MORINAGA MILK INDUSTRY CO.,LTD

Interim / Quarterly Report • Feb 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書（2025年２月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第102期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	森永乳業株式会社
【英訳名】	Morinaga Milk Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大貫　陽一
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	03(6281)4674
【事務連絡者氏名】	財務部長　　菊池　芳文
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	03(6281)4674
【事務連絡者氏名】	財務部長　　菊池　芳文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00331 22640 森永乳業株式会社 Morinaga Milk Industry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 2 true S100UOEK true false E00331-000 2025-02-12 E00331-000 2025-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00331-000 2024-09-30 E00331-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00331-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00331-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00331-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00331-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00331-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00331-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00331-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00331-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00331-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00331-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00331-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00331-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00331-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00331-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00331-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00331-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00331-000 2024-04-01 2024-09-30 E00331-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00331-000:FoodReportableSegmentsMember E00331-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00331-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2023-09-30 E00331-000 2023-04-01 2024-03-31 E00331-000 2024-03-31 E00331-000 2023-04-01 2023-09-30 E00331-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00331-000:FoodReportableSegmentsMember E00331-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00331-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

中間連結会計期間 | 第102期

中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 286,590 | 290,599 | 547,059 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,776 | 17,247 | 28,104 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 59,121 | 9,709 | 61,307 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 63,933 | 18,415 | 67,790 |
| 純資産額 | (百万円) | 280,671 | 286,499 | 282,135 |
| 総資産額 | (百万円) | 574,157 | 543,233 | 565,998 |
| １株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 663.17 | 113.56 | 696.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 662.39 | 113.42 | 696.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 51.7 | 49.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 31,771 | △18,163 | 56,583 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 46,901 | △18,895 | 25,223 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △31,150 | 1,171 | △38,624 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 68,955 | 29,176 | 64,528 |

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第102期中間連結会計期間の期首から適用しており、第101期中間連結会計期間及び第101期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、第102期中間連結会計期間より従業員に対する株式給付制度「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第101期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第101期中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

５　2023年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。   ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（食品事業関連）

Morinaga Nutritional Foods Europe GmbHは、2024年４月に設立され、当社の子会社となりました。

（その他の事業関連）

エム・エム・プロパティ・ファンディング株式会社は、2024年３月に清算結了したため、連結子会社から除外いたしました。

この結果、2024年９月30日現在では、連結子会社33社、非連結子会社17社及び関連会社４社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性があると認識しているリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

１．経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、長期化する国際紛争や欧米における高金利水準の継続世界的な金融引き締め政策など、国際社会におけるさまざまな影響や世界経済の下振れリスクが生じています。国内においては、雇用・所得環境の改善のもと緩やかな景気回復が続くことが期待される一方、物価上昇による家計や企業への影響は今後も継続すると考えられ、引き続き国内外の情勢の動向を注視する必要があります。

そのような中、森永乳業グループにおいては「中期経営計画 2022-24」のもと、当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」の提供に努め、特に、国内外での健康ニーズの高まりを背景に、ヨーグルトや機能性素材をはじめさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大や、当社の保有するビフィズス菌の価値訴求に継続して取り組んでいます。

また、海外事業においては、主力となるMILEI GmbH（ミライ社）の安定的な利益貢献を軸に、パキスタン、米国、ベトナム地域での事業計画を着実に軌道に乗せるべく、中長期での成長を目指した取り組みを進めています。

一方で、原料価格および物流コストや人件費などの各種オペレーションコストについては、引き続きコストアップの影響を受けています。これに対し、引き続き価格改定の取り組みに継続して努めるほか、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをさらに推進させるなどの対応を図っています。

＜当期の主な取り組み事項＞

当期は「中期経営計画 2022-24」の最終年度となります。激変する環境に対応しながら、さらなる企業体質および事業の強化に努めるべく取り組みを進めています。

■　原料乳・原材料・エネルギーコストおよび各種オペレーションコスト上昇への対応

➣　価格改定、プロダクトミックス改善、合理化などあらゆる対応によりコスト上昇の影響を最小限に抑制

■　「中期経営計画 2022-24」「サステナビリティ中長期計画2030」に沿った取り組みの推進

➣　当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を追求した、お客さまのニーズに応える商品・高付加価値商品の提供とその価値訴求

➣　栄養・機能性食品事業を中心に、ヨーグルトや機能性素材を始めとするさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大とビフィズス菌の価値訴求

➣　海外事業の中長期的な成長に向けた取り組みの推進

➣　当社グループの基盤となる主力食品事業の収益基盤の強化、ＢtoＢ事業の拡大

➣　経営基盤のさらなる強化に向けた成長分野への投資

・2025年４月稼働予定：神戸工場製造棟増築

・2025年４月以降順次稼働予定：神戸工場アイス製造設備、ほか

➣　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

・2024年５月発表：「収益性・効率性の向上」、「バランスシート方針のアップデート」、「ＩＲ・コーポレートガバナンスの強化」の３点に取り組み、企業価値の向上を目指す

・特に「バランスシート方針のアップデート」に基づき、株主還元を強化

➣　サステナビリティ経営の推進に向けた取り組み

・本業を通じた健康への貢献、気候変動・プラスチック問題など環境課題への対応、人権・多様性への配慮、グループ全体のサステナビリティ意識の浸透など

こうした取り組みの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。栄養・機能性食品事業および主力食品事業においては、ビバレッジなどの価格改定効果や、機能性ヨーグルト、「マウントレーニア」、アイスなどの高付加価値商品の提供に努めました。底堅い需要や価格改定効果を背景としたＢtoＢ事業の増収などもあり、全体でも増収となりました。

連結の営業利益では、原料価格や物流費、人件費など各種オペレーションコストを中心に、引き続きコストアップの影響を受けました。これに対し、価格改定や利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをより一層推進しました。海外事業は各海外子会社において中長期での成長を目指した取り組みを推進した一方、前期に大きく拡大したMILEI社の反動減やその他の子会社の回復の遅れなどもあり減益となりました。そのほか、売上拡大のための積極的な販促費支出や、主要国内子会社の減益影響などもあり、グループ全体では減益となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前第１四半期に東京工場跡地売却による特別利益として657億円を計上したことなどにより大きく減益となりました。

連結売上高	290,599百万円	（前年比	1.4％増）
連結営業利益	17,499百万円	（前年比	16.0％減）
連結経常利益	17,247百万円	（前年比	20.8％減）
親会社株主に帰属する中間純利益	9,709百万円	（前年比	83.6％減）

2025年３月期中間期営業利益増減要因

セグメント別の状況

（単位：百万円）

	売上高	前年比	営業利益	前年比
食品事業	278,730	1.4％増	22,779	11.6％減
その他の事業	15,566	9.7％増	1,229	53.3％増
消去または全社	△3,696		△6,509
合計	290,599	1.4％増	17,499	16.0％減

食品事業：市乳、乳製品、アイス、飲料など

その他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など

＜森永乳業グループ10年ビジョンと「中期経営計画 2022-24」について＞

当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しています。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定しました。

・「森永乳業グループ10年ビジョン」

この考えのもと、2025年３月期までの３年間の「中期経営計画 2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」、「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」、「効率性を重視した財務戦略」の３つを基本方針に定め、取り組んでいます。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めています。

中期経営計画の最終年度（2025年３月期）の数値目標については、売上高5,700億円、営業利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益190億円、売上高営業利益率5.3％、ROE（自己資本利益率）7.0％、海外売上高比率12.3％としています。（2024年５月14日時点）

・「中期経営計画 2022-24」全体像

・「サステナビリティ中長期計画2030」

中期経営計画の基本方針の１つ目「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」におきましては、①栄養・機能性食品事業、②主力食品事業、③ＢtoＢ事業、④海外事業の４本の柱それぞれを拡大させるとともに、特に「健康５領域」商品の拡大による横断的な健康価値提供の加速、当社独自の機能性素材・菌体の再飛躍、海外事業のポートフォリオ変革を進めています。事業活動を通じ「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を提供し、生活者の「健康」と「幸せ」に貢献してまいります。

基本方針の２つ目「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めています。構造改革として、外部環境変化への耐性強化などに取り組んでいます。戦略投資として、研究開発機能の強化や、10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資などを進めています。資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図っています。

基本方針の３つ目「効率性を重視した財務戦略」におきましては、成長投資の戦略的な実行、株主還元と財務体質にも留意した資金活用を目指すとともに、合わせて資本効率の視点を重視したROE改善を進めています。株主還元につきましては、財務の健全性、内部留保の重要性に留意しつつ、安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針とし、具体的には配当性向を30％（一過性要因を除く）とすることを目標にしています。合わせて総還元性向も意識した対応を実施してまいります。なお、保有する自己株式につきましては、基本的には消却しますが、将来の柔軟な資本政策に備えて一部を保有します。

加えて、2024年５月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表しました。ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために「収益力・効率性の向上」、「バランスシート方針のアップデート」、「IR・コーポレートガバナンスの強化」の３点に取り組み、さらなるROEの向上、PBRの改善を目指してまいります。なお、本方針を踏まえ、「バランスシート方針のアップデート」に基づく株主還元強化策として、自己株式の取得と消却（2024年５月～10月取得：293万株、100億円）、一株当たり年間配当金の増額（2025年３月期：90円予想、前期比30円増）、中間配当制度の導入を実施します。

「中期経営計画 2022-24」における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況

①  　栄養・機能性食品事業：ヨーグルトは健康志向の高まりを背景に「ビヒダスヨーグルト」が好調に推移し、機能性ヨーグルトや「パルテノ」などの拡大にも継続して注力しました。育児用ミルクなどの栄養食品、流動食などを扱う森永乳業クリニコ社の寄与もあり、事業全体では増収となりました。また、中長期的な成長を見据え、ビフィズス菌等のプロモーションの強化にも継続的に取り組んでいます。

利益面では、原材料価格の上昇の影響やオペレーションコスト増加の影響を受け、プロダクトミックスの改善、コスト削減などに努めましたが、販売促進費等の増加もあり事業全体では減益となりました。

栄養・機能性食品事業 売上高	64,977百万円	（前年比	2.1％増）
栄養・機能性食品事業 営業利益	3,031百万円	（前年差	999百万円減）

②　主力食品事業：原材料価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響を受けましたが、ビバレッジなどの価格改定効果や、「マウントレーニア」、アイスなどの高付加価値商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、コスト削減などに努め、事業全体では増収増益となりました。

主力食品事業 売上高	97,388百万円	（前年比	2.1％増）
主力食品事業 営業利益	8,867百万円	（前年差	861百万円増）

③　ＢtoＢ事業：原材料価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響を受けましたが、底堅い需要や価格改定効果を背景に業務用乳製品が伸長し、事業全体でも増収増益となりました。また、菌体をはじめとする当社保有の機能性素材の拡販にも継続して努めています。

ＢtoＢ事業 売上高	49,477百万円	（前年比	3.6％増）
ＢtoＢ事業 営業利益	2,310百万円	（前年差	60百万円増）

④　海外事業：前第１四半期に大きく拡大したMILEI GmbH（ミライ社）の反動減の影響はありましたが、米国のMorinaga Nutritional Foods, Inc.（MNF社）が増収となり、菌体の輸出も堅調に推移するなどにより、事業全体では増収となりました。

利益面においては、MILEI社の反動減の影響やその他の子会社の回復の遅れなどにより事業全体で減益となりました。

海外事業 売上高	34,979百万円	（前年比	1.9％増）
海外事業 営業利益	1,961百万円	（前年差	1,990百万円減）

２．キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ499億３千５百万円収入減の181億６千３百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益148億４千７百万円などがキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額236億８千７百万円などがキャッシュ・フローの支出となったことなどによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ657億９千６百万円支出増の188億９千５百万円の支出となりました。主な要因は、固定資産の取得により185億８千７百万円の支出があったことなどによります。

これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,157億３千２百万円減の△370億５千８百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ323億２千２百万円支出減の11億７千１百万円の収入となりました。主な要因は、社債の発行により198億９千１百万円の収入となり、社債の償還により100億円の支出及び自己株式の取得により89億１千９百万円の支出があったことなどによります。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ397億７千９百万円減の291億７千６百万円となりました。

３．経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

５．研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、28億３千３百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

６．財政状態

(1) 貸借対照表の状況

当中間連結会計期間末の資産の部は、「現金及び預金」が減少したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、227億６千４百万円減の5,432億３千３百万円となりました。

負債の部は、「社債」が増加した一方、「未払法人税等」や「退職給付に係る負債」が減少したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、271億２千７百万円減の2,567億３千４百万円となりました。

純資産の部は、「自己株式」が増加した一方、「為替換算調整勘定」や「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、43億６千３百万円増の2,864億９千９百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.0％から51.7％となりました。

(2) 財務政策

当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関11行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出と、財務安定性を維持（有利子負債コントロール）することにより基盤確保した上で、株主還元へ振り分けております。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	91,977,886	91,977,886	東京証券取引所 (プライム市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	91,977,886	91,977,886	―	―

(注)　中間会計期間末現在発行数のうち、49,900株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権234百万円）によるものであり、50,400株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権212百万円）によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	91,977,886	―	21,821	―	19,595

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	12,111	14.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	5,712	6.79
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内１丁目３－２	2,657	3.16
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,445	2.91
森永乳業従業員持株会	東京都港区東新橋１丁目５－２	2,158	2.56
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ  （東京都港区港南２丁目15番１号）	2,026	2.41
森永製菓株式会社	東京都港区芝浦１丁目１３番１６号	1,899	2.26
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５８３９ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４　５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ  （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,854	2.20
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ７００１７０ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＴＮＯ－ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＮＤ ＦＩＤＵＣＩＡＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＳ ／ １０ ＴＯＨ ＧＵＡＮ ＲＯＡＤ， ＬＥＶＥＬ ０４－１１， ＪＵＲＯＮＧ　ＧＡＴＥＷＡＹ， ＳＩ  （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,796	2.13
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	1,534	1.82
計	―	34,196	40.63

(注) １　当社は、自己株式7,804,582株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

２　森永製菓株式会社は1,899千株を所有しておりますが、同社はこのほかに2,080千株を退職給付信託として複数の金融機関に信託しております。

なお、信託した株式に係る議決権の行使および処分権については、信託契約上、森永製菓株式会社が指図権を留保しております。

３　大株主は2024年９月30日現在の株主名簿に基づくものであります。

なお、2024年７月29日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が2024年７月22日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

大量保有者名	保有株式数(千株)	株式保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	1,388	1.51
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	3,325	3.62
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	971	1.06
合計	5,685	6.18

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
普通株式
7,439,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	842,735	―
84,273,500
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
264,686
発行済株式総数	91,977,886	―	―
総株主の議決権	―	842,735	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権32個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株(議決権８個)含まれております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式364,800株(議決権3,648個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 森永乳業株式会社	東京都港区東新橋一丁目５番２号	7,439,700	―	7,439,700	8.09
計	―	7,439,700	―	7,439,700	8.09

(注) 「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式364,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								64,528	29,176
		受取手形、売掛金及び契約資産								75,174	76,918
		商品及び製品								55,014	54,041
		仕掛品								1,603	2,906
		原材料及び貯蔵品								23,571	24,499
		その他								9,677	11,232
		貸倒引当金								△531	△519
		流動資産合計								229,039	198,256
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							85,691	85,335
			機械装置及び運搬具（純額）							95,991	96,128
			土地							53,012	53,022
			その他（純額）							34,264	40,051
			有形固定資産合計							268,960	274,538
		無形固定資産
			のれん							10,214	11,068
			その他							17,107	18,187
			無形固定資産合計							27,321	29,255
		投資その他の資産
			投資有価証券							26,405	26,873
			その他							14,327	14,351
			貸倒引当金							△56	△42
			投資その他の資産合計							40,677	41,182
		固定資産合計								336,958	344,977
	資産合計									565,998	543,233

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								57,240	58,538
		電子記録債務								5,367	4,364
		短期借入金								4,519	※ 13,734
		1年内返済予定の長期借入金								7,593	10,226
		1年内償還予定の社債								10,000	－
		未払法人税等								24,455	5,685
		未払費用								42,096	38,271
		預り金								19,560	16,009
		その他								21,850	14,797
		流動負債合計								192,682	161,628
	固定負債
		社債								45,000	65,000
		長期借入金								14,199	9,822
		退職給付に係る負債								21,664	9,547
		その他								10,315	10,735
		固定負債合計								91,179	95,105
	負債合計									283,862	256,734
純資産の部
	株主資本
		資本金								21,821	21,821
		資本剰余金								19,998	19,999
		利益剰余金								233,741	238,234
		自己株式								△14,241	△23,057
		株主資本合計								261,320	256,997
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,940	12,237
		繰延ヘッジ損益								46	1
		為替換算調整勘定								2,936	10,986
		退職給付に係る調整累計額								822	876
		その他の包括利益累計額合計								15,746	24,101
	新株予約権									116	108
	非支配株主持分									4,951	5,291
	純資産合計									282,135	286,499
負債純資産合計										565,998	543,233

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 286,590 | 290,599 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 215,340 | 219,988 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 71,249 | 70,611 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 50,423 | ※ 53,111 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 20,825 | 17,499 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 22 | 56 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 667 | 1,036 |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 145 | 171 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 970 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 469 | 473 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,275 | 1,739 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 579 | 762 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 33 | 189 |
| | デリバティブ評価損 | | | | | | | | | 430 | － |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 736 |
| | その他 | | | | | | | | | 281 | 302 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,324 | 1,990 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 21,776 | 17,247 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 65,760 | 0 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 4 | 6 |
| | その他 | | | | | | | | | 146 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 65,911 | 6 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 122 | 466 |
| | 公益財団法人ひかり協会負担金 | | | | | | | | | 860 | 860 |
| | 建替関連損失 | | | | | | | | | 252 | 929 |
| | その他 | | | | | | | | | 61 | 151 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,296 | 2,407 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 86,391 | 14,847 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 27,228 | 5,219 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 59,163 | 9,628 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 42 | △80 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 59,121 | 9,709 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 59,163 | 9,628 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 2,386 | 296 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 124 | △30 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,116 | 8,448 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 127 | 53 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 14 | 19 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 4,769 | 8,786 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 63,933 | 18,415 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 64,297 | 18,063 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △364 | 351 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									86,391	14,847
	減価償却費									11,146	11,671
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									156	△12,145
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									206	△62
	受取利息及び受取配当金									△690	△1,093
	支払利息									579	762
	持分法による投資損益（△は益）									33	189
	固定資産売却損益（△は益）									△65,760	△0
	固定資産処分損益（△は益）									122	466
	投資有価証券売却損益（△は益）									△3	△6
	売上債権の増減額（△は増加）									△20,092	△884
	棚卸資産の増減額（△は増加）									1,352	525
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,783	△325
	未払費用の増減額（△は減少）									1,671	△3,958
	預り金の増減額（△は減少）									5,104	△3,559
	その他									4,265	△1,266
	小計									29,266	5,159
	利息及び配当金の受取額									686	1,089
	利息の支払額									△365	△725
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									2,184	△23,687
	営業活動によるキャッシュ・フロー									31,771	△18,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△11,201	△18,587
	固定資産の売却による収入									60,176	84
	投資有価証券の取得による支出									△13	△388
	投資有価証券の売却による収入									27	8
	貸付けによる支出									△1,332	△3,575
	貸付金の回収による収入									1,325	3,563
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△1,754	－
	その他									△326	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									46,901	△18,895

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△181	8,351
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									△10,000	－
	長期借入れによる収入									813	1,204
	長期借入金の返済による支出									△9,638	△3,702
	社債の発行による収入									－	19,891
	社債の償還による支出									－	△10,000
	自己株式の取得による支出									△7,628	△8,919
	配当金の支払額									△4,071	△5,207
	非支配株主への配当金の支払額									△12	△10
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△3	△0
	その他									△428	△435
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△31,150	1,171
現金及び現金同等物に係る換算差額										457	535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										47,979	△35,352
現金及び現金同等物の期首残高										20,976	64,528
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 68,955	※ 29,176

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

エム・エム・プロパティ・ファンディング株式会社は、2024年３月に清算結了したため、連結子会社から除外いたしました。 ##### (会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 #### (追加情報)

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月10日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。 

(１) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(２) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間1,187百万円、364千株であります。   

(中間連結貸借対照表関係)

※　コミットメントライン契約

提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関11行(前連結会計年度は11行)との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
コミットメントラインの総額	20,000	百万円	20,000	百万円
借入実行残高	－		8,000
借入未実行残高	20,000		12,000

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
(1) 販売費
拡売費	5,235	百万円	5,687	百万円
運送費・保管料	14,776		15,249
従業員給料・賞与	8,384		8,523
退職給付費用	348		296
(2) 一般管理費
従業員給料・賞与	5,553		5,879
退職給付費用	329		196

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	68,955	百万円	29,176	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	－		－
現金及び現金同等物	68,955		29,176

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,071	利益剰余金	90	2023年３月31日	2023年６月30日

当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,429,200株の取得を行っております。このことなどにより、当中間連結会計期間において、自己株式が7,552百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が21,869百万円となっております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,207	利益剰余金	60	2024年３月31日	2024年６月28日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	3,804	利益剰余金	45	2024年９月30日	2024年12月５日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金16百万円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,286,800株の取得を行っております。このことなどにより、当中間連結会計期間において、自己株式が8,815百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が23,057百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
食品
売上高
外部顧客への売上高	274,661	11,928	286,590	－	286,590
セグメント間の内部売上高 または振替高	111	2,267	2,378	△2,378	－
計	274,772	14,195	288,968	△2,378	286,590
セグメント利益	25,781	801	26,583	△5,757	20,825

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

２．セグメント利益の調整額△5,757百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△5,485百万円、セグメント間取引消去△272百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
食品
売上高
外部顧客への売上高	278,600	11,999	290,599	－	290,599
セグメント間の内部売上高 または振替高	129	3,566	3,696	△3,696	－
計	278,730	15,566	294,296	△3,696	290,599
セグメント利益	22,779	1,229	24,009	△6,509	17,499

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

２．セグメント利益の調整額△6,509百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△5,855百万円、セグメント間取引消去△654百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (企業結合等関係)

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2023年２月10日に行われたTurtle Island Foods Holdings, Inc.との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注)	合計
食品
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	274,661	11,046	285,707
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	882	882
顧客との契約から生じる収益	274,661	11,928	286,590
外部顧客への売上高	274,661	11,928	286,590

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

２　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注)	合計
食品
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	278,600	10,933	289,533
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	1,066	1,066
顧客との契約から生じる収益	278,600	11,999	290,599
外部顧客への売上高	278,600	11,999	290,599

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額	663円17銭	113円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	59,121	9,709
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	59,121	9,709
普通株式の期中平均株式数(千株)	89,148	85,500
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	662円39銭	113円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	105	98
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間243,716株であります。

２　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

３　当社は、2023年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額…………………3,804百万円

(2) １株当たりの金額………………………………45円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月５日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金16百万円が含まれております。

 0201010_honbun_0839347253702.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。