Interim / Quarterly Report • Feb 10, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | テックファームホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Techfirm Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 永守 秀章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5365－7888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 松本 圭太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5365－7888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 松本 圭太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05742 36250 テックファームホールディングス株式会社 Techfirm Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05742-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05742-000:ICTSolutionMember E05742-000 2025-02-10 E05742-000 2024-12-31 E05742-000 2024-06-30 E05742-000 2023-07-01 2024-06-30 E05742-000 2024-07-01 2024-12-31 E05742-000 2023-07-01 2023-12-31 E05742-000 2023-12-31 E05742-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05742-000:CrossBorderDistributionPlatformReportableSegmentsMember E05742-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05742-000:CrossBorderDistributionPlatformReportableSegmentsMember E05742-000 2023-06-30 E05742-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05742-000:ICTSolutionMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05742-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05742-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05742-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2025-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05742-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250210082100
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
中間連結会計期間 | 第34期
中間連結会計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | (千円） | 2,401,017 | 3,173,779 | 5,072,509 |
| 経常利益 | (千円） | 48,152 | 368,586 | 261,000 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円） | 5,414 | 218,064 | 155,914 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円） | △16,194 | 213,017 | 139,722 |
| 純資産額 | (千円） | 2,117,250 | 2,446,084 | 2,275,762 |
| 総資産額 | (千円） | 3,907,079 | 4,412,875 | 4,065,365 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円） | 0.76 | 30.77 | 22.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益 | (円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％） | 54.2 | 55.4 | 56.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円） | △213,610 | 90,261 | △6,857 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円） | 77,144 | △37,624 | 48,884 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円） | △37,331 | △37,612 | △46,657 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高 | (千円） | 2,146,829 | 2,342,858 | 2,338,579 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250210082100
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日経平均株価が依然として高水準で推移し、円安基調の継続もインバウンド需要を引き続き下支えするなど、消費の底堅さが見られました。一方、ウクライナ侵攻の長期化や中東地域の地政学リスク、トランプ大統領再選に伴う国際情勢の不確実性など、外部環境の変動が企業収益や国内消費に与える影響が懸念されております。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の壁」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した新たな事業創出などIT投資の拡大が見込まれております。
当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の取り組みによって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は3,173,779千円（前年同中間期比32.2％増）、営業利益は359,797千円（前年同中間期比865.7％増）、経常利益は368,586千円（前年同中間期比665.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は218,064千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益5,414千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ICTソリューション事業）
ICTソリューション事業においては、大型開発案件の受注及び開発が順調に進み、事業環境は良好に推移しました。プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等、安定化に向けた取り組みの効果により目立った不採算案件が発生しなかったことに加え、複数の新規の大型案件において利益率が高い上流工程フェーズが重なり、セグメント利益は中間連結会計期間として過去最高水準に迫る結果となりました。
また、注力分野である先端技術ではNTTコノキューデバイス社のXRグラス「MiRZA」のユーザーインターフェース設計及びアプリ開発により、XR/VR分野の売上が伸長しました。「MiRZA」は従来のエンターテインメント系のコンテンツ利用を主としたXRデバイスとは異なるビジネスユースを想定し、様々な用途・利用シーンに合わせた最適化を実現しております。引き続き3D/XR分野に積極的に参入してきた当社グループの知見を、顧客企業の新しい価値の提供に活かしてまいります。
上記により、当中間連結会計期間のICTソリューション事業の売上高は2,904,727千円（前年同中間期比29.9％増）、セグメント利益は633,558千円（前年同中間期比97.0％増）となりました。
（クロスボーダー流通プラットフォーム事業）
クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、最新のITと流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームを展開し、利用顧客数の増加と流通量拡大による安定した収益の確保と成長を目指しております。注力する海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」は、顧客企業獲得に向けたプロモーションの進展により計画を上回る水準で推移しております。
当中間連結会計期間は、シンガポール最大の繁華街オーチャードロードにオープンした直営店舗及びECサイト上において、地方自治体・経済団体や金融機関と連携したイベントの複数開催でリアル・EC両面での順調な集客に成功し、to C向け販売マーケティングの実績を上げました。また、to B向けの販売促進も進めており、to C、to B両市場を対象とした販促プラットフォームの構築を進めております。
2024年の農産品・食品の輸出が初の1.5兆円を超えるなど、日本食が海外消費者の日常生活にも広く浸透する中、直営店舗を商品体験・ショールームとして機能する拠点として活用し、リアル、EC及びデジタルマーケティング機能の掛け合わせで多くの顧客との接点を広げデータ収集を進めてまいります。また、集めたデータを分析・活用し、テスト販売や商談後のフォローアップを通してシンガポールの顧客ニーズに沿った商材の提案を行い、本格的な商流化を支援してまいります。
上記により、当中間連結会計期間のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は269,052千円（前年同中間期比62.9％増）、セグメント損失は8,252千円（前年同中間期はセグメント損失29,953千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ326,821千円増加し、3,947,505千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が301,391千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,242千円増加し、460,476千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が14,318千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ553千円減少し、4,893千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ347,509千円増加し、4,412,875千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ179,656千円増加し、1,437,962千円となりました。この主な要因は、買掛金が48,103千円、未払法人税等が103,315千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,468千円減少し、528,828千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ177,187千円増加し、1,966,790千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ170,322千円増加し、2,446,084千円となりました。この主な要因は、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が182,634千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,278千円増加し、2,342,858千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、90,261千円（前年同中間期は213,610千円の支出）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前中間純利益359,965千円による資金の増加、売上債権及び契約資産の増加額296,394千円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、37,624千円（前年同中間期は77,144千円の収入）となりました。
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22,898千円、投資有価証券の取得による支出14,617千円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、37,612千円（前年同中間期は37,331千円の支出）となりました。
この主な内訳は、配当金の支払額35,241千円による資金の減少であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,453千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250210082100
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,000,000 |
| 計 | 17,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年２月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,515,000 | 7,515,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,515,000 | 7,515,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 |
－ | 7,515,000 | － | 1,000,000 | － | 500,000 |
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社TOKAIコミュニケーションズ | 静岡県静岡市葵区常磐町二丁目６番８号 | 638,000 | 9.00 |
| 筒井 雄一朗 | 東京都目黒区 | 468,500 | 6.61 |
| 小林 正興 | 千葉県市川市 | 278,000 | 3.92 |
| 株式会社読売新聞東京本社 | 東京都千代田区大手町一丁目７番１号 | 264,000 | 3.73 |
| 中村 臣敏 | 福岡県福岡市南区 | 207,900 | 2.93 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 207,044 | 2.92 |
| 山村 慶子 | 東京都港区 | 202,000 | 2.85 |
| 株式会社ミライト・ワン | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 | 200,000 | 2.82 |
| 志村 貴子 | 東京都目黒区 | 175,000 | 2.47 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町一丁目４番地 | 134,900 | 1.90 |
| 計 | － | 2,775,344 | 39.17 |
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 428,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,080,900 | 70,809 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,515,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 70,809 | － |
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） テックファーム ホールディングス株式会社 |
東京都新宿区西新宿 三丁目20番２号 |
428,900 | － | 428,900 | 5.71 |
| 計 | － | 428,900 | － | 428,900 | 5.71 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250210082100
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,338,579 | 2,342,858 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 773,217 | 1,074,608 |
| 有価証券 | 400,509 | 401,472 |
| その他 | 205,620 | 225,800 |
| 貸倒引当金 | △97,243 | △97,235 |
| 流動資産合計 | 3,620,683 | 3,947,505 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 31,156 | 45,475 |
| 無形固定資産 | 7,294 | 5,998 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 401,464 | 409,684 |
| 貸倒引当金 | △682 | △682 |
| 投資その他の資産合計 | 400,782 | 409,002 |
| 固定資産合計 | 439,234 | 460,476 |
| 繰延資産 | 5,447 | 4,893 |
| 資産合計 | 4,065,365 | 4,412,875 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 144,440 | 192,544 |
| 短期借入金 | ※ 600,000 | ※ 600,000 |
| 未払法人税等 | 47,499 | 150,814 |
| 賞与引当金 | 122,047 | 139,109 |
| 製品保証引当金 | 31,000 | 35,000 |
| 受注損失引当金 | 14,900 | － |
| その他 | 298,419 | 320,495 |
| 流動負債合計 | 1,258,306 | 1,437,962 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 500,000 | 500,000 |
| 長期借入金 | 837 | 123 |
| 資産除去債務 | 20,510 | 20,010 |
| その他 | 9,949 | 8,695 |
| 固定負債合計 | 531,296 | 528,828 |
| 負債合計 | 1,789,603 | 1,966,790 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,499,462 | 1,492,197 |
| 利益剰余金 | 208,659 | 391,293 |
| 自己株式 | △434,362 | △434,362 |
| 株主資本合計 | 2,273,759 | 2,449,128 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,708 | 7,499 |
| 為替換算調整勘定 | △9,704 | △10,543 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,003 | △3,043 |
| 純資産合計 | 2,275,762 | 2,446,084 |
| 負債純資産合計 | 4,065,365 | 4,412,875 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 2,401,017 | 3,173,779 |
| 売上原価 | 1,727,894 | 2,086,174 |
| 売上総利益 | 673,123 | 1,087,605 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 635,867 | ※ 727,808 |
| 営業利益 | 37,256 | 359,797 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 493 | 654 |
| 助成金収入 | 80 | 296 |
| 為替差益 | 13,385 | 10,260 |
| その他 | 1,207 | 4,434 |
| 営業外収益合計 | 15,167 | 15,646 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,596 | 5,145 |
| 支払手数料 | 1,027 | 912 |
| 社債発行費償却 | 507 | 553 |
| その他 | 138 | 245 |
| 営業外費用合計 | 4,270 | 6,857 |
| 経常利益 | 48,152 | 368,586 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 92 | 272 |
| 減損損失 | 6,045 | 5,193 |
| 棚卸資産除却損 | － | 3,156 |
| 特別損失合計 | 6,138 | 8,621 |
| 税金等調整前中間純利益 | 42,014 | 359,965 |
| 法人税等 | 36,600 | 141,900 |
| 中間純利益 | 5,414 | 218,064 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,414 | 218,064 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 5,414 | 218,064 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △9,258 | △4,209 |
| 為替換算調整勘定 | △12,350 | △838 |
| その他の包括利益合計 | △21,608 | △5,047 |
| 中間包括利益 | △16,194 | 213,017 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △16,194 | 213,017 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 42,014 | 359,965 |
| 減価償却費 | 4,823 | 6,351 |
| 減損損失 | 6,045 | 5,193 |
| 固定資産除却損 | 92 | 272 |
| 棚卸資産除却損 | － | 3,156 |
| 株式報酬費用 | 2,595 | 1,730 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,433 | 17,062 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △6,300 | 4,000 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 63,428 | △14,900 |
| 損害補償損失引当金の増減額（△は減少） | △130,100 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,170 | △2,443 |
| 助成金収入 | △80 | △296 |
| 保険金収入 | － | △1,593 |
| 支払利息 | 2,596 | 5,145 |
| 為替差損益（△は益） | 0 | △43 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △116,364 | △296,394 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,713 | 11,954 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37,733 | 45,375 |
| その他 | △29,832 | △13,725 |
| 小計 | △195,838 | 130,808 |
| 利息及び配当金の受取額 | 687 | 874 |
| 利息の支払額 | △2,616 | △5,149 |
| 法人税等の還付額 | 0 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △15,923 | △38,163 |
| 保険金の受取額 | － | 1,593 |
| 助成金の受取額 | 80 | 296 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △213,610 | 90,261 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却による収入 | 100,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,045 | △22,898 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △300 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △17,891 | △14,617 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,285 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △2,806 | － |
| その他 | △96 | △108 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 77,144 | △37,624 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △714 | △714 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △901 | △1,254 |
| 配当金の支払額 | △35,310 | △35,241 |
| その他 | △405 | △402 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,331 | △37,612 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △112 | △10,746 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △173,909 | 4,278 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,320,739 | 2,338,579 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,146,829 | ※ 2,342,858 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメント契約の総額 |
2,300,000千円 | 2,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 600,000 | 600,000 |
| 差引額 | 1,700,000 | 1,700,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。
・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
| 給料及び手当 | 234,324千円 | 252,250千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,618 | 32,825 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,146,829千円 | 2,342,858千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,146,829 | 2,342,858 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,430 | 5 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,430 | 5 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| ICTソリューション | クロスボーダー流通プラットフォーム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,235,876 | 165,141 | 2,401,017 | － | 2,401,017 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,235,876 | 165,141 | 2,401,017 | － | 2,401,017 |
| セグメント利益又は損失（△） | 321,586 | △29,953 | 291,633 | △254,377 | 37,256 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△254,377千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「クロスボーダー流通プラットフォーム」事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては6,045千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| ICTソリューション | クロスボーダー流通プラットフォーム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,904,727 | 269,052 | 3,173,779 | － | 3,173,779 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,904,727 | 269,052 | 3,173,779 | － | 3,173,779 |
| セグメント利益又は損失（△） | 633,558 | △8,252 | 625,306 | △265,509 | 359,797 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△265,509千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| ICTソリューション | クロスボーダー 流通プラットフォーム |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財又はサービス | 48,258 | 143,351 | 191,609 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,187,617 | 21,790 | 2,209,407 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,235,876 | 165,141 | 2,401,017 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,235,876 | 165,141 | 2,401,017 |
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| ICTソリューション | クロスボーダー 流通プラットフォーム |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財又はサービス | 29,419 | 204,412 | 233,832 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,875,307 | 64,640 | 2,939,947 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,904,727 | 269,052 | 3,173,779 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,904,727 | 269,052 | 3,173,779 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ０円76銭 | 30円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 5,414 | 218,064 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 5,414 | 218,064 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,086,087 | 7,086,087 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250210082100
該当事項はありません。
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