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Sasatoku Printing Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Feb 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年2月12日
【中間会計期間】 第76期中(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
【会社名】 笹徳印刷株式会社
【英訳名】 Sasatoku Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 昌樹
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町大脇7番地
【電話番号】 (0562)97-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括・管理本部長  天野 利通
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町大脇7番地
【電話番号】 (0562)97-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括・管理本部長  天野 利通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E38898 39580 笹徳印刷株式会社 Sasatoku Printing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E38898-000 2025-02-12 E38898-000 2025-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38898-000 2024-12-31 E38898-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38898-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38898-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38898-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38898-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38898-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38898-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38898-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38898-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38898-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38898-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38898-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38898-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38898-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E38898-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38898-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38898-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38898-000 2024-07-01 2024-12-31 E38898-000 2023-12-31 E38898-000 2023-07-01 2024-06-30 E38898-000 2024-06-30 E38898-000 2023-07-01 2023-12-31 E38898-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

中間連結会計期間 | 第76期

中間連結会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2023年7月1日

至 2023年12月31日 | 自 2024年7月1日

至 2024年12月31日 | 自 2023年7月1日

至 2024年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,599,469 | 6,407,509 | 12,953,184 |
| 経常利益 | (千円) | 215,464 | 224,062 | 535,438 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 149,020 | 157,008 | 396,673 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 288,125 | △54,647 | 911,435 |
| 純資産額 | (千円) | 8,887,789 | 9,292,278 | 9,465,018 |
| 総資産額 | (千円) | 15,134,709 | 15,366,566 | 15,414,307 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 27.74 | 27.45 | 71.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.7 | 60.5 | 61.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △313,153 | 74,572 | 229,887 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △103,993 | △731,118 | △371,511 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 132,007 | △183,912 | △86,713 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,665,490 | 920,305 | 1,742,918 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績が設備投資の増加につながる前向きの動きが継続し、各種経済対策の効果もあって、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、円安や人手不足の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴い印刷メディアからのデジタルシフトやオフィス業務のDX化の進展等により紙媒体が縮小し、競争激化による価格の低迷、人手不足による生産体制の見直しなど、厳しい経営環境が続いており、今後は印刷技術とデジタル技術を融合した新たな付加価値の創造が課題となっております。

また、包装資材の分野においては、EC業界の急速な拡大による需要が増加し、包装サプライチェーン全体の改善と持続可能な効率化が求められております。

当社グループにおきましては、コミュニケーション分野は、情報媒体のデジタル化により、カタログやパンフレット類が低調な推移になったことや、特に今上半期においては、自動車業界の新車販売延期に伴う販売促進活動が低迷したことなどにより、売上高が前回予想を下回りました。パッケージング分野は国内では菓子・食品業界を中心に堅調な需要が継続するとともに新規顧客への受注活動が売上高を下支えしておりますが、海外では中国経済の低迷により受注量が予想を下回る水準で推移いたしました。また、エネルギー価格、物流費、人件費の高騰に対する販売価格への転嫁は、顧客との良好な関係性を活かして交渉を進めておりますが、一部の顧客に遅れが生じ、利益の圧迫要因となりました。

こうした環境下にあって当社グループは、今後も2026年中期経営計画として『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を掲げ、パッケージング分野では、持続可能な素材を採用した最適な環境未来パッケージの開発を通じて販路を拡大し、コミュニケーション分野では、印刷技術とデジタル技術を融合した新たなコンテンツやビジネスモデルの提供を通じて強力に事業構造改革を進めてまいります。

さらに「発想から発送までのワンストップソリューション」を推進するために、フルフィルメントサービス業務を関東エリアに拡大し、さらにエネルギー価格や諸資材価格、人件費の高騰に対しては、製品価格の適正化を引き続き進めてまいります。

また、生産面においては、基礎的な生産能力をしっかりと整備し、成長分野への人員増強と従業員のデジタルスキル向上に通じる積極的な人的投資を行い、適正な人員配置と省人化など受注内容の変化に対応した製造プロセスの最適化を進め、生産効率向上に取り組んでまいります。

さらには、外部のネットワークとAI技術を最大限に活用して更なるDX化を進め、印刷技術とデジタル技術を融合した付加価値の高い新しいサービスの創出と技術力向上に取り組んでまいります。

なお、商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

パッケージング分野の売上高は44億43百万円(前年同期比4.0%増)となり、コミュニケーション分野の売上高は19億63百万円(前年同期比15.5%減)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間は売上高64億7百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益95百万円(前年同期比52.4%減)、経常利益2億24百万円(前年同期比4.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1億57百万円(前年同期比5.4%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産額は、153億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。

(資産)

流動資産は63億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少3億39百万円、受取手形及び売掛金の増加5億94百万円、電子記録債権の減少2億円、仕掛品の増加71百万円によるものであります。

固定資産は90億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億74百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物の減少50百万円、機械装置及び運搬具の減少31百万円、リース資産の減少20百万円、建設仮勘定の増加52百万円、保有株式の時価評価による投資有価証券の減少74百万円、保険積立金の減少36百万円によるものであります。

(負債)

流動負債は47億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億15百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1億63百万円、電子記録債務の増加1億57百万円、短期借入金の増加1億円、1年内返済予定の長期借入金の減少67百万円、未払法人税等の減少56百万円によるものであります。

固定負債は13億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億90百万円減少しました。これは主に、取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少1億3百万円、長期借入金の減少75百万円によるものであります。

(純資産)

純資産は92億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億72百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加87百万円、自己株式の取得による自己株式の増加(純資産は減少)51百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億88百万円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億22百万円減少し、9億20百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、74百万円(前年同期は3億13百万円の使用)となりました。これは主に、減価償却費1億41百万円、仕入債務の増加3億52百万円に対し、売上債権の増加4億円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、7億31百万円(前年同期は1億3百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2億3百万円、定期預金の預入による支出4億98百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、1億83百万円(前年同期は1億32百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億42百万円、配当金の支払69百万円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間における当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,740,000
24,740,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,185,000 6,185,000 東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

メイン市場
単元株式数

100株
6,185,000 6,185,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年12月31日 6,185,000 309,250 16,000

2024年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
王子マテリア株式会社 東京都中央区銀座五丁目12番8号 王子ホールディングス1号館6階 1,000,000 17.63
すぐるラボ株式会社 名古屋市瑞穂区弥富町円山48-1 620,000 10.93
笹徳印刷グループ従業員持株会 愛知県豊明市栄町大脇7 337,689 5.95
国際紙パルプ商事株式会社 東京都中央区明石町6-24 244,000 4.30
杉山卓繁 愛知県名古屋市瑞穂区 186,716 3.29
平松裕将 岡山県倉敷市 185,500 3.27
杉山昌樹 愛知県名古屋市千種区 179,142 3.16
有限会社聡明 愛知県名古屋市千種区清住町3-32 157,400 2.77
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 138,900 2.45
杉山翔太 愛知県名古屋市千種区 112,700 1.99
3,162,047 55.73

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2.上記のほか自己株式が511,486株あります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 511,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,670,500

56,705

単元未満株式

普通株式 3,100

発行済株式総数

6,185,000

総株主の議決権

56,705

(注)「単元未満株式」欄の「株式数(株)」には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

笹徳印刷株式会社
愛知県豊明市栄町大脇7番地 511,400 511,400 8.27
511,400 511,400 8.27

(注) 当社所有の自己株式のうち86株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,742,918 1,403,161
受取手形及び売掛金 2,114,834 2,708,890
電子記録債権 1,406,751 1,206,167
商品及び製品 452,927 442,881
仕掛品 304,255 375,429
原材料及び貯蔵品 102,131 110,994
その他 67,643 70,303
流動資産合計 6,191,462 6,317,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,157,536 2,107,395
機械装置及び運搬具(純額) 337,261 305,410
土地 2,241,831 2,241,831
リース資産(純額) 281,780 261,346
その他(純額) 133,801 182,157
有形固定資産合計 5,152,211 5,098,141
無形固定資産
ソフトウエア 39,504 34,957
その他 3,360 3,360
無形固定資産合計 42,865 38,318
投資その他の資産
投資有価証券 3,863,421 3,788,913
繰延税金資産 12,359 9,022
その他 151,986 114,343
投資その他の資産合計 4,027,767 3,912,279
固定資産合計 9,222,845 9,048,739
資産合計 15,414,307 15,366,566
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 684,895 848,166
電子記録債務 2,547,802 2,705,657
短期借入金 300,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 297,887 230,716
リース債務 31,158 31,849
未払法人税等 108,152 51,273
契約負債 1,318 503
賞与引当金 57,221 70,830
その他 419,023 423,888
流動負債合計 4,447,460 4,762,885
固定負債
長期借入金 100,446 24,749
リース債務 253,743 236,456
繰延税金負債 769,398 705,146
役員退職慰労引当金 103,827
資産除去債務 65,000 65,000
その他 209,412 280,050
固定負債合計 1,501,828 1,311,402
負債合計 5,949,289 6,074,288
純資産の部
株主資本
資本金 309,250 309,250
資本剰余金 206,750 209,544
利益剰余金 6,823,272 6,911,161
自己株式 △128,404 △180,170
株主資本合計 7,210,868 7,249,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,914,554 1,726,170
為替換算調整勘定 339,594 316,323
その他の包括利益累計額合計 2,254,149 2,042,493
純資産合計 9,465,018 9,292,278
負債純資産合計 15,414,307 15,366,566

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,599,469 | 6,407,509 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,278,314 | 5,155,382 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,321,155 | 1,252,126 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,119,498 | ※ 1,156,229 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 201,656 | 95,897 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 3,551 | 12,679 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 38,193 | 49,408 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 21,945 | 20,591 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 13,901 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 11,105 | 2,640 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | - | 32,996 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,744 | 4,805 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 76,541 | 137,024 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 9,296 | 8,081 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 22,809 | - |
| | 上場関連費用 | | | | | | | | | 25,489 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 5,136 | 778 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 62,733 | 8,859 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 215,464 | 224,062 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 309 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 309 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 665 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 665 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 214,799 | 224,372 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 74,888 | 47,283 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △9,109 | 20,079 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 65,778 | 67,363 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 149,020 | 157,008 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 149,020 | 157,008 |  

 0104035_honbun_0493847253701.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 149,020 | 157,008 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 46,212 | △188,384 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 92,892 | △23,271 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 139,105 | △211,656 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 288,125 | △54,647 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 288,125 | △54,647 |  

 0104050_honbun_0493847253701.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 214,799 224,372
減価償却費 146,458 141,207
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,023
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,221 13,842
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,100 △103,827
受取利息及び受取配当金 △41,745 △62,088
保険解約返戻金 △32,996
支払利息 9,296 8,081
為替差損益(△は益) 22,845 △13,917
上場関連費用 25,489
投資有価証券売却損益(△は益) △21,930 △20,591
投資有価証券評価損益(△は益) 665
匿名組合投資損益(△は益) 776 △336
売上債権の増減額(△は増加) △471,517 △400,069
棚卸資産の増減額(△は増加) △59,463 △72,021
仕入債務の増減額(△は減少) 86,520 352,508
未払金の増減額(△は減少) △15,118 3,417
未払消費税等の増減額(△は減少) 23,438 14,209
その他 △23,309 73,092
小計 △92,495 124,883
利息及び配当金の受取額 41,745 57,823
利息の支払額 △9,097 △6,750
法人税等の支払額 △253,306 △101,383
営業活動によるキャッシュ・フロー △313,153 74,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △122,561 △122,167
投資有価証券の取得による支出 △3,060 △203,185
投資有価証券の売却による収入 27,981 26,733
無形固定資産の取得による支出 △6,497 △1,449
定期預金の預入による支出 △498,904
保険積立金の払戻による収入 67,045
その他 144 810
投資活動によるキャッシュ・フロー △103,993 △731,118
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △80,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △141,672 △142,868
自己株式の取得による支出 △56,410
配当金の支払額 △24,985 △69,013
リース債務の返済による支出 △13,198 △15,620
自己株式の処分による収入 417,353
上場関連費用の支出 △25,489
財務活動によるキャッシュ・フロー 132,007 △183,912
現金及び現金同等物に係る換算差額 40,042 17,845
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △245,096 △822,613
現金及び現金同等物の期首残高 1,910,586 1,742,918
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,665,490 ※ 920,305

 0104100_honbun_0493847253701.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
給料及び賞与 354,329 千円 359,284 千円
賞与引当金繰入額 25,002 25,598
退職給付費用 5,755 5,715
役員退職慰労引当金繰入額 2,100
貸倒引当金繰入額 △5,023
荷造運搬費 264,177 279,461
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)
現金及び預金 1,665,490 千円 1,403,161 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △482,856
現金及び現金同等物 1,665,490 千円 920,305 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1  配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月29日

定時株主総会
普通株式 24,985 5.00 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金
2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月14日

取締役会
普通株式 46,080 8.00 2023年12月31日 2024年3月5日 利益剰余金

当社は、2023年9月22日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場にあたり、2023年9月21日を払込期日とする公募による自己株式の処分500,000株を行い、資本剰余金が125,000千円増加、自己株式が151,000千円減少しております。さらに、2023年10月25日に第三者割当による自己株式の処分263,000株による払込みを受け、資本剰余金が65,750千円増加、自己株式が79,426千円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が206,750千円、自己株式が128,404千円となっております。  当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1  配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月9日

取締役会
普通株式 69,120 12.00 2024年6月30日 2024年9月9日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、上場記念配当2円00銭が含まれております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年2月12日

取締役会
普通株式 45,388 8.00 2024年12月31日 2025年3月5日 利益剰余金

前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日 

至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日 

至 2024年12月31日)
パッケージング分野 4,274,500 4,443,590
コミュニケーション分野 2,324,968 1,963,919
顧客との契約から生じる収益 6,599,469 6,407,509
外部顧客への売上高 6,599,469 6,407,509

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
1株当たり中間純利益 27円74銭 27円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 149,020 157,008
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 149,020 157,008
普通株式の期中平均株式数(株) 5,371,383 5,720,306

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

当社は、2025年2月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

1.自己株式の取得を行う理由

当社の株価水準や財務状況を総合的に勘案し、資本効率の向上と持続的な成長を図るとともに、今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への一層の利益還元を目的として、自己株式の取得を行います。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類  当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数 200,000 株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.53%)

(3)株式の取得価額の総額 140,000,000円(上限)

(4)取得期間 2025年2月13日~2026年2月12日まで

(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

(ご参考)2025年1月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)5,673,514 株

自己株式数 511,486 株 

 0104120_honbun_0493847253701.htm

2 【その他】

2024年8月9日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                69,120千円

② 1株当たりの金額                              12円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年9月9日

(注)期末配当における1株当たり配当額には、上場記念配当2円00銭が含まれております。

第76期(2024年7月1日から2025年6月30日まで)中間配当について、2025年2月12日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                45,388千円

② 1株当たりの金額                              8円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年3月5日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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