Interim / Quarterly Report • Feb 12, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | メディアスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 谷 保 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6811-2958(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 コーポレート統括本部長 芥 川 浩 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6811-2958(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 コーポレート統括本部長 芥 川 浩 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E22995 31540 メディアスホールディングス株式会社 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E22995-000 2025-02-12 E22995-000 2025-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22995-000 2024-12-31 E22995-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22995-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22995-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22995-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22995-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22995-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22995-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22995-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22995-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22995-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22995-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22995-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22995-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22995-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E22995-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22995-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22995-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22995-000 2024-07-01 2024-12-31 E22995-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22995-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2023-12-31 E22995-000 2023-07-01 2024-06-30 E22995-000 2024-06-30 E22995-000 2023-07-01 2023-12-31 E22995-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22995-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
中間連結会計期間 | 第16期
中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 126,713,055 | 142,704,820 | 259,789,000 |
| 経常利益 | (千円) | 899,757 | 983,194 | 1,750,486 |
| 親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益 | (千円) | 505,014 | 406,751 | 1,124,676 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 514,322 | 678,805 | 1,474,890 |
| 純資産額 | (千円) | 18,604,060 | 19,984,601 | 19,737,425 |
| 総資産額 | (千円) | 112,609,855 | 119,804,733 | 114,826,794 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.03 | 18.32 | 51.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 22.93 | 18.32 | 51.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.5 | 16.7 | 17.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,502,807 | 1,482,304 | 1,921,509 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,450,793 | △1,366,922 | △2,674,476 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 6,670,457 | 586,498 | 4,006,276 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 14,008,323 | 13,984,668 | 13,544,776 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療機器販売事業）
前連結会計年度まで持分法を適用していた非連結子会社であった㈱つむぐメディカルは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（介護・福祉事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2024年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社４社の計19社により構成されることとなりました。
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当中間連結会計期間において、この半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会の分科会（専門委員会）である「リスク委員会」において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境においては、2024年６月に診療報酬改定が施行され、診療報酬本体については引き上げられたものの、薬価及び材料価格については引き下げられ、他方、エネルギー価格の高止まりや為替変動の影響に起因するコスト増加も継続しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、本診療報酬改定においては、医療従事者の賃上げ及び医師の働き方改革への対応並びに医療ＤＸの推進等が医療機関に求められており、効果的・効率的な医療提供体制の構築が重点課題となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。
当中間連結会計期間においては、症例増加に伴い手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。また、2024年３月に子会社化したマコト医科精機㈱の実績が計上されたこと及び㈱アルセントの販売が拡大したことにより売上高及び売上総利益は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。
販売費及び一般管理費においては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及び追加的な物流コストの発生により増加いたしました。また、大規模な業務用パソコンの入れ替えに伴うライセンス費用の発生及び前年第４四半期より稼働している倉庫管理システムに係るランニングコストの発生等のシステム関連コストの増加、並びに連結子会社の増加により前中間連結会計期間と比較して増加しておりますが、増収効果に伴い営業利益及び経常利益は増加いたしました。一方、法人税等調整額の影響により親会社株主に帰属する中間純利益は減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は142,704百万円(前中間連結会計期間比12.6％増)、営業利益は751百万円(同10.3％増)、経常利益は983百万円(同9.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は406百万円(同19.5％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
備品については、2024年３月に子会社化したマコト医科精機㈱における備品販売に加え、手術支援ロボット等の大型備品の販売があったものの、前中間連結会計期間に新築大型案件があったことで売上高は減少しておりますが、消耗品については、整形外科領域・循環器領域を中心に症例増加及び新規顧客の獲得の進展に伴い売上が拡大しており、前中間連結会計期間と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。
この結果、売上高は139,709百万円(前中間連結会計期間比12.8％増)、売上総利益は15,732百万円(同12.1％増)、セグメント利益(営業利益)は5,040百万円(同8.8％増)となりました。
備品販売及びストーマ製品の販売が好調に推移したことで、前中間連結会計期間と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。
この結果、売上高は2,994百万円(前中間連結会計期間比3.7％増)、売上総利益は1,155百万円(同3.8％増)、セグメント利益(営業利益)は250百万円(同24.9％増)となりました。
(注) 当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
（医療機器の修理及びメンテナンス事業）
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から4,977百万円増加し、119,804百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から3,944百万円増加し、95,197百万円となりました。これは主に未収入金が2,929百万円減少した一方で、現金及び預金が355百万円、受取手形及び売掛金が5,663百万円、商品及び製品が900百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から1,033百万円増加し、24,607百万円となりました。これは無形固定資産が190百万円減少した一方で、有形固定資産が995百万円、投資その他の資産が227百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から4,730百万円増加し、99,820百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から3,993百万円増加し、88,320百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3,532百万円、短期借入金が629百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から736百万円増加し、11,499百万円となりました。これは主に長期借入金が436百万円、その他の固定負債が295百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から247百万円増加し、19,984百万円となりました。これは主に利益剰余金が97百万円減少した一方で、資本金が36百万円、資本剰余金が36百万円、その他有価証券評価差額金が270百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ439百万円増加し、13,984百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,482百万円の収入(前中間連結会計期間は1,502百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前中間純利益983百万円、仕入債務の増加額3,456百万円、補助金の受取額3,307百万円等の収入要因が、売上債権の増加額5,596百万円、棚卸資産の増加額855百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,366百万円の支出(前中間連結会計期間は1,450百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、敷金及び保証金の回収による収入57百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出932百万円、無形固定資産の取得による支出76百万円、長期前払費用の取得による支出332百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、586百万円の収入(前中間連結会計期間は6,670百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額1,071百万円、長期借入れによる収入1,000百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出1,064百万円、配当金の支払額464百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,238,217 | 22,238,217 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,238,217 | 22,238,217 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年９月30日(注) | 90,723 | 22,238,217 | 36,107 | 1,380,877 | 36,107 | 2,946,722 |
(注)事後交付による株式報酬としての新株発行による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱エム・ケー | 群馬県太田市新井町533番地５ ＭＫビル４Ｆ | 2,190 | 9.8 |
| ㈱Ｍ’ｓ | 福井県福井市問屋町四丁目1207 | 2,188 | 9.8 |
| ㈱イケヤ | 静岡県静岡市清水区草薙杉道三丁目２番12号 | 1,920 | 8.6 |
| メディアスホールディングス 従業員持株会 |
東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 | 1,111 | 5.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
1,083 | 4.9 |
| 栗原医療従業員持株会 | 群馬県太田市清原町４番地の６ | 619 | 2.8 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 599 | 2.7 |
| 池谷 保彦 | 静岡県静岡市清水区 | 481 | 2.2 |
| 野田 了子 | 静岡県静岡市清水区 | 396 | 1.8 |
| アルフレッサホールディングス㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 | 382 | 1.7 |
| 計 | ― | 10,973 | 49.3 |
2024年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,227,700 |
222,277
―
単元未満株式
| 普通株式 | 9,617 |
―
―
発行済株式総数
22,238,217
―
―
総株主の議決権
―
222,277
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) メディアスホールディングス㈱ |
東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 | 900 | － | 900 | 0.0 |
| 計 | ― | 900 | － | 900 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,641,810 | 13,997,468 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 58,045,152 | ※２ 63,709,067 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,741,893 | 13,642,234 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,611 | 11,006 | |||||||||
| 未収入金 | 6,420,564 | 3,491,004 | |||||||||
| その他 | 515,514 | 482,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125,838 | △136,252 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,252,708 | 95,197,457 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,312,354 | 6,708,708 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 703,166 | 643,699 | |||||||||
| 土地 | 3,879,859 | 4,008,570 | |||||||||
| その他（純額） | 1,182,323 | 1,712,155 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,077,703 | 13,073,133 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,500,001 | 1,357,385 | |||||||||
| その他 | 1,290,283 | 1,242,856 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,790,284 | 2,600,242 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,730,647 | 8,963,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,550 | △29,898 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,706,096 | 8,933,900 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,574,085 | 24,607,275 | |||||||||
| 資産合計 | 114,826,794 | 119,804,733 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 60,207,850 | ※２ 63,739,932 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,962,664 | 20,592,085 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 545,604 | 458,920 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,794 | 61,701 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 117,617 | 59,381 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 86,995 | - | |||||||||
| その他 | 3,339,105 | 3,401,596 | |||||||||
| 流動負債合計 | 84,326,632 | 88,320,615 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 8,000 | 4,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,196,120 | 4,632,709 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 159,000 | 157,000 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | - | 11,009 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 113,596 | 113,325 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,422,014 | 1,509,624 | |||||||||
| 資産除去債務 | 161,320 | 162,134 | |||||||||
| 長期前受収益 | 3,292,241 | 3,203,136 | |||||||||
| その他 | 1,410,442 | 1,706,076 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,762,736 | 11,499,516 | |||||||||
| 負債合計 | 95,089,368 | 99,820,131 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,344,769 | 1,380,877 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,843,805 | 2,879,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,334,463 | 13,237,369 | |||||||||
| 自己株式 | △450 | △450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,522,588 | 17,497,710 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,136,083 | 2,406,895 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 78,753 | 79,996 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,214,837 | 2,486,891 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,737,425 | 19,984,601 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,826,794 | 119,804,733 |
0104020_honbun_0161847253701.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 126,713,055 | 142,704,820 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 111,574,272 | 125,826,257 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 15,138,782 | 16,878,562 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | △641 | 9,003 |
| | 株式報酬引当金繰入額 | | | | | | | | | 9,643 | 1,510 |
| | 給料及び手当 | | | | | | | | | 5,927,365 | 6,604,342 |
| | 従業員賞与 | | | | | | | | | 1,358,342 | 1,459,622 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 43,763 | 61,701 |
| | 役員賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 33,985 | 59,441 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 280,720 | 301,430 |
| | 法定福利費 | | | | | | | | | 1,144,292 | 1,263,780 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 505,480 | 540,592 |
| | 賃借料 | | | | | | | | | 1,122,051 | 1,203,433 |
| | 業務委託費 | | | | | | | | | 1,205,395 | 1,282,816 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,827,613 | 3,339,868 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 14,458,010 | 16,127,543 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 680,772 | 751,019 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 486 | 803 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 18,637 | 20,717 |
| | 仕入割引 | | | | | | | | | 157,780 | 164,439 |
| | 債務保証損失引当金戻入額 | | | | | | | | | - | 270 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | - | 89,105 |
| | その他 | | | | | | | | | 116,113 | 44,426 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 293,017 | 319,762 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 45,979 | 74,902 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 12,083 | - |
| | 債務保証損失引当金繰入額 | | | | | | | | | 3,228 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 12,741 | 12,684 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 74,032 | 87,586 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 899,757 | 983,194 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 3,491 | 2,009 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 3,491 | 2,009 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 463 | 131 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 2,658 | 1,860 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 5,610 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 8,732 | 1,992 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 894,516 | 983,212 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 443,496 | 446,893 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △53,995 | 129,567 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 389,501 | 576,460 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 505,014 | 406,751 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 505,014 | 406,751 |
0104035_honbun_0161847253701.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 505,014 | 406,751 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 4,157 | 270,811 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 5,150 | 1,243 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 9,308 | 272,054 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 514,322 | 678,805 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 514,322 | 678,805 |
0104050_honbun_0161847253701.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 894,516 | 983,212 | |||||||||
| 減価償却費 | 708,345 | 855,956 | |||||||||
| のれん償却額 | 125,286 | 169,689 | |||||||||
| 減損損失 | 5,610 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 50,859 | 62,839 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △866 | 8,697 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 615 | 1,907 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △98,004 | △58,236 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額(△は減少) | 6,736 | △78,085 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,123 | △21,521 | |||||||||
| 支払利息 | 45,979 | 74,902 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 359 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,027 | △1,878 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,658 | 1,860 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 12,083 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,860,697 | △5,596,529 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,060,922 | △855,708 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 25,401 | 17,304 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △541,820 | △510,383 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,573,303 | 3,456,470 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 3,228 | △270 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △89,105 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △728,898 | 149,506 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △8,262 | △46,906 | |||||||||
| その他 | 28,195 | 50,673 | |||||||||
| 小計 | △1,838,803 | △1,425,244 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18,968 | 23,564 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46,882 | △74,897 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △435,578 | △536,911 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 799,488 | 190,699 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | - | △2,000 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 3,307,093 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,502,807 | 1,482,304 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18,714 | △17,214 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 37,097 | 43,210 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △548,077 | △932,817 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,503 | 778 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △4,173 | △254 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △121,292 | △76,578 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,906 | △21,416 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ※２ △550,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 14,695 | 3,366 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △254,432 | △332,682 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △79,272 | △62,765 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 35,617 | 57,519 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △12,337 | △14,833 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 55,452 | 1,230 | |||||||||
| その他 | △4,952 | △14,463 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,450,793 | △1,366,922 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,550,000 | 1,071,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 240,200 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △598,191 | △1,064,150 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 71,855 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △41,107 | △28,015 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △480,444 | △464,191 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,670,457 | 586,498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,716,856 | 701,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,291,467 | 13,544,776 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 42,959 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △304,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 14,008,323 | ※１ 13,984,668 |
0104100_honbun_0161847253701.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更)
前連結会計年度まで持分法を適用していた非連結子会社であった㈱つむぐメディカルは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が４月30日であったマコト医科精機㈱については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を６月30日に変更したことに伴い、当中間連結会計期間は2024年７月１日から2024年12月31日までの６か月間を連結しております。なお、2024年５月１日から2024年６月30日までの２か月間の損益については利益剰余金で調整しております。
１．偶発債務
（１）保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|||
| 石川医療器㈱ | 439 | 千円 | 687 | 千円 |
（２）電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|||
| 電子記録債権割引高 | － | 千円 | 966,878 | 千円 |
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 390,547 | 千円 | 114,430 | 千円 |
| 支払手形 | 1,242,201 | 千円 | 1,105,709 | 千円 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 14,028,736 | 千円 | 13,997,468 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△20,413 | 千円 | △12,800 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,008,323 | 千円 | 13,984,668 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店の完全子会社（当社の孫会社）である株式会社オーソエッジジャパンは、株式会社田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けております。事業譲受に伴い増加した資産の主な内訳及び事業の譲受価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
| のれん | 550,000千円 |
| 事業の譲受価額 | 550,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | ― 千円 |
| 差引：事業譲受による支出 | 550,000千円 |
（注）前中間連結会計期間末において、条件付取得対価（アーンアウト対価）については、一定期間の業績の達成水準に応じて、０～250,000千円の範囲内で追加の支払が発生する契約となっておりましたが、前連結会計年度において条件付取得対価が確定し、事業譲受による支出は800,000千円となりました。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 482,331 | 22 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 465,077 | 21 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0161847253701.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医療機器 販売事業 |
介護・福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 123,824,905 | 2,888,150 | 126,713,055 | － | 126,713,055 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,924 | － | 6,924 | △6,924 | － |
| 計 | 123,831,829 | 2,888,150 | 126,719,979 | △6,924 | 126,713,055 |
| セグメント利益 | 4,631,679 | 200,521 | 4,832,200 | △4,151,427 | 680,772 |
(注) １．セグメント利益の調整額△4,151,427千円には、セグメント間取引消去19,318千円、のれん償却額△125,286千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,045,459千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は、5,610千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医療機器 販売事業 |
介護・福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 139,709,915 | 2,994,904 | 142,704,820 | － | 142,704,820 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,040 | － | 9,040 | △9,040 | － |
| 計 | 139,718,956 | 2,994,904 | 142,713,861 | △9,040 | 142,704,820 |
| セグメント利益 | 5,040,007 | 250,414 | 5,290,422 | △4,539,403 | 751,019 |
(注) １．セグメント利益の調整額△4,539,403千円には、セグメント間取引消去20,663千円、のれん償却額△169,689千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,390,377千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
(吸収分割による事業承継)
当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である協和医科器械株式会社（以下、「協和医科器械」という。）が、会社分割（吸収分割）により協和医科器械の山梨県内で展開する事業に係る資産、その他権利義務を当社連結子会社であるマコト医科精機株式会社（以下、「マコト医科精機」という。）へ承継すること（以下「本組織再編」という。）を決議いたしました。協和医科器械とマコト医科精機とは、当該決議に基づき同日付で会社分割契約書を締結し、2024年10月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 協和医科器械の山梨県内で展開する医療機器販売事業
事業の内容 山梨県内の病院等医療施設に対して、国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)の販売を行っております。
(2) 企業結合日
2024年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
協和医科器械を吸収分割会社とし、マコト医科精機を吸収分割承継会社とする分割型分割
(4) 結合後企業の名称
変更なし
(5) その他取引の概要に関する事項
協和医科器械及びマコト医科精機は山梨県において医療機器販売事業を展開しており、2024年３月にマコト医科精機を子会社化して以降、両社の保有するノウハウの共有を推進することで営業力を強化してまいりました。この度、両社の経営資源を統合し、より総合的な医療機器販売体制を構築することが、山梨県内のシェア拡大の加速に寄与するとともにより良い医療の提供を可能にするとの判断に至り、本組織再編を決定いたしました。
当社グループは、本組織再編を実施することで、更なるシナジー効果を創出し、医療機関のあらゆるニーズに応えられる体制の確立を推進し、医療の発展と現場の負担軽減に貢献してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自2023年７月１日至2023年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 医療機器 販売事業 |
介護・福祉事業 | 計 | |
| 消耗品 | 102,974,300 | 2,384,806 | 105,359,106 |
| 備品 | 17,319,224 | 234,039 | 17,553,263 |
| その他 | 3,531,380 | 269,304 | 3,800,685 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 123,824,905 | 2,888,150 | 126,713,055 |
| 外部顧客への売上高 | 123,824,905 | 2,888,150 | 126,713,055 |
当中間連結会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 医療機器 販売事業 |
介護・福祉事業 | 計 | |
| 消耗品 | 118,969,198 | 2,417,013 | 121,386,212 |
| 備品 | 16,230,181 | 265,269 | 16,495,451 |
| その他 | 4,510,535 | 312,620 | 4,823,155 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 139,709,915 | 2,994,904 | 142,704,820 |
| 外部顧客への売上高 | 139,709,915 | 2,994,904 | 142,704,820 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| （１）１株当たり中間純利益 | 23円03銭 | 18円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 505,014 | 406,751 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
505,014 | 406,751 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,924,146 | 22,192,390 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 22円93銭 | 18円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 97,648 | 5,280 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0161847253701.htm
該当事項はありません。
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