ASUA Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025

 第２四半期報告書_20250212211555

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年２月13日
【中間会計期間】	第31期中（自2024年７月１日　至2024年12月31日）
【会社名】	株式会社アスア
【英訳名】	ASUA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　間地　寛
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区黄金通１丁目11番地
【電話番号】	052-452-5588（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　植村　恒明
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区黄金通１丁目11番地
【電話番号】	052-452-5588（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　植村　恒明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E39936 246A0 株式会社アスア ASUA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2024-06-30 1 false false false E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39936-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39936-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39936-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39936-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E39936-000:ConsultingBusinessReportableSegmentMember E39936-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E39936-000:CRMInnovationBusinessReportableSegmentMember E39936-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E39936-000:NetworkSolutionsBusinessReportableSegmentMember E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39936-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39936-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39936-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39936-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39936-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39936-000 2024-07-01 2024-12-31 E39936-000 2024-12-31 E39936-000 2025-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250212211555

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 中間会計期間	第30期
会計期間		自2024年７月１日 至2024年12月31日	自2023年７月１日 至2024年６月30日
売上高	（千円）	697,837	1,363,674
経常利益	（千円）	52,388	167,598
中間（当期）純利益	（千円）	24,876	118,266
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	225,373	40,000
発行済株式総数	（株）	2,667,700	2,075,000
純資産額	（千円）	957,965	571,426
総資産額	（千円）	1,406,649	1,166,743
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	10.52	57.00
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	10.19	－
１株当たり配当額	（円）	－	5.70
自己資本比率	（％）	68.1	49.0
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	49,316	126,186
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△22,049	△21,807
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	226,629	△64,225
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	810,105	556,209

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、第31期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第31期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。

５．当社は第30期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第30期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事

業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当中間会計期間における我が国の経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策の影響を受けた円安進行、地政学リスクの高まりによる不安定な世界経済など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社は、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現す るための取組みを行うとともに、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、全社一丸となって諸施策を推進してお ります。特に主力事業であるコンサルティング事業の対象顧客である物流業界においては、2024年問題への対応や 物流の構造改善のために、物資の流通の効率化に関する法律と改正貨物自動車運送事業法の「新物流２法」が成立するなど変革期を迎えております。特に管理者選任や定期講習が重要視されるなど安全対策への対策がより強化される事から、当社サービスの販売促進などを中心に事業規模の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は697,837千円、営業利益は73,361千円、経常利益は52,388千円、中間純利益は24,876千円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①コンサルティング事業

対象顧客である物流業界は、2024年問題や「新物流２法」の成立により、物流業界は大変革期を迎えておりま す。その様な背景もあり、コンサルティングサービス「TRYESサポート」が順調に推移したこと、安全活動支援 の定額クラウドサービス「TRYESレポート」の販売が拡大したこともあり、売上高は好調に推移しました。

以上の結果、コンサルティング事業の売上高は352,249千円、セグメント利益は126,818千円となりました。

②CRMイノベーション事業

モビリティ領域におけるメッセージングサービスは順調に推移しているものの、システム開発案件にて納品の一部が下期へ遅延したため、売上高は減少いたしました。

以上の結果、CRMイノベーション事業の売上高は120,836千円、セグメント利益は28,973千円となりました。

③通信ネットワークソリューション事業

顧客事業所内で使用されるビジネスフォン及びネットワーク関連機器の販売が好調に推移いたしました。

以上の結果、通信ネットワークソリューション事業の売上高は224,751千円、セグメント利益は45,776千円となりました。

(2）財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間会計期間末の総資産につきましては1,406,649千円となり、前事業年度末に比べ239,906千円増加いたしました。この主たる要因は、新規上場に伴う新株発行等により現金及び預金が253,896千円増加したこと等によります。

（負債）

当中間会計期間末の負債につきましては448,683千円となり、前事業年度末に比べ146,633千円減少いたしました。この主たる要因は、短期借入金が85,000千円、契約負債が34,949千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が26,250千円、それぞれ減少したこと等によります。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産につきましては957,965千円となり、前事業年度末に比べ386,539千円増加いたしました。この主たる要因は、上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,373千円増加したこと等によります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は810,105千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは49,316千円の収入となりました。これは主に税引前中間純利益

52,388千円の計上によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは22,049千円の支出となりました。これは主に無形固定資産の取得

による支出13,576千円及び保険積立金の積立による支出5,782千円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは226,629千円の収入となりました。これは主に短期借入金の減少が

85,000千円、長期借入金の返済による支出が26,250千円、上場関連費用の支出13,546千円があったものの、株式の発行による収入363,253千円があったことによります。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250212211555

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,300,000
計	8,300,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,667,700	2,672,700	東京証券取引所 グロース市場 名古屋証券取引所 ネクスト市場	単元株式数 100株
計	2,667,700	2,672,700	－	－

（注）１．当社株式は2024年９月26日付で、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いた

しました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

３．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年９月25日（注１）	450,000	2,525,000	140,760	180,760	140,760	150,510
2024年10月29日（注２）	142,500	2,667,500	44,574	225,334	44,574	195,084
2024年７月１日 ～ 2024年12月31日（注３）	200	2,667,700	39	225,373	39	195,123

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　 680円

引受価額　　　　　625.60円

資本組入額　　　　312.80円

払込金総額　　 281,520千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　625.60円

資本組入額　　　　312.80円

割当先　　　　　東海東京証券株式会社

３．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社間地	愛知県春日井市六軒屋町６丁目215番地２	900,000	33.74
間地　寛	愛知県春日井市	580,000	21.74
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	155,000	5.81
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	133,700	5.01
アスア社員持株会	愛知県名古屋市中村区黄金通１丁目11	103,100	3.86
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	28,400	1.06
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号	25,000	0.94
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	24,500	0.92
株式会社ＩＫＫ任意組合ＹＫＫ口	東京都江東区白河４丁目９－13-1511	21,300	0.80
株式会社 ＭＴＧ	愛知県名古屋市中村区本陣通２丁目32番	20,000	0.75
計	－	1,991,000	74.63

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,666,500	26,665	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		2,667,700	－	－
総株主の議決権		－	26,665	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250212211555

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同中間会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当中間会計期間 （2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	556,209	810,105
受取手形、売掛金及び契約資産	201,801	196,475
電子記録債権	632	-
商品	8,848	4,445
仕掛品	701	3,309
貯蔵品	291	1,054
その他	7,818	11,509
貸倒引当金	△78	△76
流動資産合計	776,224	1,026,824
固定資産
有形固定資産	162,462	162,427
無形固定資産	52,777	50,171
投資その他の資産
その他	175,470	167,499
貸倒引当金	△192	△272
投資その他の資産合計	175,278	167,227
固定資産合計	390,518	379,825
資産合計	1,166,743	1,406,649

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当中間会計期間 （2024年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	30,753	37,457
短期借入金	140,000	55,000
１年内返済予定の長期借入金	47,250	27,500
未払法人税等	21,287	13,541
契約負債	172,064	137,114
賞与引当金	21,304	42,460
その他	106,592	85,685
流動負債合計	539,252	398,758
固定負債
長期借入金	39,750	33,250
退職給付引当金	16,315	16,675
固定負債合計	56,065	49,925
負債合計	595,317	448,683
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	225,373
資本剰余金	9,750	195,123
利益剰余金	516,317	529,366
株主資本合計	566,067	949,862
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,358	8,103
評価・換算差額等合計	5,358	8,103
純資産合計	571,426	957,965
負債純資産合計	1,166,743	1,406,649

（２）【中間損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日） |
| 売上高 | 697,837 |
| 売上原価 | 410,905 |
| 売上総利益 | 286,932 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 213,570 |
| 営業利益 | 73,361 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 37 |
| 受取配当金 | 91 |
| 物品売却益 | 933 |
| その他 | 144 |
| 営業外収益合計 | 1,206 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 937 |
| 上場関連費用 | 13,546 |
| 株式交付費 | 7,492 |
| その他 | 203 |
| 営業外費用合計 | 22,179 |
| 経常利益 | 52,388 |
| 税引前中間純利益 | 52,388 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,713 |
| 法人税等調整額 | 17,798 |
| 法人税等合計 | 27,512 |
| 中間純利益 | 24,876 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	52,388
減価償却費	10,134
貸倒引当金の増減額（△は減少）	77
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,155
退職給付引当金の増減額（△は減少）	360
受取利息及び受取配当金	△128
支払利息	937
上場関連費用	13,546
株式交付費	7,492
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	5,878
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,031
仕入債務の増減額（△は減少）	6,703
未払金の増減額（△は減少）	8,880
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,171
契約負債の増減額（△は減少）	△34,949
その他	1,084
小計	71,421
利息及び配当金の受取額	128
利息の支払額	△927
法人税等の支払額	△21,307
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,690
無形固定資産の取得による支出	△13,576
保険積立金の積立による支出	△5,782
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△85,000
長期借入金の返済による支出	△26,250
株式の発行による収入	363,253
配当金の支払額	△11,827
上場関連費用の支出	△13,546
財務活動によるキャッシュ・フロー	226,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	253,896
現金及び現金同等物の期首残高	556,209
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 810,105

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日）
役員報酬	41,926千円
給料及び手当	67,848
賞与引当金繰入額	14,470
退職給付費用	1,062
貸倒引当金繰入額	105

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当中間会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日）
現金及び預金勘定	810,105千円
現金及び現金同等物	810,105千円

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	11,827	5.70	2024年６月30日	2024年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ140,760千円増加しております。また、2024年10月29日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による 新株式142,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,574千円増加しております。

その他、新株予約権の行使による増加も含めた結果、当中間会計期間末において、資本金が225,373千円、資本剰余金が195,123千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間 損益計算書 計上額 （注）２
	コンサル ティング事業	CRM イノベー ション事業	通信ネット ワークソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	352,249	120,836	224,751	697,837	-	697,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	352,249	120,836	224,751	697,837	-	697,837
セグメント利益	126,818	28,973	45,776	201,568	△128,206	73,361

（注）1．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

(単位：千円）

	報告セグメント			合計
コンサルティング事業	CRMイノベーション事業	通信ネットワークソリューション事業
物流コンサルティングサービス	352,249	－	－	352,249
機器販売関連サービス	－	－	213,673	213,673
システム関連サービス	－	113,950	－	113,950
その他	－	6,886	11,077	17,964
顧客との契約から生じる収益	352,249	120,836	224,751	697,837
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	352,249	120,836	224,751	697,837

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
(1)１株当たり中間純利益	10円52銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	24,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	24,876
普通株式の期中平均株式数（株）	2,364,285
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	10円19銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数(株)	76,620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

期末配当

2024年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………11,827千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………5.70円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2024年９月30日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第２四半期報告書_20250212211555

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。