Alpen Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Feb 12, 2025

 第２四半期報告書_20250212103805

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月12日
【中間会計期間】	第53期中(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　敦之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　清水　直輝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　清水　直輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03475-000 2025-02-12 E03475-000 2024-12-31 E03475-000 2024-07-01 2024-12-31 E03475-000 2023-12-31 E03475-000 2023-07-01 2023-12-31 E03475-000 2024-06-30 E03475-000 2023-07-01 2024-06-30 E03475-000 2023-06-30 E03475-000 2025-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03475-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250212103805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

中間連結会計期間 | 第53期

中間連結会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　７月１日

至2023年

　12月31日 | 自2024年

　７月１日

至2024年

　12月31日 | 自2023年

　７月１日

至2024年

　６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 122,401 | 130,402 | 252,936 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,321 | 5,703 | 5,307 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 945 | 3,695 | 1,733 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 814 | 3,944 | 3,452 |
| 純資産額 | （百万円） | 115,565 | 120,237 | 117,240 |
| 総資産額 | （百万円） | 201,468 | 211,893 | 201,884 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 24.54 | 95.87 | 44.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.4 | 56.7 | 58.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,299 | 7,097 | 5,705 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,384 | △4,720 | △10,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,346 | △240 | 5,391 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 20,815 | 21,009 | 18,840 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250212103805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）における事業環境は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などにより国内経済は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高止まりや円安による物価上昇が続くほか、海外経済の下振れリスクなどもあり、先行きは不透明な状況が続いております。消費環境におきましては、物価高で節約志向は根強いものの、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られております。

スポーツ用品小売業界におきましては、競技・一般スポーツ需要の回復に加え、パリオリンピックの開催などスポーツへの注目が高まる機会があったことや、11月半ば以降の気温低下による冬物需要の高まりから、全般的に堅調な推移となりました。

このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より開始した「中期経営計画2027」における重点施策に基づき、既存店の梃入れを中心とした販売力の強化や、収益性の向上に取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。取り扱いを強化している中古クラブが順調に売上を拡大しているほか、ゴルフシューズなども好調な推移となりましたが、新製品発売や値下げなどの状況が前年とは異なったゴルフクラブが弱い推移となりました。

競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。ランニングシューズやスニーカー類、バスケットボールなどの強化カテゴリの成長が継続しているほか、気温の低下によって冬物アパレルや防寒用品の需要も高まったことで、全般的に好調な推移となりました。

アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。キャンプ用品は動きの鈍い状態が続いているものの、取り扱いを拡大しているアウトドアアパレルが気温低下の追い風を受けて販売を大きく伸ばしたことで、セグメント全体としての売上は拡大いたしました。

ウインター用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。出だしは高気温によって鈍い立ち上がりとなったものの、12月に入ってからは降雪もありスキー場が順当にオープンしたことで持ち直す動きとなりました。

利益面につきましては、在庫状況の改善に加え販売面も堅調に推移したことから、売上総利益率が前期に比べて大きく改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗数の増加や人件費・物流費などの上昇によって金額としては増加傾向にあるものの、販売動向に応じたコスト管理を徹底し、売上高販管費率は改善いたしました。これらの結果として、当中間連結会計期間の営業利益は前年を上回ることとなりました。

店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態２店舗を出店し、スポーツ業態３店舗、ゴルフ業態１店舗、アウトドア業態２店舗を閉鎖いたしました。また、スポーツ業態とアウトドア業態が隣接していた店舗について売場統合を行ったことで、アウトドア業態が１店舗減少いたしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数はスポーツ業態187店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態21店舗の計403店舗となり、売場面積は3,978坪減少し258,355坪となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は130,402百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益4,855百万円（同223.1％増）、経常利益5,703百万円（同145.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,695百万円（同290.7％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,008百万円増加し、211,893百万円となりました。主な要因は、商品及び製品、および売掛金が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ7,011百万円増加し、91,656百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、および短期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ2,996百万円増加し、120,237百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,168百万円増加し、21,009百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は7,097百万円となりました。主な要因は、仕入債務の増減額5,881百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は4,720百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,884百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は240百万円となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出265百万円、配当金の支払額963百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,888,000	38,888,000	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数100株
計	38,888,000	38,888,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	38,888,000	－	15,163	－	25,074

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ミズノ・ホールディングス	愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40	13,582,960	35.24
水野泰三	愛知県名古屋市東区	6,766,020	17.55
水野敦之	愛知県名古屋市東区	3,326,280	8.63
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目 8 番 1 号 赤坂インターシティ AIR	1,547,600	4.01
アルペン社員持株会	愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40 アルペン丸の内タワー	522,814	1.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	191,700	0.50
ゴールドマン・サックス証券株式会社　BNYM	東京都港区虎ノ門２丁目６番１号	140,900	0.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510499	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.	130,000	0.34
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDAC ISG(FE-AC)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM	126,076	0.33
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A	118,200	0.31
計	－	26,452,550	68.62

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式339,143株があります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に関する株式数はそれぞれ303,700株、144,500株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	339,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,534,000	385,340	－
単元未満株式	普通株式	14,900	－	－
発行済株式総数		38,888,000	－	－
総株主の議決権		－	385,340	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式43株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	339,100	－	339,100	0.87
計	－	339,100	－	339,100	0.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,012	17,439
売掛金	13,160	14,785
商品及び製品	75,712	82,941
その他	5,308	7,196
貸倒引当金	△94	△94
流動資産合計	112,100	122,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	85,150	85,826
減価償却累計額	△62,836	△63,529
建物及び構築物（純額）	22,313	22,296
その他	40,736	41,338
減価償却累計額	△14,803	△15,690
その他（純額）	25,932	25,647
有形固定資産合計	48,246	47,944
無形固定資産	2,707	2,509
投資その他の資産
差入保証金	19,323	19,443
退職給付に係る資産	3,154	3,189
その他	19,388	19,589
減価償却累計額	△2,982	△2,997
その他（純額）	16,406	16,592
貸倒引当金	△52	△52
投資その他の資産合計	38,830	39,171
固定資産合計	89,784	89,625
資産合計	201,884	211,893

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 17,473	※ 24,008
電子記録債務	30,751	30,098
短期借入金	7,000	8,000
契約負債	2,958	2,971
引当金	309	302
その他	11,996	12,453
流動負債合計	70,489	77,834
固定負債
長期借入金	4,000	4,000
リース債務	2,528	2,206
引当金	853	829
退職給付に係る負債	104	112
資産除去債務	5,231	5,260
その他	1,435	1,412
固定負債合計	14,154	13,821
負債合計	84,644	91,656
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,626
利益剰余金	77,523	80,255
自己株式	△685	△670
株主資本合計	113,627	116,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,797	2,036
繰延ヘッジ損益	－	88
為替換算調整勘定	25	16
退職給付に係る調整累計額	1,790	1,721
その他の包括利益累計額合計	3,613	3,862
純資産合計	117,240	120,237
負債純資産合計	201,884	211,893

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 122,401 | 130,402 |
| 売上原価 | 74,457 | 77,131 |
| 売上総利益 | 47,944 | 53,271 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 46,441 | ※ 48,415 |
| 営業利益 | 1,502 | 4,855 |
| 営業外収益 | | |
| 不動産賃貸料 | 505 | 562 |
| その他 | 605 | 702 |
| 営業外収益合計 | 1,110 | 1,265 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 36 | 50 |
| 不動産賃貸費用 | 240 | 279 |
| その他 | 14 | 86 |
| 営業外費用合計 | 291 | 417 |
| 経常利益 | 2,321 | 5,703 |
| 特別利益 | | |
| 違約金収入 | － | 325 |
| 特別利益合計 | － | 325 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 728 | 189 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 131 |
| その他 | 19 | 150 |
| 特別損失合計 | 748 | 471 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,572 | 5,557 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 627 | 1,862 |
| 法人税等合計 | 627 | 1,862 |
| 中間純利益 | 945 | 3,695 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 945 | 3,695 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 945 | 3,695 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △152 | 239 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 88 |
| 為替換算調整勘定 | 21 | △8 |
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △69 |
| その他の包括利益合計 | △131 | 249 |
| 中間包括利益 | 814 | 3,944 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 814 | 3,944 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,572	5,557
減価償却費	2,704	2,921
のれん償却額	70	70
契約負債の増減額（△は減少）	△14	13
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△20	△20
差入保証金等の家賃相殺額	159	141
受取利息及び受取配当金	△31	△45
支払利息	36	50
デリバティブ評価損益（△は益）	4	－
固定資産売却損益（△は益）	4	67
減損損失	728	189
売上債権の増減額（△は増加）	△1,750	△1,598
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,717	△7,249
仕入債務の増減額（△は減少）	17,093	5,881
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,139	1,596
その他	1,217	△235
小計	10,917	7,341
利息及び配当金の受取額	4	21
利息の支払額	△18	△33
法人税等の支払額	△620	△239
法人税等の還付額	15	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,299	7,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△4,093	△3,884
無形固定資産の取得による支出	△708	△227
長期前払費用の取得による支出	△5	△30
差入保証金の差入による支出	△842	△782
差入保証金の回収による収入	207	297
その他	△41	△94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,384	△4,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△1,000	－
会員預り金の返還による支出	△25	△12
リース債務の返済による支出	△360	△265
配当金の支払額	△962	△963
その他	1	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,346	△240
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,576	2,168
現金及び現金同等物の期首残高	18,238	18,840
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,815	※ 21,009

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
支払手形及び買掛金	22百万円	43百万円
計	22	43

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 　　至  2024年12月31日）
従業員給料及び賞与	13,037百万円	13,937百万円
退職給付費用	157	66
賞与引当金繰入額	276	292
役員賞与引当金繰入額	10	10
賃借料	11,847	11,950

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 至  2024年12月31日）
現金及び預金勘定	18,034百万円	17,439百万円
流動資産
その他（預け金）	2,780	3,569
現金及び現金同等物	20,815	21,009

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月24日 取締役会	普通株式	963	25	2023年６月30日	2023年９月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月７日 取締役会	普通株式	963	25	2023年12月31日	2024年３月11日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月23日 取締役会	普通株式	963	25	2024年６月30日	2024年９月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月６日 取締役会	普通株式	963	25	2024年12月31日	2025年３月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品に関する中間連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券で市場価格のあるもの及びその他有価証券で市場価格のあるもののうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

部門	金額（百万円）
ゴルフ 競技・一般スポーツ スポーツライフスタイル アウトドア ウィンター その他収入	45,610 28,006 27,887 15,598 3,214 2,084
顧客との契約から生じる収益	122,401
外部顧客への売上高	122,401

（注）１．「その他収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んでおり

ます。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

部門	金額（百万円）
ゴルフ 競技・一般スポーツ スポーツライフスタイル アウトドア ウィンター その他収入	45,345 32,155 30,389 17,122 3,248 2,141
顧客との契約から生じる収益	130,402
外部顧客への売上高	130,402

（注）１．「その他収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んでおり

ます。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益金額	24円54銭	95円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	945	3,695
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	945	3,695
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,534	38,542

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

(1) 期末配当

2024年８月23日開催の取締役会において、次のとおり余剰金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………963百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………2024年９月11日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

2025年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………963百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………2025年３月10日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250212103805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。