Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市田中町87番地の1 |
| 【電話番号】 | 0544-21-3160(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 竹川 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27868 56980 株式会社エンビプロ・ホールディングス ENVIPRO HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E27868-000 2025-02-13 E27868-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27868-000 2024-12-31 E27868-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27868-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27868-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27868-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27868-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27868-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27868-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27868-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27868-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27868-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27868-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27868-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27868-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27868-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27868-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27868-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27868-000 2024-07-01 2024-12-31 E27868-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:GlobalTradingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:LithiumIonBatteriesRecyclingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27868-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27868-000 2023-12-31 E27868-000 2023-07-01 2024-06-30 E27868-000 2024-06-30 E27868-000 2023-07-01 2023-12-31 E27868-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:GlobalTradingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:LithiumIonBatteriesRecyclingBusinessReportableSegmentMember E27868-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27868-000:ResourceCirculationReportableSegmentMember E27868-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27868-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27868-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27868-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27868-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
中間連結会計期間 | 第16期
中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 25,789,349 | 24,783,824 | 52,214,192 |
| 経常利益 | (千円) | 1,004,894 | 359,192 | 1,782,919 |
| 親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益 | (千円) | 692,758 | 326,194 | 537,482 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 708,071 | 257,672 | 595,555 |
| 純資産額 | (千円) | 17,145,682 | 17,264,974 | 17,038,831 |
| 総資産額 | (千円) | 32,470,230 | 32,741,331 | 33,786,769 |
| １株当たり中間(当期)
純利益金額 | (円) | 23.11 | 10.79 | 17.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | 22.20 | 10.36 | 17.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.8 | 51.4 | 49.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,357,367 | 1,373 | 2,940,399 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △690,016 | △637,556 | △1,560,431 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,411,648 | 372,331 | △1,931,601 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,481,754 | 6,536,559 | 6,771,250 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの事業領域においては、中国による鉄鋼製品の過剰生産及び輸出、米国の金融政策による不安定なドル相場、各国エネルギー政策転換の減速懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況において鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は、当期首52,000円/tから第１四半期連結会計期末40,000円/tまで下落しました。その後はほぼ横ばいで推移し、当中間連結会計期間の鉄スクラップ平均価格は44,250円/tと前年同期の50,176円/tを下回りました。
また、リチウムイオン電池の主原料であるコバルト、ニッケル、リチウムについても、ＥＶ需要減退及び供給過剰により、平均価格は前年同期を下回って推移しました。一方で、銅価格（ＪＸ金属発表銅建値）は、概ね前年同期を上回って推移しました。
このような環境下で当中間連結会計期間においては、「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」という戦略コンセプトのもと、ＣＥの具体的事例の実現に向けて事業を推進してまいりました。今後とも不採算事業の見直しとサービス事業の拡大によるポートフォリオの組み換えを進め、資源価格の変動に影響されにくい体質作りを目指してまいります。
以上の結果、売上高は24,783百万円(前年同期比3.9％減)、営業利益は380百万円(前年同期比47.7％減)、経常利益は359百万円(前年同期比64.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は326百万円(前年同期比52.9％減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減比 | |
| 資源循環事業 | 10,283 | 10,225 | △0.6％ |
| グローバルトレーディング事業 | 17,445 | 16,086 | △7.8％ |
| リチウムイオン電池リサイクル事業 | 718 | 812 | 13.1％ |
| その他 | 242 | 236 | △2.6％ |
| 調整額 | △2,900 | △2,577 | － |
| 合 計 | 25,789 | 24,783 | △3.9％ |
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減比 | |
| 資源循環事業 | 789 | 490 | △37.8％ |
| グローバルトレーディング事業 | 292 | 16 | △94.3％ |
| リチウムイオン電池リサイクル事業 | 132 | 94 | △28.2％ |
| その他 | 54 | 32 | △40.2％ |
| 調整額 | △263 | △275 | － |
| 合 計 | 1,004 | 359 | △64.3％ |
(注)セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
市況の影響を受けにくい解体、プラスチック燃料化事業は堅調に推移しました。一方で、鉄スクラップ価格の一時的な急落の影響は大きく、待遇改善による人件費や設備投資による固定費増加も相まって収益は押し下げられました。また、ポリマー製品製造では、原材料価格等の上昇に対して製品価格への転嫁が遅れた影響もあり、減益となりました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は10,225百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は490百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
②グローバルトレーディング事業
物流代行サービスにおいては、フレイト変動や輸送スペース確保難といった問題が生じる中、需給バランスを見定め適正価格でサービスを提供したことにより、堅調に推移いたしました。しかしながら、金属原料のトレーディング事業においては、スクラップ価格下落と為替変動の影響により出荷数量は減少し、減収減益となりました。引き続き鉄スクラップ分野での国内電炉メーカーとの連携を通じ、安定した集荷販売の仕組みを強化してまいります。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は16,086百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は16百万円（前年同期比94.3％減）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
電池材料であるレアメタル相場は前年同期を下回る水準で推移したものの、茨城工場の本格稼働開始と加工受託の取扱量を増加させたことで、生産数量は前年同期を上回り、売上は増加しました。一方で、新工場稼働により固定費は増加し、利益は減少しました。引き続き国内でのシェア拡大を目指し、積極的に投資を推進していきます。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は812百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期比28.2％減）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業においては、ＣＤＰ2024質問書の回答期日が2024年10月に延期されたことに伴い、ＣＤＰ評価向上コンサルティングの繁忙期が同年10月まで延長されました。予期せぬスケジュール変更により、受注活動及び他のコンサルティング業務への対応に遅延が生じ、収益は前年同期を下回りました。また、障がい福祉サービス事業の業績は堅調に推移しております。
以上の結果、その他事業の売上高は236百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は32百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は32,741百万円（前連結会計年度末比1,045百万円の減少、3.1％減）となりました。流動資産は17,302百万円（前連結会計年度末比1,064百万円の減少、5.8％減）となりました。これは、商品及び製品が710百万円、現金及び預金が234百万円、その他流動資産が117百万円減少したこと等によります。固定資産は15,438百万円（前連結会計年度末比19百万円の増加、0.1％増）となりました。これは、建設仮勘定が281百万円、建物及び構築物が61百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が231百万円、投資有価証券が157百万円増加したこと等によります。
当中間連結会計期間末における負債合計は15,476百万円（前連結会計年度末比1,271百万円の減少、7.6％減）となりました。流動負債は10,229百万円（前連結会計年度末比860百万円の減少、7.8％減）となりました。これは、短期借入金が1,010百万円増加したものの、その他流動負債が1,055百万円、買掛金が502百万円、未払法人税等が197百万円減少したこと等によります。固定負債は5,247百万円（前連結会計年度末比410百万円の減少、7.3％減）となりました。これは、長期借入金が435百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における純資産は17,264百万円（前連結会計年度末比226百万円の増加、1.3％増）となりました。これは、利益剰余金が144百万円、非支配株主持分が100百万円増加したこと等によります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、6,536百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の増減額1,035百万円、仕入債務の増減額496百万円、法人税等の支払額234百万円等の支出があったものの、減価償却費681百万円、税金等調整前中間純利益369百万円、固定資産圧縮損200百万円、売上債権の増減額104百万円、退職給付に係る負債の増減額55百万円の収入があったこと等により、１百万円の収入（前年同期は1,357百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、国庫補助金の受取による収入が199百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が844百万円、無形固定資産の取得による支出が22百万円あったこと等により、637百万円の支出（前年同期は690百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出545百万円、配当金の支払額181百万円等の支出があったものの、短期借入金の純増加額が1,010百万円あったこと等により、372百万円の収入（前年同期は1,411百万円の支出）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。主な活動の内容はゴム及び樹脂に関連した商品開発であり、主に既存商品の改良、生産技術改善、配合の検討及び品質向上等であります。
(6）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7）主要な設備
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 67,200,000 |
| 計 | 67,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,302,312 | 30,317,388 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,302,312 | 30,317,388 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年10月25日 （注） |
91,270 | 30,302,312 | 23,867 | 1,577,215 | 23,867 | 1,477,215 |
（注）2024年９月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2024年10月25日付で新株式を91,270株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については以下のとおりであります。
発行価額 523 円
資本組入額 261.5 円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ８名
監査等委員である取締役 ３名
当社従業員（顧問・執行役員を含む。） ９名
当社子会社の取締役 12名
当社子会社の従業員（執行役員を含む。） ５名 #### (5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ウィンデライト | 静岡県富士宮市淀川町４番１９号 | 10,840,000 | 35.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,295,300 | 7.57 |
| 株式会社佐野まるか | 静岡県富士宮市小泉１５００－１ | 2,000,000 | 6.60 |
| 佐野 文勝 | 静岡県富士宮市 | 685,692 | 2.26 |
| 中作 憲展 | 神奈川県鎌倉市 | 448,946 | 1.48 |
| 石井 明子 | 静岡県富士宮市 | 378,487 | 1.25 |
| 石井 裕高 | 静岡県富士宮市 | 367,540 | 1.21 |
| 株式会社ユー・エス・エス | 愛知県東海市新宝町５０７番地－２０ | 355,200 | 1.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 | 326,800 | 1.08 |
| エンビプログループ従業員持株会 | 静岡県富士宮市田中町８７番地の１ | 178,463 | 0.59 |
| 計 | ― | 17,876,428 | 58.99 |
| 2024年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 302,838 | ― |
| 30,283,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株) 未満の株式 |
| 18,112 | |||
| 発行済株式総数 | 30,302,312 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 302,838 | ― |
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
静岡県富士宮市山宮3507番地の19 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
（注）当社は、単元未満自己株式84株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,915,029 | 6,680,171 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,671,895 | 4,567,277 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,988,235 | 4,278,097 | |||||||||
| 仕掛品 | 83,140 | 111,711 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 680,302 | 722,848 | |||||||||
| その他 | 1,066,295 | 948,878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,917 | △6,536 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,366,982 | 17,302,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,683,509 | 8,766,161 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,423,881 | △5,567,773 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,259,627 | 3,198,387 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 15,764,547 | 16,481,456 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,536,352 | △13,021,358 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,228,194 | 3,460,097 | |||||||||
| 土地 | 3,843,049 | 3,843,049 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 683,180 | 401,755 | |||||||||
| その他 | 987,533 | 1,005,344 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △825,791 | △835,209 | |||||||||
| その他（純額） | 161,742 | 170,135 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,175,794 | 11,073,424 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 23,521 | 21,917 | |||||||||
| その他 | 165,598 | 174,004 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 189,119 | 195,922 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,500,444 | 3,658,233 | |||||||||
| 出資金 | 17,103 | 17,093 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 431,513 | 396,520 | |||||||||
| その他 | 179,734 | 200,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73,923 | △103,082 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,054,872 | 4,169,535 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,419,786 | 15,438,883 | |||||||||
| 資産合計 | 33,786,769 | 32,741,331 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,495,729 | 2,993,664 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,570,000 | 4,580,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 990,450 | 879,788 | |||||||||
| リース債務 | 99,853 | 94,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 257,624 | 60,339 | |||||||||
| 賞与引当金 | 120,895 | 121,586 | |||||||||
| その他 | 2,555,605 | 1,499,829 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,090,158 | 10,229,308 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,095,631 | 3,660,589 | |||||||||
| リース債務 | 183,495 | 175,118 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 64,022 | 64,022 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 962,283 | 1,017,576 | |||||||||
| 資産除去債務 | 199,011 | 199,219 | |||||||||
| その他 | 153,336 | 130,522 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,657,779 | 5,247,048 | |||||||||
| 負債合計 | 16,747,938 | 15,476,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,553,348 | 1,577,215 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,995,521 | 2,019,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,010,720 | 13,155,651 | |||||||||
| 自己株式 | － | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,559,589 | 16,752,791 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,857 | 6,379 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,598 | 8,598 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 124,885 | 77,372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 160,341 | 92,350 | |||||||||
| 新株予約権 | 318,899 | 318,899 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 100,932 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,038,831 | 17,264,974 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,786,769 | 32,741,331 |
0104020_honbun_0125647253701.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 25,789,349 | 24,783,824 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 21,604,726 | 20,657,706 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,184,622 | 4,126,118 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 3,458,059 | ※ 3,745,871 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 726,563 | 380,246 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 655 | 707 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1,329 | 742 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 216,959 | 196,347 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 43,804 | － |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 23,209 | 14,597 |
| | その他 | | | | | | | | | 54,364 | 67,622 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 340,323 | 280,016 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 18,759 | 24,215 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 226,510 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 30,731 | 24,143 |
| | その他 | | | | | | | | | 12,501 | 26,200 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 61,992 | 301,070 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,004,894 | 359,192 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 15,487 | 2,062 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | － | 10,517 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | － | 768 |
| | 国庫補助金 | | | | | | | | | － | 199,412 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 15,487 | 212,760 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,007 | 2,129 |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 49 | 285 |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | － | 200,179 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,057 | 202,594 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,019,325 | 369,357 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 307,790 | 43,693 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 711,535 | 325,664 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 18,776 | △530 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 692,758 | 326,194 |
0104035_honbun_0125647253701.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 711,535 | 325,664 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 2,672 | △20,477 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △6,135 | △47,513 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △3,463 | △67,991 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 708,071 | 257,672 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 689,294 | 258,203 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 18,776 | △530 |
0104050_honbun_0125647253701.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,019,325 | 369,357 | |||||||||
| 減価償却費 | 621,337 | 681,833 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,603 | 1,603 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17,443 | △2,144 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,830 | 690 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17,458 | 55,293 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,985 | △1,449 | |||||||||
| 支払利息 | 18,759 | 24,215 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 19,256 | △28,268 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △216,959 | △196,347 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △10,517 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △768 | |||||||||
| 国庫補助金 | － | △199,412 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 49 | 285 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,007 | 2,129 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △15,487 | △2,062 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 200,179 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 400,758 | 104,549 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △664,054 | 626,470 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △155,416 | △496,895 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △881,741 | △1,035,837 | |||||||||
| その他 | 1,358,654 | 165,095 | |||||||||
| 小計 | 1,472,036 | 258,001 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,239 | 1,442 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,076 | △24,280 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 768 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △97,831 | △234,558 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,357,367 | 1,373 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,617 | 167 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △688,417 | △844,606 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 54,780 | 2,896 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,596 | △22,240 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 22,963 | |||||||||
| 国庫補助金の受取額 | － | 199,412 | |||||||||
| その他 | △17,801 | 3,850 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △690,016 | △637,556 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △660,000 | 1,010,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 301,666 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △558,282 | △545,704 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 29 | 47,734 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △79,219 | △60,435 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 102,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △415,841 | △181,263 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,411,648 | 372,331 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19,287 | 29,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △763,584 | △234,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,245,339 | 6,771,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,481,754 | ※ 6,536,559 |
0104100_honbun_0125647253701.htm
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社クロダリサイクル及び株式会社しんえこを、同じく日東化工株式会社が株式会社東洋ゴムチップをそれぞれ2024年７月1日付で吸収合併しているため、連結の範囲から除外しております。 (会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 輸送経費 | 1,282,540 | 千円 | 1,483,231 | 千円 |
| 給与手当 | 756,486 | 〃 | 805,748 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,639 | 〃 | △332 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,397 | 〃 | 58,634 | 〃 |
| 退職給付費用 | 21,962 | 〃 | 29,884 | 〃 |
| 減価償却費 | 116,076 | 〃 | 122,722 | 〃 |
| のれん償却費 | 1,603 | 〃 | 1,603 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 6,625,847 | 千円 | 6,680,171 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △144,092 | 〃 | △143,611 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,481,754 | 千円 | 6,536,559 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 415,841 | 14.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 181,263 | 6.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
中間連結 損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 資源循環 | グローバル トレーディング |
リチウムイオン電池リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 鉄 | 1,426,140 | 12,800,128 | － | 14,226,269 | － | 14,226,269 | － | 14,226,269 |
| 非鉄金属 | 1,784,563 | 1,621,063 | － | 3,405,626 | － | 3,405,626 | － | 3,405,626 |
| ゴム製品 | 2,756,037 | 49,302 | － | 2,805,339 | － | 2,805,339 | － | 2,805,339 |
| 中古自動車 | － | 2,328,958 | － | 2,328,958 | － | 2,328,958 | － | 2,328,958 |
| LIB関連 | － | － | 533,091 | 533,091 | － | 533,091 | － | 533,091 |
| その他 | 1,793,864 | 469,286 | － | 2,263,151 | 226,911 | 2,490,063 | － | 2,490,063 |
| 顧客との契約から生じ る収益 |
7,760,606 | 17,268,738 | 533,091 | 25,562,437 | 226,911 | 25,789,349 | － | 25,789,349 |
| 外部顧客への売上高 | 7,760,606 | 17,268,738 | 533,091 | 25,562,437 | 226,911 | 25,789,349 | － | 25,789,349 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,523,033 | 176,525 | 185,108 | 2,884,667 | 15,992 | 2,900,659 | △2,900,659 | － |
| 計 | 10,283,640 | 17,445,264 | 718,200 | 28,447,105 | 242,903 | 28,690,009 | △2,900,659 | 25,789,349 |
| セグメント利益 | 789,329 | 292,530 | 132,089 | 1,213,949 | 54,700 | 1,268,649 | △263,754 | 1,004,894 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△263,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ. 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
中間連結 損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 資源循環 | グローバル トレーディング |
リチウムイオン電池リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 鉄 | 1,211,310 | 10,840,745 | － | 12,052,056 | － | 12,052,056 | － | 12,052,056 |
| 非鉄金属 | 1,919,607 | 2,014,345 | － | 3,933,952 | － | 3,933,952 | － | 3,933,952 |
| ゴム製品 | 2,877,658 | 39,327 | － | 2,916,985 | － | 2,916,985 | － | 2,916,985 |
| 中古自動車 | － | 2,417,508 | － | 2,417,508 | － | 2,417,508 | － | 2,417,508 |
| LIB関連 | － | － | 594,909 | 594,909 | － | 594,909 | － | 594,909 |
| その他 | 2,031,396 | 610,060 | － | 2,641,457 | 226,954 | 2,868,411 | － | 2,868,411 |
| 顧客との契約から生じ る収益 |
8,039,973 | 15,921,987 | 594,909 | 24,556,870 | 226,954 | 24,783,824 | － | 24,783,824 |
| 外部顧客への売上高 | 8,039,973 | 15,921,987 | 594,909 | 24,556,870 | 226,954 | 24,783,824 | － | 24,783,824 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,186,009 | 164,358 | 217,455 | 2,567,823 | 9,719 | 2,577,543 | △2,577,543 | － |
| 計 | 10,225,982 | 16,086,346 | 812,364 | 27,124,693 | 236,674 | 27,361,367 | △2,577,543 | 24,783,824 |
| セグメント利益 | 490,930 | 16,536 | 94,808 | 602,275 | 32,727 | 635,002 | △275,810 | 359,192 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△275,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の再編（完全子会社間の合併））
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エコネコル（以下、エコネコル）を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社クロダリサイクル（以下、クロダリサイクル）及び、同じく連結子会社である株式会社しんえこ（以下、しんえこ）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本第１合併」）を行うこと、並びに、当社の連結子会社である日東化工株式会社（以下、日東化工）を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社東洋ゴムチップ（以下、東洋ゴムチップ）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本第２合併」）を行うことを決議し、2024年７月１日付で吸収合併いたしました。
（本第１合併について）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
吸収合併存続会社の名称 株式会社エコネコル
事業の内容 鉄・非鉄金属リサイクル、産業廃棄物リサイクル、焼却灰リサイクル、
プラント解体、自治体粗大ゴミ処理、リサイクル資源の輸出等
吸収合併消滅会社の名称 株式会社クロダリサイクル
事業の内容 鉄・非鉄金属リサイクル、産業廃棄物リサイクル、一般廃棄物リサイクル、
産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬等
吸収合併消滅会社の名称 株式会社しんえこ
事業の内容 鉄・非鉄金属リサイクル、産業廃棄物リサイクル、小型家電リサイクル、
故紙リサイクル等
（２）企業結合日
2024年７月１日
（３）企業結合の法的形式
エコネコルを存続会社、クロダリサイクル及びしんえこを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社エコネコル
（５）その他取引の概要に関する事項
金属等の資源循環を行うエコネコル、クロダリサイクル、しんえこの３社を統合することで、事業規模拡大による案件対応力を強化するとともに、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化により、収益力の強化及びサーキュラーエコノミーの更なる推進を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。
（本第２合併について）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
吸収合併存続会社の名称 日東化工株式会社
事業の内容 ゴム製品・樹脂製品の製造・販売
吸収合併消滅会社の名称 株式会社東洋ゴムチップ
事業の内容 廃タイヤなどのゴムを粉砕処理したリサイクル材の販売、
再生ゴム、弾性舗装材（カラーゴムチップ）の製造・販売、
大型ゴム成形品の製造・販売
（２）企業結合日
2024年７月１日
（３）企業結合の法的形式
日東化工を存続会社、東洋ゴムチップを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
日東化工株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
ゴム製品や樹脂製品の製造・販売を行う日東化工と、廃タイヤから再生ゴムの製造・販売等を行う東洋ゴムチップの垂直統合により、ポリマー（プラスチック・ゴム等）の資源循環を促進し、ゴムの廃材の処理から製品製造までを一本化したサーキュラーエコノミー製品の上市及び人的資本の最適化により事業拡大を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 23円11銭 | 10円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 692,758 | 326,194 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 692,758 | 326,194 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,971,140 | 30,244,105 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 22円20銭 | 10円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,238,295 | 1,229,762 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0125647253701.htm
該当事項はありません。
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