SAITA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Feb 10, 2025

 第２四半期報告書_20250210084655

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年２月10日
【中間会計期間】	第70期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	サイタホールディングス株式会社
【英訳名】	SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　才田　善之
【本店の所在の場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　平山　繁之
【最寄りの連絡場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　平山　繁之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00248 19990 サイタホールディングス株式会社 SAITA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E00248-000 2025-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00248-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00248-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00248-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2024-07-01 2024-12-31 E00248-000 2023-12-31 E00248-000 2023-07-01 2023-12-31 E00248-000 2024-06-30 E00248-000 2023-07-01 2024-06-30 E00248-000 2023-06-30 E00248-000 2025-02-10 E00248-000 2024-12-31 E00248-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:BuildingMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:BuildingMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00248-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250210084655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

中間連結会計期間 | 第70期

中間連結会計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,156,217 | 3,580,560 | 4,676,369 |
| 経常利益 | （千円） | 432,740 | 395,212 | 782,757 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (千円) | 420,120 | 203,436 | 713,521 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 473,996 | 249,032 | 733,352 |
| 純資産額 | （千円） | 5,026,321 | 6,043,293 | 5,833,395 |
| 総資産額 | （千円） | 7,234,384 | 8,870,854 | 8,666,982 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 666.44 | 322.68 | 1,131.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.5 | 61.5 | 61.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 109,648 | 168,964 | 493,340 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △190,334 | △221,420 | 330,830 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 6,790 | △176,731 | 82,112 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,747,709 | 2,498,935 | 2,728,594 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善並びに経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、アメリカの今後の政策動向に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの傾向にありますが、建設資材価格・原材料価格の高騰や労働者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。

このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高35億８千万円（前年同期比66.1％増）、営業利益３億８千１百万円（前年同期比1,035.2％増）、経常利益３億９千５百万円（前年同期比8.7％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は２億３百万円（前年同期比51.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

（建設事業部門）

当中間連結会計期間の受注高は21億５千６百万円（前年同期比110.9％増）、完成工事高は13億７千１百万円（前年同期比104.9％増）、営業利益は１億２千３百万円（前年同期は営業損失３千１百万円）となりました。

（建材事業部門）

当中間連結会計期間の売上高は18億７千２百万円（前年同期比70.2％増）、営業利益は３億６千６百万円（前年同期比122.1％増）となりました。

（酒類事業部門）

当中間連結会計期間の売上高は１億６千９百万円（前年同期比10.2％減）、営業損失は２千９百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。

（その他の事業部門）

当中間連結会計期間の売上高は１億６千７百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益は１千８百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は62億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千４百万円増加いたしました。これは主に現金預金が１億１千７百万円減少いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金等が５億３千７百万円増加したことによるものであります。固定資産は26億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億１千２百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、88億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は23億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ５千万円増加いたしました。これは主に短期借入金が８千２百万円減少いたしましたが、未成工事受入金が１億５千６百万円増加したことによるものであります。固定負債は５億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千６百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が５千３百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、28億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は60億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上２億３百万円によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、24億９千８百万円（前年同期比７億５千１百万円の増加）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益の計上等により１億６千８百万円の収入（前年同期累計期間は１億９百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の預入による支出等により２億２千１百万円の支出（前年同期累計期間は１億９千万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出等により１億７千６百万円の支出（前年同期累計期間は６百万円の収入）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

受注実績

セグメントの名称		前中間会計期間	当中間会計期間	前年同期比（％）
建設事業	（千円）	1,022,182	2,156,073	210.9

（注）当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,124,000
計	2,124,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2025年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	661,000	661,000	福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	661,000	661,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	661	－	942,950	－	235,737

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数の割合 （％）
賀和興産株式会社	福岡県朝倉市下渕583	174	27.61
株式会社ワイエスリー	福岡県久留米市花畑２丁目5-10	160	25.49
米田　秀之	東京都中央区	24	3.89
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13-1	24	3.85
内藤　征吾	東京都中央区	19	3.12
才田組従業員持株会	福岡県朝倉市下渕472	19	3.11
キャタピラー九州株式会社	福岡県筑紫野市針摺東３丁目6-1	19	3.03
株式会社アーステクニカ	東京都千代田区神田神保町２丁目4	10	1.59
才田　善之	福岡県朝倉市	9	1.49
才田　善郎	福岡県朝倉市	9	1.43
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目1-1	9	1.43
株式会社筑邦銀行	福岡県久留米市諏訪野町2456-1	9	1.43
計	－	488	77.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	30,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	630,300	6,302	－
単元未満株式	普通株式	200	－	－
発行済株式総数		661,000	－	－
総株主の議決権		－	6,302	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
サイタホールディングス株式会社	福岡県朝倉市下渕472	30,500	－	30,500	4.61
計	－	30,500	－	30,500	4.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250210084655

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、如水監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,972,201	3,854,551
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 1,608,535	※２ 2,145,820
棚卸資産	※１ 248,629	※１ 218,630
その他	72,772	47,821
流動資産合計	5,902,139	6,266,823
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	246,788	237,607
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	851,143	733,708
土地	969,762	985,063
リース資産（純額）	9,967	8,501
その他	7,246	7,175
有形固定資産合計	2,084,909	1,972,056
無形固定資産
採石権	8,402	7,701
その他	4,883	4,520
無形固定資産合計	13,285	12,221
投資その他の資産
投資有価証券	190,311	179,929
保険積立金	191,749	198,642
繰延税金資産	59,058	26,786
退職給付に係る資産	101,553	99,259
その他	189,498	196,076
貸倒引当金	△65,522	△80,941
投資その他の資産合計	666,647	619,753
固定資産合計	2,764,842	2,604,031
資産合計	8,666,982	8,870,854

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	307,803	436,402
短期借入金	1,291,454	1,208,494
リース債務	3,223	3,231
未払費用	133,295	75,864
未払法人税等	109,972	116,909
未成工事受入金	37,216	193,289
工事損失引当金	45,170	8,610
賞与引当金	11,870	11,706
その他	329,759	265,623
流動負債合計	2,269,766	2,320,130
固定負債
長期借入金	284,599	231,477
リース債務	7,791	6,173
繰延税金負債	17,314	27,808
退職給付に係る負債	147,562	142,106
役員退職慰労引当金	55,866	58,750
その他	50,686	41,115
固定負債合計	563,820	507,430
負債合計	2,833,586	2,827,561
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	594,649	594,649
利益剰余金	3,894,967	4,060,576
自己株式	△35,886	△35,892
株主資本合計	5,396,681	5,562,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	64,854	57,470
為替換算調整勘定	△175,685	△162,597
その他の包括利益累計額合計	△110,830	△105,126
非支配株主持分	547,545	586,134
純資産合計	5,833,395	6,043,293
負債純資産合計	8,666,982	8,870,854

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | | |
| 完成工事高 | 669,503 | 1,371,729 |
| 兼業事業売上高 | 1,486,713 | 2,208,830 |
| 売上高合計 | 2,156,217 | 3,580,560 |
| 売上原価 | | |
| 完成工事原価 | 611,856 | 1,150,487 |
| 兼業事業売上原価 | 1,068,828 | 1,319,116 |
| 売上原価合計 | 1,680,685 | 2,469,604 |
| 売上総利益 | | |
| 完成工事総利益 | 57,646 | 221,241 |
| 兼業事業総利益 | 417,885 | 889,714 |
| 売上総利益合計 | 475,531 | 1,110,955 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 441,965 | ※ 729,919 |
| 営業利益 | 33,566 | 381,036 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 173 | 503 |
| 受取配当金 | 1,981 | 2,716 |
| 固定資産賃貸料 | 13,153 | 9,998 |
| 持分法による投資利益 | 287,051 | － |
| 受取保険金 | 2,112 | 718 |
| 保険返戻金 | 113,076 | － |
| 受取支援金収入 | － | 7,666 |
| その他 | 11,040 | 14,847 |
| 営業外収益合計 | 428,588 | 36,450 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,672 | 5,136 |
| 為替差損 | 24,408 | 10,015 |
| 支払保証料 | 642 | 1,694 |
| 加算税等 | － | 5,330 |
| その他 | 2,690 | 96 |
| 営業外費用合計 | 29,414 | 22,273 |
| 経常利益 | 432,740 | 395,212 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 2,279 | 45 |
| 圧縮未決算特別勘定戻入額 | － | 9,570 |
| 特別利益合計 | 2,279 | 9,616 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | 4,116 |
| 特別損失合計 | － | 4,116 |
| 税金等調整前中間純利益 | 435,020 | 400,712 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,528 | 111,621 |
| 法人税等調整額 | △16,628 | 45,763 |
| 法人税等合計 | 14,899 | 157,385 |
| 中間純利益 | 420,120 | 243,327 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 39,891 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 420,120 | 203,436 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 420,120 | 243,327 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 10,890 | △7,383 |
| 為替換算調整勘定 | 26,322 | 13,088 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16,662 | － |
| その他の包括利益合計 | 53,875 | 5,704 |
| 中間包括利益 | 473,996 | 249,032 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 473,996 | 209,141 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 39,891 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	435,020	400,712
減価償却費	117,267	134,808
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	15,418
賞与引当金の増減額（△は減少）	△295	△164
工事損失引当金の増減額（△は減少）	2,852	△36,560
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,731	△2,959
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,196	2,884
受取利息及び受取配当金	△2,154	△3,219
支払利息	1,672	5,136
為替差損益（△は益）	16,948	11,901
持分法による投資損益（△は益）	△287,051	－
固定資産売却損益（△は益）	△2,279	△45
保険返戻金	△113,076	－
受取保険金	△2,112	△718
減損損失	－	4,116
売上債権の増減額（△は増加）	273,967	△536,377
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,485	27,101
仕入債務の増減額（△は減少）	△197,287	129,194
未成工事受入金の増減額（△は減少）	86,161	156,072
未払消費税等の増減額（△は減少）	△301	23,072
その他の資産の増減額（△は増加）	3,029	9,655
その他の負債の増減額（△は減少）	△141,613	△90,382
その他	2,000	－
小計	196,697	249,645
利息及び配当金の受取額	3,944	3,216
利息の支払額	△1,695	△5,156
法人税等の支払額	△91,410	△103,090
法人税等の還付額	0	23,630
保険金の受取額	2,112	718
営業活動によるキャッシュ・フロー	109,648	168,964

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△125,001	△232,008
定期預金の払戻による収入	125,001	120,000
貸付けによる支出	－	△524
貸付金の回収による収入	2,250	425
有形固定資産の取得による支出	△129,332	△100,587
有形固定資産の売却による収入	2,525	45
関係会社株式の取得による支出	△260,600	－
保険積立金の積立による支出	△5,384	△6,892
保険積立金の払戻による収入	201,131	－
その他	△924	△1,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	△190,334	△221,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△46,793	△63,360
長期借入れによる収入	174,000	－
長期借入金の返済による支出	△75,330	△72,722
リース債務の返済による支出	△982	△1,461
自己株式の取得による支出	－	△5
配当金の支払額	△44,103	△37,880
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,302
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,790	△176,731
現金及び現金同等物に係る換算差額	△417	△471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△74,313	△229,659
現金及び現金同等物の期首残高	1,822,022	2,728,594
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,747,709	※ 2,498,935

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
商品及び製品	224,460千円	192,750千円
貯蔵品	24,169	25,880

※２　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
受取手形	16,296千円	14,789千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 　　至  2024年12月31日）
給与手当	118,322千円	204,661千円
賞与引当金繰入額	3,379	3,173
役員退職慰労引当金繰入額	2,196	2,884
退職給付費用	5,306	1,755
貸倒引当金繰入額	－	16,200
砕石運搬費	40,085	167,803

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金預金勘定	2,078,937千円	3,854,551千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△331,228	△1,355,615
現金及び現金同等物	1,747,709	2,498,935

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	44,131	70	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	37,827	60	2024年６月30日	2024年９月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年７月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	建材事業	酒類事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	669,503	1,099,877	188,554	1,957,934	183,340	2,141,275	-	2,141,275
その他の収益（注)４	-	-	-	-	14,941	14,941	-	14,941
外部顧客への売上高	669,503	1,099,877	188,554	1,957,934	198,282	2,156,217	-	2,156,217
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,540	36,014	490	43,045	15,898	58,943	△58,943	-
計	676,043	1,135,892	189,044	2,000,980	214,180	2,215,161	△58,943	2,156,217
セグメント利益又は 損失（△）	△31,747	164,992	727	133,972	21,506	155,478	△121,912	33,566

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額121,912千円には、セグメント間取引消去957千円、各報告セグメントに配分していない全社費用122,869千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益14,941千円は、不動産事業の売上高であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	建材事業	酒類事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	1,371,729	1,872,362	169,271	3,413,363	152,121	3,565,485	-	3,565,485
その他の収益（注)４	-	-	-	-	15,074	15,074	-	15,074
外部顧客への売上高	1,371,729	1,872,362	169,271	3,413,363	167,196	3,580,560	-	3,580,560
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,290	40,988	487	44,766	15,547	60,313	△60,313	-
計	1,375,019	1,913,351	169,759	3,458,130	182,743	3,640,873	△60,313	3,580,560
セグメント利益又は 損失（△）	123,284	366,530	△29,363	460,451	18,322	478,774	△97,737	381,036

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額97,737千円には、セグメント間取引消去3,042千円、各報告セグメントに配分していない全社費用100,780千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益15,074千円は、不動産事業の売上高であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「酒類事業」セグメントにおいて、機械、運搬具及び工具器具備品に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては546千円であります。

「その他」セグメントにおいて、機械、運搬具及び工具器具備品に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,570千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益	666円44銭	322円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	420,120	203,436
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	420,120	203,436
普通株式の期中平均株式数（千株）	630	630

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250210084655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。