SHINPO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Feb 10, 2025

 第２四半期報告書_20250205150648

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年２月10日
【中間会計期間】	第55期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	シンポ株式会社
【英訳名】	SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　紀彦
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田口　茂樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田口　茂樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02448 59030 シンポ株式会社 SHINPO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02448-000 2025-02-10 E02448-000 2024-12-31 E02448-000 2024-07-01 2024-12-31 E02448-000 2023-12-31 E02448-000 2023-07-01 2023-12-31 E02448-000 2024-06-30 E02448-000 2023-07-01 2024-06-30 E02448-000 2023-06-30 E02448-000 2025-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02448-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250205150648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

中間連結会計期間 | 第55期

中間連結会計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日

至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日

至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日

至 2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,767,029 | 4,042,786 | 7,211,164 |
| 経常利益 | （千円） | 584,971 | 629,395 | 1,023,314 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （千円） | 375,752 | 380,308 | 661,288 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 434,440 | 364,391 | 688,631 |
| 純資産額 | （千円） | 6,525,812 | 6,701,893 | 6,786,904 |
| 総資産額 | （千円） | 7,913,218 | 8,194,679 | 8,295,528 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 66.39 | 67.72 | 116.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.5 | 81.8 | 81.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 398,084 | 536,490 | 787,567 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 393,520 | △763,682 | 472,457 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △237,753 | △485,526 | △267,119 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,768,527 | 2,494,479 | 3,208,555 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調となりました。

一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢や緊迫する中東情勢、円安の進行に伴うエネルギー価格・原材料価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れなど先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループの国内における主要マーケットである焼肉業界におきましては、インバウンド需要の増大による追い風はあるものの、円安と物価高による輸入牛肉や野菜などの仕入価格や光熱費などの高騰、人手不足による人件費の上昇が経営を直撃しており依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下で当社グループは、国内におきましては核となる無煙ロースターの販売に加え、継続して内装工事や空調工事などの付帯工事につきましても積極的に営業展開を行ってまいりました。製品販売につきましては厳しい焼肉業界の経営状況を受け前年同期比で減収となりましたが、内装工事や空調工事などの付帯工事について積極的な営業展開を行った結果、受注が好調に推移しその他内装工事売上が前年同期比で増益となりました。

また、既存店を中心とするダクト清掃やアミ洗浄サービスなどのアフターサービスにつきましても、『ワンストップサービス』として繁盛店に対し積極的に営業展開を行い、特にアミ洗浄サービスの受注が好調に推移しました。

下半期に対する施策としましては、厳しい経営状況が続くお客様への感謝として「GO!GO!感謝祭」と銘打ち、無煙ロースターの入替等のキャンペーンを実施することで2025年６月期通期連結業績予想の達成に向けて邁進してまいります。

海外マーケットにおきましては、主要顧客となる飲食業界は、経済の低迷が続く中国市場において消費が伸び悩んでいるものの、それ以外の地域、特に台湾や香港、アメリカにおける需要は堅調に推移しました。

このような状況下で当社グループは、2025年６月期から2029年６月期を対象とする中期経営計画で掲げた重点戦略ポイントである海外マーケット攻略目標達成に向け、需要が堅調な台湾や香港、アメリカに加え、フィリピンやカナダ、タイなどに対しても積極的に営業展開を行い製品売上が堅調に推移しました。一方で景気の低迷が続く中国市場におきましては高級店よりも大衆店の出店傾向が強く、大衆店向けの製品販売を強化するなど中国子会社を通じて積極的な営業展開を行ってまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,042百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は622百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は629百万円(前年同期比7.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は380百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し8,194百万円となりました。主な要因は、名古屋アミ洗浄工場の建設に伴う建設仮勘定の計上などによりその他有形固定資産の増加594百万円などがあったものの、現金及び預金が531百万円減少、仕掛品が120百万円減少、原材料及び貯蔵品が79百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し1,492百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加21百万円、退職給付に係る負債の増加8百万円などがあったものの、１年内返済予定の長期借入金が30百万円減少、その他流動負債が19百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し6,701百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益380百万円の計上などがあったものの、剰余金の配当226百万円、自己株式の取得222百万円などがあったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ714百万円減少し2,494百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は536百万円の増加（前年同期は398百万円の増加）となりました。これは法人税等の支払176百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益578百万円の計上、減価償却費56百万円の計上などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は763百万円の減少（前年同期は393百万円の増加）となりました。これは定期預金の払戻による収入160百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出564百万円、定期預金の預入による支出342百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は485百万円の減少（前年同期は237百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払226百万円、自己株式の取得による支出223百万円、長期借入金の返済による支出30百万円などによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は41百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,775,000
計	14,775,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,140,850	6,140,850	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,140,850	6,140,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	6,140,850	－	639,307	－	595,887

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ヤマタケ総業有限会社	愛知県長久手市喜婦嶽1112	19,561	35.56
CGML PB CLIENT　ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6-27-30）	6,517	11.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	4,820	8.76
シンポ取引先持株会	名古屋市名東区若葉台110	2,133	3.88
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21-27	1,500	2.73
名古屋中小企業投資育成株式会社	名古屋市中村区名駅南1-16-30	1,500	2.73
中頭　隆哉	滋賀県大津市	1,023	1.86
國際電業株式会社	名古屋市昭和区円上町27-14	833	1.51
山田　清久	名古屋市名東区	667	1.21
小林　吉宗	横浜市都筑区	580	1.05
計	－	39,135	71.14

（注）１．上記のほか、自己株式が6,401百株あります。

２．2024年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2024年８月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所            東京都千代田区丸の内1-5-1

保有株券等の数  株式 1,127,000株

株券等保有割合  18.35％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	640,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,497,700	54,977	－
単元未満株式	普通株式	3,050	－	－
発行済株式総数		6,140,850	－	－
総株主の議決権		－	54,977	－

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
シンポ株式会社	名古屋市名東区若葉台110番地	640,100	－	640,100	10.42
計	－	640,100	－	640,100	10.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第 １編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,333,217	2,801,479
受取手形及び売掛金	※ 663,197	※ 759,222
電子記録債権	※ 71,938	※ 91,214
商品及び製品	66,248	57,618
仕掛品	184,692	63,971
原材料及び貯蔵品	458,970	379,013
その他	43,078	24,459
貸倒引当金	△68	△184
流動資産合計	4,821,274	4,176,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,091,346	1,064,671
土地	1,482,891	1,482,891
その他（純額）	342,021	936,572
有形固定資産合計	2,916,260	3,484,135
無形固定資産	4,079	3,063
投資その他の資産
投資有価証券	442,811	424,336
その他	116,202	111,732
貸倒引当金	△5,099	△5,383
投資その他の資産合計	553,914	530,684
固定資産合計	3,474,254	4,017,883
資産合計	8,295,528	8,194,679

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	91,862	89,718
短期借入金	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	50,000	20,000
未払法人税等	189,953	211,052
役員賞与引当金	14,830	9,000
その他	830,420	810,679
流動負債合計	1,197,066	1,160,450
固定負債
役員退職慰労引当金	54,817	58,075
退職給付に係る負債	162,285	170,758
その他	94,455	103,501
固定負債合計	311,558	332,335
負債合計	1,508,624	1,492,786
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	600,587	600,587
利益剰余金	5,413,218	5,566,905
自己株式	△186,225	△409,005
株主資本合計	6,466,887	6,397,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270,649	257,140
為替換算調整勘定	49,366	46,959
その他の包括利益累計額合計	320,016	304,099
純資産合計	6,786,904	6,701,893
負債純資産合計	8,295,528	8,194,679

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 3,767,029 | 4,042,786 |
| 売上原価 | 2,402,486 | 2,612,112 |
| 売上総利益 | 1,364,543 | 1,430,673 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 787,102 | ※ 807,945 |
| 営業利益 | 577,440 | 622,728 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 58 | 118 |
| 受取配当金 | 3,057 | 3,545 |
| 受取賃貸料 | 3,290 | 3,104 |
| 補助金収入 | 1,674 | － |
| その他 | 2,194 | 2,224 |
| 営業外収益合計 | 10,275 | 8,993 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 129 | 165 |
| 不動産賃貸費用 | 1,555 | 1,694 |
| 為替差損 | 1,049 | 66 |
| その他 | 10 | 399 |
| 営業外費用合計 | 2,744 | 2,325 |
| 経常利益 | 584,971 | 629,395 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 50 |
| 特別利益合計 | － | 50 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 14,794 | 2,490 |
| 解体撤去費用 | － | 19,900 |
| リコール関連損失 | － | 28,976 |
| 特別損失合計 | 14,794 | 51,367 |
| 税金等調整前中間純利益 | 570,177 | 578,078 |
| 法人税等 | 194,425 | 197,769 |
| 中間純利益 | 375,752 | 380,308 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 375,752 | 380,308 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 375,752 | 380,308 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 50,148 | △13,509 |
| 為替換算調整勘定 | 8,539 | △2,407 |
| その他の包括利益合計 | 58,688 | △15,917 |
| 中間包括利益 | 434,440 | 364,391 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 434,440 | 364,391 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	570,177	578,078
減価償却費	61,992	56,844
貸倒引当金の増減額（△は減少）	256	400
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,350	△5,830
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,078	3,258
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△793	8,473
受取利息及び受取配当金	△3,115	△3,664
支払利息	129	165
固定資産除却損	14,794	2,490
売上債権の増減額（△は増加）	△57,125	△115,397
棚卸資産の増減額（△は増加）	26,369	207,930
仕入債務の増減額（△は減少）	26,553	△1,783
未払消費税等の増減額（△は減少）	△89,849	35,603
その他	71,345	△57,523
小計	619,461	709,044
利息及び配当金の受取額	3,115	3,755
利息の支払額	△129	△165
法人税等の支払額	△224,363	△176,144
営業活動によるキャッシュ・フロー	398,084	536,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150,952	△342,880
定期預金の払戻による収入	571,622	160,541
有形固定資産の取得による支出	△29,341	△564,354
その他	2,192	△16,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	393,520	△763,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	120,000	120,000
短期借入金の返済による支出	△120,000	△120,000
長期借入金の返済による支出	△30,000	△30,000
自己株式の取得による支出	－	△223,219
リース債務の返済による支出	△10,104	△6,114
配当金の支払額	△197,648	△226,193
財務活動によるキャッシュ・フロー	△237,753	△485,526
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,785	△1,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	556,637	△714,076
現金及び現金同等物の期首残高	2,211,889	3,208,555
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,768,527	※ 2,494,479

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
受取手形 電子記録債権	1,820千円 1,483	7,709千円 703

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 　　至　2024年12月31日）
給料及び賞与	313,869千円	327,326千円
役員賞与引当金繰入額	9,600	8,880
退職給付費用	6,981	11,927
役員退職慰労引当金繰入額	3,198	3,258

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	3,003,187千円	2,801,479千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△234,660	△307,000
現金及び現金同等物	2,768,527	2,494,479

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月22日 定時株主総会	普通株式	198,093	35	2023年６月30日	2023年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月20日 定時株主総会	普通株式	226,622	40	2024年６月30日	2024年９月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	当中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
製品	1,101,968
部材品	603,923
据付工事（附帯工事）	1,002,750
その他内装工事（付帯工事）	824,667
商品	150,340
アミ洗浄	83,379
顧客との契約から生じる収益	3,767,029
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,767,029

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
製品	1,088,736
部材品	549,476
据付工事（附帯工事）	1,004,208
その他内装工事（付帯工事）	1,110,379
商品	167,722
アミ洗浄	122,262
顧客との契約から生じる収益	4,042,786
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,042,786

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益	66円39銭	67円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	375,752	380,308
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	375,752	380,308
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,659	5,616

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250205150648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。