SHO-BOND Holdings Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Feb 12, 2025

 第２四半期報告書_20250210134232

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月12日
【中間会計期間】	第18期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	ショーボンドホールディングス株式会社
【英訳名】	SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岸　本　達　也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】	03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　山　田　正　嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】	03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　山　田　正　嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00329 14140 ショーボンドホールディングス株式会社 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00329-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00329-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00329-000 2025-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00329-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00329-000 2024-12-31 E00329-000 2024-07-01 2024-12-31 E00329-000 2023-12-31 E00329-000 2023-07-01 2023-12-31 E00329-000 2024-06-30 E00329-000 2023-07-01 2024-06-30 E00329-000 2023-06-30 E00329-000 2025-02-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250210134232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

中間連結会計期間 | 第18期

中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2023年７月１日

至　2023年12月31日 | 自　2024年７月１日

至　2024年12月31日 | 自　2023年７月１日

至　2024年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 42,700 | 45,581 | 85,419 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,164 | 10,783 | 20,436 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,234 | 7,608 | 14,321 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,378 | 7,159 | 15,534 |
| 純資産額 | （百万円） | 100,532 | 105,213 | 104,425 |
| 総資産額 | （百万円） | 121,241 | 126,882 | 130,141 |
| １株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 138.02 | 146.60 | 273.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.9 | 81.9 | 79.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,822 | △7,553 | 19,406 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,294 | 431 | 2,492 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,934 | △6,380 | △9,209 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 11,121 | 21,792 | 35,304 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）における当社グループの連結業績につきましては、受注高は高速道路会社からの10億円を超える大型工事の受注が前年同期の８件から６件に減少したほか、国からの工

事受注も前年同期を下回った結果、前年同期比8,353百万円減少（16.6％減）の41,849百万円となりました。

売上高は、前年同期比2,880百万円増加（6.7％増）の45,581百万円となりました。

工事売上高は高速道路会社の売上高は前年同期で減少しましたが、期首受注残高の多かった国および地方自治体

の工事売上高が順調に伸びたことにより、前年同期比3,041百万円増加（7.9％増）の41,605百万円となりました。

工事材料売上高は耐震補強用材料や伸縮装置の販売減により、前年同期比160百万円減少（3.9％減）の3,975

百万円となりました。

利益につきましては、売上高の増加により売上総利益が増加した結果、営業利益は前年同期比595百万円増加

（6.0％増）の10,579百万円となりました。売上総利益率は前年同期の29.6％からやや低下し28.9％となりました

が、概ね計画通りの水準で推移しております。

経常利益は前年同期比619百万円増加（6.1％増）の10,783百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期

比373百万円増加（5.2％増）の7,608百万円となりました。

各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）

受注実績

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
国内建設	48,133	39,870（△17.2％）
その他	2,069	1,979（ △4.3％）
合計	50,202	41,849（△16.6％）

（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

売上実績

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
国内建設	40,631	43,601（　 7.3％）
その他	2,069	1,979（ △4.3％）
合計	42,700	45,581（　 6.7％）

（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

受注残高

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間末 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間末 （2024年12月31日）
国内建設	81,825	86,497（ 　5.7％）
その他	－	－（    －％）
合計	81,825	86,497（ 　5.7％）

（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より3,258百万円減少し、126,882百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、現金預金、有価証券及び投資有価証券が減少したためです。

負債は、前連結会計年度末より4,046百万円減少し、21,669百万円となりました。これは主に、流動負債その他（未払消費税等）及び未成工事受入金が減少したためです。

純資産は、前連結会計年度末より787百万円増加し、105,213百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前中間純利益による11,103百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による11,109百万円、その他の負債の減少による2,876百万円、及び法人税等の支払による2,974百万円の減少要因により、7,553百万円の資金の減少となりました。前年同期比では2,268百万円の資金の増加となり、これは主に、売上債権が5,615百万円減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入555百万円の増加要因により、431百万円の資金の増加となりました。前年同期比では2,862百万円の資金の減少となり、これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が3,335百万円減少したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額4,365百万円、及び自己株式の取得による支出2,000百万円の減少要因により、6,380百万円の資金の減少となりました。前年同期比では1,445百万円の資金の減少となり、これは主に非支配株主からの払込みによる収入が1,139百万円減少したためです。

これらにより、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は前連結会計年度末残高より、13,512百万円減少し、

21,792百万円となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は239百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,745,180	54,745,180	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数　100株
計	54,745,180	54,745,180	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年８月30日	△2,000,000	54,745,180	－	5,000	－	1,250

（注）2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年８月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が

2,000,000株減少しています。 

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR	5,685	11.01
一般財団法人上田記念財団	東京都中央区日本橋箱崎町７－８	5,408	10.48
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティA棟）	4,738	9.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	4,334	8.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	2,592	5.02
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,420	4.69
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	1,778	3.44
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	1,425	2.76
BBH FOR FIAM GR TR FOR EMPLOYEE BENE PLNS:FIAM INTL EQ GROWTH COM POOL（常任代理人　株式会社 三菱ＵＦＪ銀行）	900 SALEM ST SMITHFIELD RHODE ISLAND 02917 U.S.A （東京都千代田区丸の内１－４－５　決済事業部）	647	1.25
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティA棟）	626	1.21
計	－	29,656	57.40

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式3,077千株があります。

２　株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者他２社から2024年７月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.18）により、2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社としては2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.18）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	2,592	4.57
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	581	1.03
三菱ＵＦＪアセットマネジメント 株式会社	東京都港区東新橋１－９－１	290	0.51
計	－	3,464	6.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,077,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,598,700	515,987	－
単元未満株式	普通株式	69,380	－	－
発行済株式総数		54,745,180	－	－
総株主の議決権		－	515,987	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれています。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式91株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ショーボンドホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町７－８	3,077,100	－	3,077,100	5.62
計	－	3,077,100	－	3,077,100	5.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に

準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	27,306	21,792
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 61,621	※２ 72,693
電子記録債権	※２ 1,576	※２ 1,613
有価証券	7,998	－
未成工事支出金	41	111
その他の棚卸資産	※１ 958	※１ 1,009
その他	900	856
貸倒引当金	△56	△68
流動資産合計	100,346	98,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,084	4,979
機械装置及び運搬具（純額）	270	255
工具、器具及び備品（純額）	202	185
土地	9,033	9,033
リース資産（純額）	23	57
建設仮勘定	957	951
有形固定資産合計	15,572	15,463
無形固定資産
のれん	229	180
その他	286	275
無形固定資産合計	516	455
投資その他の資産
投資有価証券	11,511	10,659
退職給付に係る資産	1,033	1,050
繰延税金資産	230	299
土地再評価に係る繰延税金資産	668	668
その他	277	292
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	13,705	12,955
固定資産合計	29,795	28,874
資産合計	130,141	126,882

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,060	4,977
電子記録債務	4,977	4,546
未払法人税等	3,555	3,852
未成工事受入金	4,699	3,114
賞与引当金	－	896
役員賞与引当金	266	－
完成工事補償引当金	180	191
工事損失引当金	62	78
その他	4,571	1,915
流動負債合計	23,375	19,573
固定負債
繰延税金負債	840	588
完成工事補償引当金	334	333
役員退職慰労引当金	10	7
退職給付に係る負債	1,071	1,054
その他	81	112
固定負債合計	2,339	2,095
負債合計	25,715	21,669
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	34,762	29,441
利益剰余金	73,088	76,325
自己株式	△12,521	△9,200
株主資本合計	100,330	101,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,954	3,638
土地再評価差額金	△1,515	△1,515
為替換算調整勘定	171	93
退職給付に係る調整累計額	154	141
その他の包括利益累計額合計	2,765	2,358
非支配株主持分	1,330	1,288
純資産合計	104,425	105,213
負債純資産合計	130,141	126,882

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 42,700 | 45,581 |
| 売上原価 | 30,065 | 32,395 |
| 売上総利益 | 12,634 | 13,186 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,650 | ※ 2,606 |
| 営業利益 | 9,984 | 10,579 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 6 |
| 受取配当金 | 104 | 115 |
| 受取保険金 | 8 | 25 |
| 受取賃貸料 | 15 | 15 |
| 持分法による投資利益 | 53 | 38 |
| その他 | 17 | 21 |
| 営業外収益合計 | 206 | 222 |
| 営業外費用 | | |
| 有価証券売却損 | 1 | － |
| 支払手数料 | 10 | 7 |
| 賃貸費用 | 7 | 7 |
| その他 | 6 | 2 |
| 営業外費用合計 | 25 | 17 |
| 経常利益 | 10,164 | 10,783 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 407 | 322 |
| 特別利益合計 | 407 | 322 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 2 |
| 投資有価証券売却損 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 2 | 2 |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,569 | 11,103 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,513 | 3,641 |
| 法人税等調整額 | △179 | △175 |
| 法人税等合計 | 3,333 | 3,466 |
| 中間純利益 | 7,235 | 7,637 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 29 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,234 | 7,608 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 7,235 | 7,637 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 128 | △315 |
| 為替換算調整勘定 | △5 | △77 |
| 退職給付に係る調整額 | 25 | △12 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △72 |
| その他の包括利益合計 | 142 | △478 |
| 中間包括利益 | 7,378 | 7,159 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,379 | 7,200 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | △41 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,569	11,103
減価償却費	316	306
のれん償却額	49	49
固定資産除却損	－	2
持分法による投資損益（△は益）	△53	△38
有価証券売却損益（△は益）	1	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△405	△322
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,005	896
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	12
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△289	△266
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47	△17
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△49	9
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8	16
受取利息及び受取配当金	△110	△121
売上債権の増減額（△は増加）	△16,724	△11,109
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△56	△70
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	△24	△80
その他の資産の増減額（△は増加）	99	△100
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,642	△540
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△708	△1,585
その他の負債の増減額（△は減少）	1,062	△2,876
その他	△6	△13
小計	△8,033	△4,764
利息及び配当金の受取額	115	184
法人税等の支払額	△1,904	△2,974
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,822	△7,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2,252	－
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	6,143	555
有形固定資産の取得による支出	△538	△73
その他	△58	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,294	431
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△14	△14
配当金の支払額	△3,944	△4,365
非支配株主からの払込みによる収入	1,139	－
自己株式の取得による支出	△2,115	△2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,934	△6,380
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,466	△13,512
現金及び現金同等物の期首残高	22,587	35,304
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,121	※ 21,792

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
商品及び製品	490百万円	514百万円
仕掛品	90　〃	105　〃
原材料及び貯蔵品	377　〃	389　〃
合計	958百万円	1,009百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、

中間連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
受取手形	29百万円	12百万円
電子記録債権	115　〃	233　〃

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 　　至　2024年12月31日）
役員報酬及び従業員給料手当	964百万円	1,010百万円
賞与引当金繰入額	173　〃	156　〃
退職給付費用	56　〃	44　〃
役員退職慰労引当金繰入額	2　〃	0　〃
貸倒引当金繰入額	3　〃	12　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで

す。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金預金	11,121百万円	21,792百万円
有価証券	－　〃	－　〃
計	11,121百万円	21,792百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月 を超える債券等	－　〃	－　〃
現金及び現金同等物	11,121百万円	21,792百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	3,947	75.00	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月９日 取締役会	普通株式	2,874	55.00	2023年12月31日	2024年３月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間に当社普通株式360,800株を2,112百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が2,115百万円増加し、当中間連結会計期間末の「自己株式」は11,132百万円となりました。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	4,371	84.00	2024年６月30日	2024年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月10日 取締役会	普通株式	3,306	64.00	2024年12月31日	2025年３月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年８月９日に開催された取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間に当社普通株式370,100株を1,999

百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が2,000百万円増加しております。

また、同日開催の取締役会の決議に基づき、2024年８月30日付で、自己株式2,000,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,320百万円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、「資本剰余金」が29,441百万円、「自己株式」が9,200百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益 計算書計上額 　 （注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	40,631	2,069	42,700	－	42,700
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,058	1,059	△1,059	－
計	40,631	3,128	43,760	△1,059	42,700
セグメント利益	9,527	439	9,966	17	9,984

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

セグメント利益の調整額17百万円には、セグメント間取引消去276百万円、セグメントに配分していない全社費用△258百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益 計算書計上額 　 （注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	43,601	1,979	45,581	－	45,581
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,036	1,037	△1,037	－
計	43,602	3,015	46,618	△1,037	45,581
セグメント利益	10,052	510	10,563	15	10,579

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

セグメント利益の調整額15百万円には、セグメント間取引消去306百万円、セグメントに配分していない全社費用△291百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
国内建設
工事	38,406	157	38,564
工事材料	2,224	1,911	4,136
顧客との契約から生じる収益	40,631	2,069	42,700
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	40,631	2,069	42,700

（注）　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
国内建設
工事	41,453	152	41,605
工事材料	2,148	1,826	3,975
顧客との契約から生じる収益	43,601	1,979	45,581
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	43,601	1,979	45,581

（注）　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益	138円02銭	146円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,234	7,608
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	7,234	7,608
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,418	51,895

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

第18期（2024年７月１日から2025年６月30日まで）中間配当については、2025年２月10日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　3,306百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　64円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年３月10日  

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。