Interim / Quarterly Report • Feb 7, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイブ |
| 【英訳名】 | Dive Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 庄子 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-9833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 大野 友裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-9833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 大野 友裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E39476 151A0 株式会社ダイブ Dive Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E39476-000 2025-02-07 E39476-000 2025-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39476-000 2024-12-31 E39476-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39476-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39476-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39476-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39476-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39476-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39476-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39476-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39476-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39476-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39476-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39476-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39476-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39476-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39476-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39476-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39476-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39476-000 2024-07-01 2024-12-31 E39476-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39476-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E39476-000:RegionalRevitalizationBusinessReportableSegmentMember E39476-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E39476-000:TourismHRBusinessReportableSegmentMember E39476-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E39476-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39476-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39476-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E39476-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39476-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39476-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39476-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39476-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E39476-000:RegionalRevitalizationBusinessReportableSegmentMember E39476-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E39476-000:TourismHRBusinessReportableSegmentMember E39476-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E39476-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39476-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39476-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E39476-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
中間会計期間 | 第25期
中間会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日
至2023年12月31日 | 自2024年７月１日
至2024年12月31日 | 自2023年７月１日
至2024年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,223,750 | 7,154,790 | 12,363,389 |
| 経常利益 | (千円) | 471,283 | 559,793 | 546,588 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 298,504 | 369,261 | 320,998 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 18,117 | 315,578 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,400,000 | 2,812,750 | 2,765,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,262,339 | 2,281,485 | 1,895,989 |
| 総資産額 | (千円) | 3,675,011 | 4,591,188 | 4,314,946 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 41.46 | 44.23 | 42.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | ― | 39.94 | 38.06 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.33 | 49.68 | 43.92 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 250,180 | 86,909 | 626,222 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △456,271 | △179,195 | △728,415 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 92,849 | 100,703 | 362,512 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,664,444 | 2,046,423 | 2,038,006 |
| (注) | １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 |
| ２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 | |
| ３．第24期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。 | |
| ４．2023年11月24日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。また、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 |
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当中間会計期間における我が国の経済は、訪日外国人旅行者と旅行消費額の増加や個人消費の拡大等、社会・経済活動の正常化に向け緩やかな回復傾向が続いた一方で、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念に加えて、エネルギー・原材料価格の高騰、円安等に起因して物価が上昇する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
観光業界におきましては、観光庁「インバウンド消費動向調査」（2024年暦年の調査結果（速報））によりますと、訪日外国人旅行消費額は８兆1,395億円（前年比53.4％増）となっており、暦年として過去最高となりました。また、同調査結果（2024年10-12月期の調査結果（1次速報））によりますと、2024年10-12月期における訪日外国人旅行消費額は２兆3,108億円（前年同期比37.3％増）となり四半期としても過去最高となりました。
このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、継続的な広告宣伝投資を行ったことに加えて、マーケティング強化を推し進めるためCMO（最高マーケティング責任者：Chief Marketing Officer）を採用し、求職者の確保に努めてまいりました。
以上の結果として、基幹事業である観光ＨＲ事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当中間会計期間における売上高は7,154,790千円（前年同期比15.0％増）、営業利益は553,619千円（前年同期比19.0％増）、経常利益は559,793千円（前年同期比18.8％増）、中間純利益は369,261千円（前年同期比23.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており「情報システム事業」については、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、各事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
（観光ＨＲ事業）
当中間会計期間においては、宿泊業等を中心としたインバウンド市場の活性化に伴い、当社取引先である宿泊施設等の人材需要が堅調に推移いたしました。
当中間会計期間における取り組みとして、求職者確保のための広告宣伝投資を継続的に行い、LINE公式アカウントの友だち数が15万人を突破しました。また、観光庁の「宿泊分野特定技能外国人材雇用促進事業」に事業者として採択されました。これにより、当中間会計期間における就業者数は9,284名（前年同期比12.1%増）となりました。
以上の結果として、当セグメントの売上高は6,641,121千円（前年同期比12.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は734,841千円（前年同期比8.2％増）となりました。
（地方創生事業）
当中間会計期間においては、全国６地域の「非観光地」で運営するグランピング施設ブランド「ザランタン」が「2024年度グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。多拠点に展開するグランピング施設のブランドとしては初めての受賞となります。また、前内閣府地方創生推進事務局長の市川篤志氏が顧問に就任したことを受け、地方創生のための戦略的な視点や実行力の強化を目指してまいります。
以上の結果として、前期に開業したグランピング施設を中心に業績は堅調に推移し、当セグメントの売上高は499,147千円（前年同期比71.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は79,513千円（前年同期は19,339千円の営業損失）となりました。
（その他）
情報システム事業等で構成されるその他の事業においては、売上高は14,520千円となり、セグメント損失（営業損失）は35,879千円となりました。
（資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ162,136千円増加し、3,408,129千円となりました。これは主に、売上高の増加より売掛金が154,933千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ114,106千円増加し、1,183,059千円となりました。これは主に、地方創生事業における新規施設の開業に伴い有形固定資産が30,125千円増加、システム開発投資の実施等に伴い無形固定資産が53,694千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,591,188千円となり、前事業年度末に比べ276,242千円増加しました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ80,680千円減少し、2,095,433千円となりました。これは主に、借入の実行により短期借入金が183,336千円増加した一方、消費税の納付により未払消費税等が170,795千円減少し、また、未払費用が71,194千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ28,572千円減少し、214,269千円となりました。これは主に、弁済により長期借入金が38,165千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,309,703千円となり、前事業年度末に比べ109,253千円減少しました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ385,496千円増加し、2,281,485千円となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が369,261千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8,417千円増加し、2,046,423千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は86,909千円となりました。これは主に、増加要因として税引前中間純利益が559,543千円あった一方で、減少要因として、法人税等の支払が192,913千円、未払消費税等の増減額が170,795千円、及び売上債権の増減額が154,933千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は179,195千円となりました。これは主に、システム開発投資に伴い無形固定資産の取得による支出が80,194千円、地方創生事業における宿泊施設の新規開業に向けた設備投資の実施等に伴い、有形固定資産の取得による支出が74,979千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は100,703千円となりました。これは主に、短期借入の実行による収入が183,336千円あった一方で、弁済に伴い、長期借入金の返済による支出が98,868千円あったことによるものであります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| (注) | 2024年11月８日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は19,200,000株増加し、28,800,000株となっております。 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年２月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,812,750 | 8,470,875 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,812,750 | 8,470,875 | ― | ― |
| (注) | １．2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日付で普通株式を１株につき３株の割合で分割しております。株式分割及び新株予約権行使の結果、発行済株式総数は5,658,125株増加し、8,470,875株となっています。 |
| ２．提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年８月１日～2024年９月30日（注）１ | 12,550 | 2,777,550 | 2,133 | 317,711 | 2,133 | 307,711 |
| 2024年11月６日（注）２ | - | 2,777,550 | △305,578 | 12,133 | - | 307,711 |
| 2024年11月７日～2024年11月30日（注）１ | 35,200 | 2,812,750 | 5,984 | 18,117 | 5,984 | 313,695 |
| (注) | １．新株予約権の行使による増加であります。 |
| ２．2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合96.2%）。 | |
| ３．2024年11月８日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,625,500株増加し、8,438,250株となっております。 | |
| ４．2025年１月１日から2025年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,625株、資本金が1,859千円、資本準備金が1,859千円増加しております。 |
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 庄子 潔 | 東京都武蔵野市 | 1,148,345 | 40.83 |
| 合同会社なかなか | 東京都港区赤坂２丁目10－２ | 714,440 | 25.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 117,800 | 4.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 96,100 | 3.42 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) |
95,400 | 3.39 |
| ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ，１８ ＨＡＲＢＯＵＲ ＲＯＡＤ， ＷＡＮＣＨＡＩ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
69,300 | 2.46 |
| ダイブ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿２丁目８番１号 | 60,310 | 2.14 |
| ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 51,075 | 1.82 |
| 山本 拓嗣 | 大阪府貝塚市 | 35,200 | 1.25 |
| ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合２号 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 31,530 | 1.12 |
| 計 | － | 2,419,500 | 86.02 |
| (注) | １．2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 |
| ２．2024年７月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2024年７月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド | シンガポール069536、セシル・ストリート135 フィリピン・エアラインズ・ビルディング #05-02 | 109,500 | 3.96 |
| 2024年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,811,100 |
28,111 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,650 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,812,750 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,111 | ― |
（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 事業開発・アライアンス担当（常勤） |
社外取締役 （非常勤） |
山中 哲男 | 2024年11月１日 |
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１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年６月30日) |
当中間会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,038,006 | 2,046,423 | |||||||||
| 売掛金 | 1,161,568 | 1,316,502 | |||||||||
| その他 | 54,512 | 55,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,094 | △10,169 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,245,993 | 3,408,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 427,908 | 500,746 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 133,785 | 124,858 | |||||||||
| 土地 | 79,308 | 80,095 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 57,814 | 23,935 | |||||||||
| その他（純額） | 7,085 | 6,391 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 705,902 | 736,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 58,858 | 47,501 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 155,867 | 220,940 | |||||||||
| その他 | 378 | 357 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 215,103 | 268,798 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | ― | 21,900 | |||||||||
| 差入保証金 | 97,029 | 97,406 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,653 | 55,043 | |||||||||
| その他 | 3,263 | 3,882 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 147,946 | 178,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,068,952 | 1,183,059 | |||||||||
| 資産合計 | 4,314,946 | 4,591,188 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年６月30日) |
当中間会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,707 | 6,863 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 213,336 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 135,411 | 74,708 | |||||||||
| 未払金 | 828,556 | 854,887 | |||||||||
| 未払費用 | 221,517 | 150,322 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192,363 | 197,122 | |||||||||
| 未払消費税等 | 453,962 | 283,166 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,028 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 112,979 | 115,118 | |||||||||
| その他 | 186,588 | 199,907 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,176,113 | 2,095,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 193,476 | 155,311 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,366 | 58,958 | |||||||||
| 固定負債合計 | 242,842 | 214,269 | |||||||||
| 負債合計 | 2,418,956 | 2,309,703 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 315,578 | 18,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 305,578 | 619,273 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,274,159 | 1,643,420 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,895,315 | 2,280,811 | |||||||||
| 新株予約権 | 674 | 674 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,895,989 | 2,281,485 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,314,946 | 4,591,188 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,223,750 | 7,154,790 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,714,968 | 5,286,838 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,508,781 | 1,867,951 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,043,692 | ※1 1,314,331 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 465,089 | 553,619 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 7 | 169 |
| | 手数料収入 | | | | | | | | | 11,767 | 8,408 |
| | その他 | | | | | | | | | 29 | 144 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 11,805 | 8,722 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,903 | 2,397 |
| | 社債利息 | | | | | | | | | 219 | ― |
| | 上場関連費用 | | | | | | | | | 2,000 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 488 | 151 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5,610 | 2,549 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 471,283 | 559,793 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | ― | 249 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | ― | 249 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 471,283 | 559,543 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 129,746 | 197,672 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 43,032 | △7,390 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 172,779 | 190,281 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 298,504 | 369,261 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 471,283 | 559,543 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 24,112 | 54,488 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 249 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,172 | 2,074 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,301 | 2,139 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △169 | |||||||||
| 支払利息 | 3,122 | 2,397 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,000 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △214,434 | △154,933 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,377 | △6,844 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 90,152 | 52,711 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △71,274 | △71,336 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △106,812 | △170,795 | |||||||||
| その他 | 42,127 | 12,620 | |||||||||
| 小計 | 254,020 | 282,145 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 169 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,000 | △2,491 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △847 | △192,913 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 250,180 | 86,909 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △332,587 | △74,979 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,867 | △80,194 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △21,900 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △77,495 | △5,247 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 678 | 4,322 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △1,196 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △456,271 | △179,195 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 183,336 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △72,151 | △98,868 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △35,000 | ― | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | ― | 16,235 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 92,849 | 100,703 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △113,242 | 8,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,777,687 | 2,038,006 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,664,444 | ※1 2,046,423 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自2023年７月１日 至2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自2024年７月１日 至2024年12月31日) |
|||
| 給料手当 | 312,278 | 千円 | 388,582 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 178,546 | 〃 | 226,403 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 101,190 | 〃 | 110,752 | 〃 |
| 減価償却費 | 24,112 | 〃 | 54,488 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,244 | 〃 | 2,074 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自2023年７月１日 至2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自2024年７月１日 至2024年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,664,444千円 | 2,046,423千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,664,444千円 | 2,063,423千円 |
前中間会計期間(自2023年７月１日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 当中間会計期間(自2024年７月１日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年９月26日開催の第24期定時株主総会において、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的として、資本金の額の減少を行うことを決議し、2024年11月６日付でその効力が発生いたしました。
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を305,578千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が18,117千円、資本剰余金が619,273千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
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【セグメント情報】
前中間会計期間(自2023年７月１日 至2023年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間損益計算書計上額（注）３ | |||
| 観光ＨＲ 事業 |
地方創生 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,889,877 | 291,858 | 6,181,735 | 42,015 | 6,223,750 | ― | 6,223,750 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,889,877 | 291,858 | 6,181,735 | 42,015 | 6,223,750 | ― | 6,223,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,889,877 | 291,858 | 6,181,735 | 42,015 | 6,223,750 | ― | 6,223,750 |
| セグメント利益又は損失(△) | 679,093 | △19,339 | 659,753 | △3,961 | 655,791 | △190,702 | 465,089 |
| | |
| --- | --- |
| (注) | １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等であります。 |
| | ２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| | ３．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。 | ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間会計期間(自2024年７月１日 至2024年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間損益計算書計上額（注）３ | |||
| 観光ＨＲ 事業 |
地方創生 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,641,121 | 499,147 | 7,140,269 | 14,520 | 7,154,790 | ― | 7,154,790 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,641,121 | 499,147 | 7,140,269 | 14,520 | 7,154,790 | ― | 7,154,790 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,641,121 | 499,147 | 7,140,269 | 14,520 | 7,154,790 | ― | 7,154,790 |
| セグメント利益又は損失(△) | 734,841 | 79,513 | 814,355 | △35,879 | 778,475 | △224,856 | 553,619 |
| | |
| --- | --- |
| (注) | １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等であります。 |
| | ２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| | ３．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。 | ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
従来、報告セグメントとして記載していた「情報システム事業」については、当中間会計期間より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社の全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属しない一般管理費の配分方法について見直すことといたしました。従来、当該費用は一定の基準に基づき各事業に配分しておりましたが、当中間会計期間より、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整額１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自2023年７月１日 至2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自2024年７月１日 至2024年12月31日) |
| （１）１株当たり中間純利益 | 41円46銭 | 44円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 298,504 | 369,261 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 298,504 | 369,261 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,200,000 | 8,349,552 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 39.94 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 895,610 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
| (注) | １．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。 |
| ２．2023年11月24日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。また、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。 |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の変更を行っております。
１．株式分割について
(１) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様にとって投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図るために、株式を分割いたしました。
(２) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年12月31日（実質上12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
| (ⅰ) 株式分割前の発行済株式総数 | 2,812,750株 |
| (ⅱ) 今回の分割により増加した株式数 | 5,625,500株 |
| (ⅲ) 株式分割後の発行済株式総数 | 8,438,250株 |
| (ⅳ) 株式分割後の発行可能株式総数 | 28,800,000株 |
(３) 株式分割の日程
| ① 基準日公告予定日 | 2024年 12月 13日 |
| ② 基準日 | 2024年 12月 31日（実質上12月30日） |
| ③ 効力発生日 | 2025年 １月 １日 |
(４) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が2024年６月期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
| １株当たり中間純利益 | 41円46銭 | 44円23銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 |
― | 39円94銭 |
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。
２．定款の一部変更
(１) 定款変更の目的
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって当社定款を一部変更いたしました。
(２) 定款変更の内容
| 変更前 | 変更後 |
| 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、960万株とする。 |
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、2,880万株とする |
(３) 定款変更の日程
取締役会決議日 2024年11月８日
効力発生日 2025年 1月１日
３．その他
(１) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(２) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第２回新株予約権 | 340円 | 114円 |
| 第３回新株予約権 | 340円 | 114円 |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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