番20号

【電話番号】

022(259)1611（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　社長室長　　三田村　崇

【最寄りの連絡場所】

仙台市宮城野区扇町七丁目４番20号

【電話番号】

022(259)1611（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　社長室長　　三田村　崇

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

| | |
| --- | --- |
| その他の者に対する割当 | 271,683,783円 |

（注）　募集金額は、発行価額の総額であり、2025年１月31日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02850 75040 株式会社高速 KOHSOKU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E02850-000 2025-02-07 xbrli:pure

 有価証券届出書（参照）_20250205213117

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	116,900株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。

（注）１　2025年２月７日（金）の取締役会決議（会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、2025年２月７日（金）に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同じ。）によります。

２　上記発行数は、2025年２月７日（金）の取締役会決議により決定された第三者割当による自己株式の処分に係る募集株式数であります。本募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

３　本募集とは別に、2025年２月７日（金）の取締役会決議により、当社普通株式779,400株の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を決定しております。また、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から116,900株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といい、引受人の買取引受による売出しと併せて以下「本件売出し」という。）を行う場合があります。

４　本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当による自己株式の処分（以下「本第三者割当」という。）であります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

５　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	－	－	－
その他の者に対する割当	116,900株	271,683,783	－
一般募集	－	－	－
計（総発行株式）	116,900株	271,683,783	－

（注）１　本募集は、前記「１　新規発行株式」（注）４に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。

割当予定先の氏名又は名称			野村證券株式会社
割当株数			116,900株
払込金額			271,683,783円
割当予定先の内容	本店所在地		東京都中央区日本橋一丁目13番１号
代表者の氏名		代表取締役社長　　奥田　健太郎
資本金の額		10,000百万円
事業の内容		金融商品取引業
大株主		野村ホールディングス株式会社　100％
当社との関係	出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数	－
割当予定先が保有している当社の株式の数 （2024年９月30日現在）	66株
取引関係		引受人の買取引受による売出しの主幹事会社
人的関係		－
当該株券の保有に関する事項			－

２　発行価額の総額は、本第三者割当に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。

３　発行価額の総額及び払込金額は、2025年１月31日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
未定 （注）１	－ （注）３	100株	2025年３月25日(火)	該当事項はありません。	2025年３月26日(水)

（注）１　発行価格については、2025年２月18日（火）から2025年２月21日（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に引受人の買取引受による売出しにおいて決定される引受価額（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日に引受人の買取引受による売出しの売出価格と併せて決定される。）と同一の金額といたします。

２　本第三者割当においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。

３　本募集は、自己株式の処分に係るものであり、発行価格（会社法上の払込金額）は資本組入れされません。

４　野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権となります。

５　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社高速　本店	仙台市宮城野区扇町七丁目４番20号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社七十七銀行　芭蕉の辻支店	仙台市青葉区中央三丁目３番20号

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
271,683,783	1,581,000	270,102,783

（注）１　新規発行による手取金は自己株式の処分に係る手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。

２　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３　払込金額の総額は、2025年１月31日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 

（２）【手取金の使途】

上記差引手取概算額上限270,102,783円については、販売・出荷可能物量増強、拠点集約に伴う効率化及び自社倉庫における効率化推進のため、2025年12月末までに盛岡営業所の用地取得資金及び営業所建築資金の一部に充当する予定であります。具体的な充当時期までは、当社名義の銀行口座にて適切に管理いたします。

2025年２月７日現在（ただし、既支払額については2024年12月31日現在）における、主な設備計画は以下の通りであります。

会社名	事業所名 （所在地）	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱高速	盛岡営業所 （岩手県）	事務所 倉庫	2,450	250	自己資金 借入金 自己株式処分資金	2024年８月	2026年10月	建物延床面積 約10,000㎡
㈱高速	西日本 営業拠点 （大阪府）	事務所 倉庫	3,100	―	自己資金 借入金	2025年３月	2025年６月	建物延床面積 約11,000㎡

（注）　完成後の増加能力については、新拠点の延床面積を記載しております。盛岡営業所及び西日本営業拠点（大阪府）は移転を予定しておりますが、現在の移転前の当該拠点の延床面積は、盛岡営業所が約5,000㎡、西日本営業拠点（大阪府）が約3,000㎡であるため、計画が実行された場合、盛岡営業所においては約5,000㎡、西日本営業拠点（大阪府）においては約8,000㎡延床面積が増加することとなります。

（注）　当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、上記の主な設備計画については、いずれも同セグメントにおけるものです。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

オーバーアロットメントによる売出し等について

当社は、2025年２月７日（金）の取締役会決議により、本第三者割当とは別に、当社普通株式779,400株の売出し（引受人の買取引受による売出し）を決定しておりますが、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から116,900株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。本第三者割当は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために行われます。

また、野村證券株式会社は、本件売出しの申込期間の終了する日の翌日から2025年３月21日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

更に、野村證券株式会社は、本件売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。

オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本第三者割当に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。

野村證券株式会社が本第三者割当に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第61期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月20日東北財務局長に提出 

２【半期報告書】

事業年度　第62期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日東北財務局長に提出 

３【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2025年２月７日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年６月20日に東北財務局長に提出 

４【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2025年２月７日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年10月30日に東北財務局長に提出 

第２【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以後本有価証券届出書提出日（2025年２月７日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2025年２月７日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

［事業等のリスク］

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社の判断によるものであります。

①　原油に代表される原材料価格変動のリスク

原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする当社グループとしては、売上総利益に直接影響を与える問題であります。顧客に対して状況を十分に説明することにより理解を求め、また、幅広い品揃えの中から代替品を提案することにより、売上総利益低下を防ぐ努力をしております。今後も特定のメーカーに偏らずに顧客の購買代理業としての包装資材卸売業を行う当社グループとしては、より幅広い提案を行いうる機会と捉えております。

②　自然災害等によるリスク

東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、基幹情報システムや取引先との受発注データについては、セキュリティが担保されているクラウド環境（東京）で運用、データについては大阪に二重化バックアップすることで、東京のデータセンター・システムに障害が発生し、システムが稼働不能となった場合でも、大阪のバックアップ情報より、東京と同じシステムインフラ環境を復元し、再稼働できる体制をとるとともに、運用面においては、東京・仙台からインフラの運用監視を行い事業継続の強化を図っております。

③　Ｍ＆Ａに対するリスク

当社グループの業容拡大を目指して、積極的なＭ＆Ａを実施してきております。Ｍ＆Ａ実施にあたっては包装資材等製造販売業に限るなどのＭ＆Ａの原則を堅持し、さらにＭ＆Ａ後、性急な事業統合などを実施せず、十分な独立性を持たせた上で、グループのシナジー効果が発揮できるように取り組んでおります。

④　不良債権の発生リスク

厳しい経済情勢を反映して不良債権の発生は避けられないものとなっております。当社グループとしては、売上債権の早期回収を図るとともに信用情報の収集に努め、未然防止を心がけております。当社グループにおきましては、特定の顧客への依存度も低く、万が一不良債権が発生したとしても影響額は限定的なものとなります。

⑤　食品の安全性に対するリスク

食品偽装等の食品の安全性を揺るがす問題は、食品軽包装資材卸売業を事業の中核としている当社グループの営業活動に大きな影響を与えます。しかしながら、当社グループの顧客は一定の業種に偏っていないことから、特定業種に対する売上の減少が他の業種によって補填される傾向があります。

⑥　異業種参入及びメーカーの卸売業への参入リスク

顧客から当社グループに対するニーズは様々なものがありますが、その中でも、品揃えを充実させ多種多様な包装資材を一手に取扱うこと、必要な時に必要な量の包装資材を的確に供給すること、商品の安全性及び訴求力を高める最新の包装資材を提案し続けることが、とりわけ重要であると考えております。これらのニーズに応えるためには、包装資材卸売業として、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートを確保し、包装資材に関する専門知識と包装資材特有の物流ノウハウを有していることが必要です。当社グループは、包装資材卸売業として専門性を高めて、顧客にとって不可欠の存在でありたいと考えております。

⑦　人材の流出のリスク

企業の存続におきまして優秀な人材の確保は必須であり、当社グループとしましても高速グループ倫理規程に基づく相談窓口（ホットライン）の設置、社員満足度調査や定期的な職場内面談によって収集した社員の意見や、職場環境監査報告に基づき、職場環境の改善に努めております。また、社内外の研修等を通して経営方針への理解を深め、仕事に対する意欲の醸成を図っております。 

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社高速　本店

（仙台市宮城野区扇町七丁目４番20号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第五部【特別情報】

該当事項はありません。