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AVANT GROUP CORPORATION
Interim Report • Feb 10, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アバントグループ |
| 【英訳名】 | AVANT GROUP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森川 徹治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6864－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6388－6739 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05663 38360 株式会社アバントグループ AVANT GROUP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E05663-000 2025-02-10 E05663-000 2025-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05663-000 2024-12-31 E05663-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05663-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05663-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05663-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05663-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05663-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05663-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05663-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05663-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05663-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05663-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05663-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05663-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05663-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05663-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05663-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05663-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05663-000 2024-07-01 2024-12-31 E05663-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:ConsolidatedFinancialDisclosureBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:DigitalTransformationPromotionBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:ManagementSolutionsBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05663-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05663-000 2023-12-31 E05663-000 2023-07-01 2024-06-30 E05663-000 2024-06-30 E05663-000 2023-07-01 2023-12-31 E05663-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:ConsolidatedFinancialDisclosureBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:DigitalTransformationPromotionBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:ManagementSolutionsBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05663-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05663-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9208147253701.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
中間連結会計期間 | 第29期
中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 11,742,720 | 14,011,426 | 24,419,760 |
| 経常利益 | (千円) | 1,893,644 | 2,540,650 | 4,121,744 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 1,216,824 | 1,584,150 | 2,850,922 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,272,638 | 1,482,241 | 2,925,868 |
| 純資産 | (千円) | 12,587,340 | 13,933,635 | 13,293,728 |
| 総資産 | (千円) | 18,557,125 | 21,001,357 | 21,896,905 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.51 | 43.44 | 76.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 66.2 | 60.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 349,855 | 851,542 | 3,680,627 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △239,788 | △185,319 | △630,871 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,025,449 | △1,052,332 | △1,981,911 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,964,135 | 11,568,947 | 11,976,585 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、前連結会計年度より「従業員及び執行役員向け株式交付信託」を、当中間連結会計期間より「役員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、2024年８月５日に設立したDivaCygnet Private Limited及び2024年10月11日に設立した株式会社VISTAを連結の範囲に含めております。これにより、連結子会社の数は５社から７社となっております。
0102010_honbun_9208147253701.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（以下「当中間期」という。）における連結業績は以下の通りです。
| (単位:百万円 [単位未満切捨て]) | ||||
| 2024年６月期 | 2025年６月期 | 前年同期比 | ||
| 中間期 | 中間期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 売上高 | 11,742 | 14,011 | 2,268 | 19.3 |
| 営業利益 | 1,890 | 2,537 | 647 | 34.2 |
| 経常利益 | 1,893 | 2,540 | 647 | 34.2 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 |
1,216 | 1,584 | 367 | 30.2 |
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業の３事業全てが売上成長を実現したことに加え、前年同期に経営管理ソリューション事業において組織再編に伴い売上成長が抑制されていた反動もあり、14,011百万円（前年同期比19.3％増）と増収になりました。
利益に関しては、業容拡大に応じた人件費及びIT費用、受注増に対応するための外注加工費、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及びデジタルトランスフォーメーション推進事業の増収効果、前年同期に経営管理ソリューション事業の利益水準が低くとどまったことによる反動等もあり、営業利益2,537百万円（前年同期比34.2％増）、経常利益2,540百万円（前年同期比34.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,584百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
各報告セグメントの状況は以下の通りです。
① 売上高
| (単位:百万円 [単位未満切捨て]) | ||||
| 2024年６月期 | 2025年６月期 | 前年同期比 | ||
| 中間期 | 中間期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 連結決算開示事業 | 3,606 | 4,246 | 639 | 17.7 |
| デジタルトランス フォーメーション推進事業 |
4,365 | 5,125 | 760 | 17.4 |
| 経営管理ソリューション事業 | 4,018 | 4,817 | 799 | 19.9 |
| セグメント間取引消去 | △247 | △178 | 68 | △27.8 |
| 連結売上高 | 11,742 | 14,011 | 2,268 | 19.3 |
② 営業利益
| (単位:百万円 [単位未満切捨て]) | ||||
| 2024年６月期 | 2025年６月期 | 前年同期比 | ||
| 中間期 | 中間期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 連結決算開示事業 | 857 | 1,155 | 298 | 34.8 |
| デジタルトランス フォーメーション推進事業 |
758 | 947 | 188 | 24.9 |
| 経営管理ソリューション事業 | 576 | 931 | 355 | 61.6 |
| 全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等 |
△302 | △496 | △194 | 64.5 |
| 連結営業利益 | 1,890 | 2,537 | 647 | 34.2 |
連結決算開示事業については、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献していることに加え、ソフトウエアビジネスにおいて価格戦略の見直しや受託開発の影響で増収し、売上高は4,246百万円（前年同期比17.7％増）と増収になりました。収益性の面においては、人員増加による人件費増、オフィスの増床に伴うオフィス費用増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費の増加といったコスト増の要因はあるものの、ソフトウエアビジネスにおける価格戦略の見直し等の改善効果が表れ始めている影響で利益率が向上したことにより、営業利益1,155百万円（前年同期比34.8％増）と売上増を大きく上回る増益率となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件の増加が増収を牽引した結果、売上高は5,125百万円（前年同期比17.4％増）と増収になりました。売上成長を支えるための人員増及び採用競争力の強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加、自社リソースを補うための外注費の増加は継続しているものの、増収効果により相殺し、営業利益も947百万円（前年同期比24.9％増）と前年同期を大きく上回りました。
経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスを中心とする収益構造の転換はまだ途上である一方で、グループ経営管理ソリューションの事業領域においては成果が出始めていることに加え、前年同期では組織再編に伴い営業活動に制約が生じて売上成長が抑制されていた反動もあり、売上高4,817百万円（前年同期比19.9％増）と増収になりました。収益性の面では、業容拡大に応じた人件費、外注費及びIT費用の増加といったコスト増要因はあるものの、前述の増収に加え、前年同期は売上成長の停滞による利益減が強く出ていた反動もあり、営業利益は931百万円（前年同期比61.6％増）と前年同期を大きく上回りました。
なお、連結従業員数は当中間期末で1,567名となり、前連結会計年度末から45名増加しております。
当中間期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次の通りです。
① 受注実績
| (単位:百万円［単位未満切捨て]) | ||||||
| 2024年６月期 | 2025年６月期 | 前年同期比 | ||||
| 中間期 | 中間期 | 増減額 | ||||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| 連結決算開示事業 | 3,561 | 3,904 | 4,406 | 4,841 | 845 | 937 |
| デジタルトランス フォーメーション推進事業 |
4,105 | 1,445 | 4,975 | 1,919 | 870 | 474 |
| 経営管理ソリューション事業 | 3,618 | 2,713 | 4,375 | 3,564 | 757 | 850 |
| セグメント間取引消去 | △161 | △1,661 | △176 | △1,973 | △15 | △312 |
| 合計 | 11,123 | 6,402 | 13,581 | 8,352 | 2,457 | 1,949 |
② 販売実績
| (単位:百万円［単位未満切捨て]) | ||||
| 2024年６月期 | 2025年６月期 | 前年同期比 | ||
| 中間期 | 中間期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 連結決算開示事業 | 3,606 | 4,246 | 639 | 17.7 |
| デジタルトランス フォーメーション推進事業 |
4,365 | 5,125 | 760 | 17.4 |
| 経営管理ソリューション事業 | 4,018 | 4,817 | 799 | 19.9 |
| セグメント間取引消去 | △247 | △178 | 68 | △27.8 |
| 合計 | 11,742 | 14,011 | 2,268 | 19.3 |
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次の通りです。
直近４四半期の売上高及び営業利益
| (単位:百万円 [単位未満切捨て]) | ||||
| 2024年６月期 | 2025年６月期 | |||
| 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | |
| 売上高 | 6,063 | 6,613 | 6,776 | 7,235 |
| 営業利益 | 1,185 | 1,023 | 1,091 | 1,446 |
| 営業利益率 (％) | 19.5 | 15.5 | 16.1 | 20.0 |
(2) 財政状態の状況
当中間期末の資産合計は、21,001百万円（前連結会計年度末比895百万円減）となりました。これは主に、前期未収計上されていた法人税等の還付などにより流動資産が591百万円減少したこと、及びソフトウエアの減少155百万円、繰延税金資産の減少165百万円などによるものです。
一方、負債合計は7,067百万円（前連結会計年度末比1,535百万円減）となりました。これは主に、賞与引当金の減少587百万円、契約負債の減少391百万円、未払金及び未払費用の減少303百万円などによるものです。
また、純資産合計は主に親会社株主に帰属する中間純利益1,584百万円の計上及び剰余金の配当708百万円の支払いなどにより、13,933百万円（前連結会計年度末比639百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は60.7％）となり、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、11,568百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、851百万円となりました。（前年同期は349百万円の獲得）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,646百万円、減価償却費245百万円、法人税等の還付額339百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額587百万円、役員賞与引当金の減少額101百万円、未払金及び未払費用の減少額262百万円、売上債権及び契約資産の増加額238百万円、投資有価証券売却益105百万円、契約負債の減少額391百万円、法人税等の支払額985百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、185百万円となりました。（前年同期は239百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出90百万円、敷金及び保証金の差入による支出178百万円、投資有価証券の取得による支出161百万円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入136百万円、敷金及び保証金の回収による収入148百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,052百万円となりました。（前年同期は1,025百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額708百万円、自己株式の取得による支出351百万円であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。
経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間期における研究開発活動の金額は、161百万円であります。
なお、当中間期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当中間期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_9208147253701.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 62,304,000 |
| 計 | 62,304,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,645,851 | 37,645,851 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 37,645,851 | 37,645,851 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 |
－ | 37,645,851 | － | 345 | － | 281 |
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森川 徹治 | 東京都港区 | 9,781,466 | 26.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 3,782,400 | 10.21 |
| 野城 剛 | 埼玉県朝霞市 | 1,868,800 | 5.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,697,078 | 4.58 |
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | 1,600,000 | 4.32 |
| アバントグループ従業員持株会 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 1,268,073 | 3.42 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） |
993,100 | 2.68 |
| JP JPMSE LUX RE BA RCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
1 CHURCHILL PLACE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM14 5HP （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） |
822,700 | 2.22 |
| ピー・シー・エー株式会社 | 東京都千代田区富士見一丁目２番21号 | 778,400 | 2.10 |
| 中山 立 | 神奈川県川崎市 | 656,646 | 1.77 |
| 計 | ― | 23,248,663 | 62.74 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,457,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 804,000株
２．当社は従業員、執行役員及び役員向け株式交付信託を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式559,778株は、自己株式に含めておりません。
３．上記のほか、当社は自己株式590,399株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 590,300 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 37,006,100 |
370,061
－
単元未満株式
| 普通株式 | 49,451 |
－
－
発行済株式総数
37,645,851
－
－
総株主の議決権
－
370,061
－
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員、執行役員及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式559,700株（議決権の数5,597個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、従業員、執行役員及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式78株、当社所有の自己株式が99株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アバントグループ |
東京都港区港南 二丁目15番２号 |
590,300 | － | 590,300 | 1.57 |
| 計 | － | 590,300 | － | 590,300 | 1.57 |
(注)従業員、執行役員及び役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式559,778株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9208147253701.htm
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
0104010_honbun_9208147253701.htm
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,874,892 | 10,994,878 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,440,280 | 4,678,747 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,880 | 11,971 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 81,871 | 129,072 | |||||||||
| 前払費用 | 1,120,837 | 1,232,800 | |||||||||
| その他 | 1,181,924 | 62,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,141 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,201,545 | 17,610,373 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 488,987 | 474,877 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 609,376 | 453,494 | |||||||||
| その他 | 42,753 | 40,390 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 652,129 | 493,885 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,037,000 | 1,055,508 | |||||||||
| 長期前払費用 | 19,118 | 14,490 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 630,981 | 661,247 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 728,290 | 562,493 | |||||||||
| その他 | 138,853 | 138,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △10,371 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,554,243 | 2,422,221 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,695,360 | 3,390,984 | |||||||||
| 資産合計 | 21,896,905 | 21,001,357 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 801,391 | 828,189 | |||||||||
| リース債務 | 6,005 | 1,836 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 850,208 | 546,311 | |||||||||
| 未払法人税等 | 984,232 | 850,103 | |||||||||
| 契約負債 | 3,345,483 | 2,954,198 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,319,768 | 732,322 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 170,155 | 68,439 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 17,912 | 61,361 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 129,618 | 71,445 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 24 | |||||||||
| その他 | 683,037 | 623,273 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,307,815 | 6,737,506 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | － | 5,146 | |||||||||
| 資産除去債務 | 295,362 | 311,220 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 13,848 | |||||||||
| 固定負債合計 | 295,362 | 330,216 | |||||||||
| 負債合計 | 8,603,177 | 7,067,722 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 345,113 | 345,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 281,913 | 308,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,763,738 | 14,639,592 | |||||||||
| 自己株式 | △1,396,622 | △1,579,695 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,994,141 | 13,713,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 224,019 | 142,478 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,862 | 1,776 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72,704 | 55,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 299,586 | 199,404 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 20,952 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,293,728 | 13,933,635 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,896,905 | 21,001,357 |
0104020_honbun_9208147253701.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 11,742,720 | 14,011,426 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 6,569,620 | 7,691,937 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 5,173,100 | 6,319,488 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 3,282,659 | ※１ 3,781,615 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,890,441 | 2,537,873 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 45 | 1,665 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 5,258 | 6,368 |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 8,789 | 5,165 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 202 | 2,809 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,423 | 630 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 15,719 | 16,639 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 154 | 44 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 6,663 | 3,425 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 3,458 | 9,480 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 2,240 | 856 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | － | 56 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 12,516 | 13,863 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,893,644 | 2,540,650 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | － | ※２ 105,990 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | － | 300 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | － | 106,290 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | － | 0 |
| | リース解約損 | | | | | | | | | － | 86 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | － | 86 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,893,644 | 2,646,853 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 550,130 | 848,322 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 126,689 | 216,107 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 676,819 | 1,064,429 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,216,824 | 1,582,423 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | － | △1,727 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,216,824 | 1,584,150 |
0104035_honbun_9208147253701.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,216,824 | 1,582,423 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 59,341 | △81,540 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △25 | △1,086 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △3,502 | △17,555 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 55,813 | △100,182 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,272,638 | 1,482,241 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,272,638 | 1,483,968 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | △1,727 |
0104050_honbun_9208147253701.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,893,644 | 2,646,853 | |||||||||
| 減価償却費 | 242,303 | 245,718 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 9,175 | 4,940 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △300 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 266 | 6,229 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △253,160 | △587,446 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △92,880 | △101,715 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △61,419 | 43,448 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 30,650 | △58,173 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,303 | △8,033 | |||||||||
| 支払利息 | 154 | 44 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | － | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,458 | 9,480 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 56 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △105,990 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △2,126 | △1,740 | |||||||||
| 助成金収入 | △202 | △2,809 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △762,752 | △238,596 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 11,891 | △53,291 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 85,051 | 26,837 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △15,384 | △262,889 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △33,456 | △55,688 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △359,824 | △391,285 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 30,788 | △10,252 | |||||||||
| その他 | △245,088 | 381,430 | |||||||||
| 小計 | 475,784 | 1,486,849 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,303 | 7,714 | |||||||||
| 利息の支払額 | △154 | △44 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 202 | 2,809 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 300 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △671,250 | △985,745 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 539,970 | 339,657 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 349,855 | 851,542 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △111,907 | △90,528 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,861 | △39,481 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △57,086 | △161,853 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 862 | 136,778 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △27,109 | △178,883 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 148,533 | |||||||||
| その他 | △1,686 | 116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △239,788 | △185,319 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △6,507 | △5,077 | |||||||||
| 支払手数料の支出 | △5,126 | △10,230 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △449,172 | △351,351 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △564,642 | △708,296 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 22,680 | |||||||||
| その他 | － | △56 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,025,449 | △1,052,332 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,793 | △21,528 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △917,176 | △407,637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,881,311 | 11,976,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,964,135 | ※１ 11,568,947 |
0104100_honbun_9208147253701.htm
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、2024年８月５日に設立したDivaCygnet Private Limited及び2024年10月11日に設立した株式会社VISTAを連結の範囲に含めております。 ##### （会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 #### （追加情報）
（従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員及び執行役員（以下「従業員等」）への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、株式交付信託を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間において、788,116千円、559,778株であります。
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2025年６月期（第29期）より、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）が株式を交付した後の期間も含めて企業価値の向上に対するインセンティブをより長期間働かせることを目的としております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 役員報酬 | 200,312 | 千円 | 209,122 | 千円 |
| 従業員給料及び賞与 | 791,772 | 887,816 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 781,590 | 732,322 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 79,500 | 134,535 | ||
| 株式報酬費用 | 39,458 | 79,278 | ||
| 支払手数料 | 418,184 | 478,445 | ||
| 減価償却費 | 113,378 | 121,970 | ||
| 研究開発費 | 88,740 | 161,099 |
※２．投資有価証券売却益
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式を売却したことによるものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 9,399,642 | 千円 | 10,994,878 | 千円 |
| 流動資産その他（預け金） | 887 | 344 | ||
| 有価証券（譲渡性預金） | 500,000 | 500,000 | ||
| 投資有価証券（ＭＭＦ） | 63,605 | 73,724 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,964,135 | 11,568,947 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 564,642 | 15.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 708,296 | 19.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 連結決算開示事業 | デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 経営管理 ソリュー ション事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,403,720 | 4,354,902 | 3,984,098 | 11,742,720 | － | 11,742,720 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
202,437 | 10,344 | 34,473 | 247,255 | △247,255 | － |
| 計 | 3,606,157 | 4,365,246 | 4,018,572 | 11,989,975 | △247,255 | 11,742,720 |
| セグメント利益 | 857,385 | 758,864 | 576,299 | 2,192,549 | △302,108 | 1,890,441 |
(注)１．セグメント利益の調整額△302,108千円には、セグメント間取引消去450,733千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△749,461千円及び固定資産の調整額△3,380千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 連結決算開示事業 | デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 経営管理 ソリュー ション事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,095,783 | 5,117,194 | 4,798,448 | 14,011,426 | － | 14,011,426 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
150,301 | 8,636 | 19,480 | 178,418 | △178,418 | － |
| 計 | 4,246,084 | 5,125,830 | 4,817,929 | 14,189,844 | △178,418 | 14,011,426 |
| セグメント利益 | 1,155,679 | 947,829 | 931,316 | 3,034,826 | △496,952 | 2,537,873 |
(注)１．セグメント利益の調整額△496,952千円には、セグメント間取引消去520,319千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,020,487千円及び固定資産の調整額3,215千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 連結決算開示事業 | デジタルトランス フォーメーション 推進事業 |
経営管理 ソリューション 事業 |
||
| 一時点で移転される財 又はサービス |
74,085 | 27,994 | 82,687 | 184,767 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 3,329,634 | 4,326,907 | 3,901,411 | 11,557,952 |
| 外部顧客への売上高 | 3,403,720 | 4,354,902 | 3,984,098 | 11,742,720 |
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 連結決算開示事業 | デジタルトランス フォーメーション 推進事業 |
経営管理 ソリューション 事業 |
||
| 一時点で移転される財 又はサービス |
115,038 | 21,973 | 37,245 | 174,257 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 3,980,745 | 5,095,220 | 4,761,202 | 13,837,168 |
| 外部顧客への売上高 | 4,095,783 | 5,117,194 | 4,798,448 | 14,011,426 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| １株当たり中間純利益 | 32.51円 | 43.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,216,824 | 1,584,150 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
1,216,824 | 1,584,150 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,434,306 | 36,464,385 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は従業員、執行役員及び役員向け株式交付信託を導入しております。１株当たり中間純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間208,546株、当中間連結会計期間604,931株であります。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9208147253701.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。