Basis Corporation

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025

 第２四半期報告書_20250213152729

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月13日
【中間会計期間】	第25期中（自2024年７月１日　至2024年12月31日）
【会社名】	ベイシス株式会社
【英訳名】	Basis Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　公孝
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】	03-6435-9907（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　今井　未来也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】	03-6435-9907（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　今井　未来也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36659 40680 ベイシス株式会社 Basis Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E36659-000 2023-07-01 2024-06-30 E36659-000 2023-06-30 E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36659-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36659-000 2025-02-13 E36659-000 2024-12-31 E36659-000 2024-07-01 2024-12-31 E36659-000 2023-12-31 E36659-000 2023-07-01 2023-12-31 E36659-000 2024-06-30 E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36659-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250213152729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間連結会計期間 | 第25期

中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,884,189 | 3,920,492 | 6,822,403 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △68,748 | 83,915 | 78,109 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △58,800 | 50,933 | 17,292 |
| 中間包括利益又は包括利益（△） | （千円） | △58,800 | 50,933 | 17,292 |
| 純資産額 | （千円） | 1,898,196 | 1,996,381 | 1,970,986 |
| 総資産額 | （千円） | 3,906,158 | 4,064,905 | 3,986,982 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | △31.59 | 27.64 | 9.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | 27.39 | 9.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.6 | 49.1 | 49.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 58,086 | 183,607 | 38,956 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △298,229 | △34,350 | △317,271 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 313,302 | △48,038 | 187,498 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,134,834 | 1,072,076 | 970,857 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

ません。  

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ベイシス株式会社）と子会社１社で構成されており、インフラテック事業（インフラ（Infrastructure）とテクノロジー（Technology）をかけ合わせた造語となります。インフラ業界に置いて「通信インフラ構築におけるノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」をかけ合わせたサービスと位置づけております。）及び人材派遣を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜当社＞

事業の内容	会社名
インフラテック事業	ベイシス株式会社

＜子会社＞

事業の内容	会社名
人材派遣事業	株式会社アヴァンセ・アジル

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は3,350,896千円で前連結会計年度末に比べ85,341千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加101,219千円によるものであります。固定資産は714,008千円で前事業年度末に比べて7,418千円減少いたしました。これは主にのれん、顧客関連資産の償却によるものであります。この結果、資産合計は4,064,905千円となり、前事業年度末に比べ77,923千円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債合計は1,789,332千円で前連結会計年度末に比べ77,710千円の増加となりました。これは主に未払法人税の増加30,679千円、買掛金の増加16,595千円によるものであります。固定負債は279,190千円となり、前事業年度末に比べ25,182千円の減少となりました。これは長期借入金の返済22,500円によるものであります。この結果、負債合計は2,068,523千円となり、前事業年度末に比べ52,527千円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、1,996,381千円で前連結会計年度末に比べ25,395千円の増加となりました。これは、中間純利益により利益剰余金の増加50,933千円が自己株式の取得による減少26,619千円を上回ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は49.1％となり、1株当たり純資産額は1,085円53銭となりました。

(2）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の高まりなど緩やかな景気回復が続くことが期待されるものの、エネルギーコストや原材料価格に起因する物価上昇が顕著になりました。また、為替の変動や世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢など懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループの事業領域であるモバイルエンジニアリング分野においては、引き続き通信キャリア各社の設備投資の抑制が続いております。

一方でIoTエンジニアリング分野においては、スマートメーターの設置といったフロー案件だけでなく、監視・保守といったストック案件の提案を継続的に行っていたことが奏功し、利益率の高いストック案件の獲得につながりました。前期から成長が見込まれるIoTエンジニアリングサービスに経営リソースをシフトさせる事業戦略を打ち出していましたが、徐々に成果が出始めております。

また、サーバーやネットワーク関連のITインフラ領域への事業拡大も引き続き進めており、参入障壁の低い保守領域から参入し、より高単価な上流工程に拡大を計画しております。

2025年６月期の重要施策である売上総利益率の改善については、前述のIoTエンジニアリングの高利益サービスの提供以外にも、各案件の単価交渉なども奏功し、売上総利益額は前年同期比38％の改善となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,920,492千円（前年同期比35.9％増）、営業利益91,766千円(前年同期は67,352千円の損失)、経常利益83,915千円(前年同期は68,748千円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益50,933千円(前年同期は58,800千円の損失)となりました。

なお、当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス1,759,733千円(前年同期比1.2％減)、IoTエンジニアリングサービス1,527,345千円(前年同期比51.4％増)、及びその他633,412千円(前年同期比572.5％増)となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,072,076千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、183,607千円の収入(前中間連結会計期間は58,086千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益83,915千円、減価償却費28,147千円、未払費用の増加18,111千円といった増加要因が、棚卸資産の増加47,066千円および法人税等の支払額13,633千円といった減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、34,350千円の支出(前中間連結会計期間は298,229千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出27,417千円、敷金及び保証金の差入による支出14,195千円および保険積立金の積立による支出4,494千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、48,038千円の支出(前中間連結会計期間は313,302千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出22,500千円および自己株式の取得による支出26,619千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,248,400
計	6,248,400

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,863,319	1,863,319	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数 100株であります。
計	1,863,319	1,863,319	－	－

（注）　「提出日現在発行株式数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年11月22日 （注）	908	1,863,319	540	335,438	540	286,238

（注）　譲渡制限付株式の発行によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ワイズマネージメント株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目10－８	775	42.14
吉村　公孝	東京都港区	325	17.64
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	148	8.04
ベイシスグループ従業員持株会	東京都港区芝公園２丁目４－１	113	6.16
宮崎　裕之	福井県福井市	32	1.72
光通信株式会社	豊島区西池袋１丁目４－10	25	1.34
楽天証券株式会社	港区南青山２丁目６－21	23	1.26
株式会社　ＳＢＩ証券	港区六本木１丁目６－１	19	1.02
J.P.MORGAN SECURIT IES PLC （常任代理人　JPモルガン証券株式会社）	25 BANK STREET CAN ARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７－３）	17	0.93
山森　正雄	東京都中央区	10	0.54
計	－	1,486	80.83

（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は148千株であり、その内訳は、投資信託設定分148千株となっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,837,500	18,375	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,619	－	－
発行済株式総数		1,863,319	－	－
総株主の議決権		－	18,375	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） ベイシス株式会社	東京都港区芝公園 ２丁目４番１号	24,200	-	24,200	1.30
計	－	24,200	-	24,200	1.30

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250213152729

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	970,857	1,072,076
売掛金	1,874,027	1,858,928
仕掛品	302,858	349,902
前払費用	44,109	67,770
未収還付法人税等	46,121	－
その他	27,581	2,218
流動資産合計	3,265,555	3,350,896
固定資産
有形固定資産
建物	122,174	122,174
減価償却累計額	△16,239	△20,260
建物（純額）	105,935	101,914
工具、器具及び備品	40,256	40,428
減価償却累計額	△19,408	△22,285
工具、器具及び備品（純額）	20,847	18,142
有形固定資産合計	126,783	120,056
無形固定資産
のれん	93,399	87,103
顧客関連資産	180,004	173,378
ソフトウエア	82,677	82,609
ソフトウエア仮勘定	12,407	25,182
無形固定資産合計	368,489	368,274
投資その他の資産
繰延税金資産	40,646	40,646
その他	185,507	185,030
破産更生債権等	220	220
貸倒引当金	△220	△220
投資その他の資産合計	226,153	225,677
固定資産合計	721,426	714,008
資産合計	3,986,982	4,064,905

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	386,697	403,293
短期借入金	※ 700,000	※ 700,000
１年内返済予定の長期借入金	45,000	45,000
未払金	88,967	75,868
未払費用	281,381	299,501
未払法人税等	20,784	51,464
賞与引当金	125,501	123,933
預り金	26,624	29,742
その他	36,665	60,528
流動負債合計	1,711,622	1,789,332
固定負債
長期借入金	243,750	221,250
退職給付に係る負債	13,087	12,433
繰延税金負債	47,536	45,507
固定負債合計	304,373	279,190
負債合計	2,015,996	2,068,523
純資産の部
株主資本
資本金	334,897	335,438
資本剰余金	285,697	286,238
利益剰余金	1,353,997	1,404,931
自己株式	△3,606	△30,226
株主資本合計	1,970,986	1,996,381
純資産合計	1,970,986	1,996,381
負債純資産合計	3,986,982	4,064,905

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自2023年７月１日

至2023年12月31日） | 当中間連結会計期間

（自2024年７月１日

至2024年12月31日） |
| 売上高 | 2,884,189 | 3,920,492 |
| 売上原価 | 2,228,700 | 3,015,344 |
| 売上総利益 | 655,488 | 905,148 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 722,841 | ※ 813,382 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △67,352 | 91,766 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3 | 56 |
| 受取保険金 | 407 | － |
| その他 | 6 | 100 |
| 営業外収益合計 | 418 | 156 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,724 | 3,288 |
| 株式交付費 | 90 | 30 |
| 保険解約損 | － | 4,688 |
| 営業外費用合計 | 1,814 | 8,007 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △68,748 | 83,915 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | 19,999 | － |
| 特別損失合計 | 19,999 | － |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △88,748 | 83,915 |
| 法人税等 | △29,947 | 33,170 |
| 法人税等還付税額 | － | △188 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △58,800 | 50,933 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △58,800 | 50,933 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | － |
| その他の包括利益 | - | － |
| 中間包括利益 | △58,800 | 50,933 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △58,800 | 50,933 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | － | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2023年７月１日 至2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△88,748	83,915
減価償却費	18,409	28,147
のれん償却額	－	6,296
投資有価証券評価損益（△は益）	19,999	－
受取利息	△3	△56
支払利息	1,724	3,288
保険解約損益（△は益）	－	4,688
売上債権の増減額（△は増加）	242,849	15,098
棚卸資産の増減額（△は増加）	△43,016	△47,066
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,357	16,595
未払費用の増減額（△は減少）	94,551	18,111
未払金の増減額（△は減少）	△63,968	△13,098
賞与引当金の増減額（△は減少）	240	△1,568
その他の引当金の増減額（△は減少）	－	△654
その他の資産の増減額（△は増加）	△12,880	4,335
その他の流動負債の増減額（△は減少）	－	△35,191
その他の負債の増減額（△は減少）	△10,889	71,319
小計	135,910	154,162
利息の支払額	△1,709	△3,279
利息の受取額	3	48
法人税等の支払額	△76,117	△13,633
法人税等の還付額	－	46,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,086	183,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,019	△172
無形固定資産の取得による支出	△24,507	△27,417
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△267,751	－
敷金及び保証金の回収による収入	2,056	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△14,195
保険積立金の積立による支出	△5,006	△4,494
保険積立金の解約による収入	－	11,928
投資活動によるキャッシュ・フロー	△298,229	△34,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	315,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,750	△22,500
自己株式の取得による支出	－	△26,619
株式の発行による収入	2,052	1,081
財務活動によるキャッシュ・フロー	313,302	△48,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	73,159	101,219
現金及び現金同等物の期首残高	1,061,675	970,857
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,134,834	※ 1,072,076

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「注記事項（中間連結損益及び包括利益計算書関係）」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における金額は、「注記事項（中間連結損益及び包括利益計算書関係）」に記載のとおりであります。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　コミット型シンジケートローン

当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
シンジケートローン契約総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	700,000	700,000
差額	800,000	800,000

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
給料及び賞与	228,423千円	273,735千円
減価償却費	18,409	28,147
賞与引当金繰入額	19,200	21,324
退職給付費用	10,215	18,880

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	1,134,834千円	1,072,076千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	‐	‐
現金及び現金同等物	1,134,834	1,072,076

（株主資本等関係）

当社は、2024年６月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式21,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結累計期間において自己株式が26,619千円増加したことにより、当中間連結会計期間末において自己株式が30,226千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2023年11月30日に行われた株式会社アヴァンセ・アジルとの企業結合について前中間連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計年度の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額230,996千円は、会計処理の確定による顧客関連資産の増加等に伴い130,250千円減少しております。

これに伴い、前連結会計年度末の資産合計は51,671千円、負債合計は47,536千円、純資産合計は4,134千円増加しております。

なお、のれんの償却期間は８年、顧客関連資産の償却期間は14年としております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

区分	インフラテック事業	合計
モバイルエンジニアリングサービス	1,780,881	1,780,881
IoTエンジニアリングサービス	1,009,119	1,009,119
その他	94,188	94,188
顧客との契約から生じる収益	2,884,189	2,884,189
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	2,884,189	2,884,189

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

区分	インフラテック事業	合計
モバイルエンジニアリングサービス	1,759,733	1,759,733
IoTエンジニアリングサービス	1,527,345	1,527,345
その他	633,412	633,412
顧客との契約から生じる収益	3,920,492	3,920,492
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	3,920,492	3,920,492

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
（１）１株当たり中間純利益または１株当たり中間純損失（△）	△31円59銭	27円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益または親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△58,800	50,933
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益または親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△58,800	50,933
普通株式の期中平均株式数（株）	1,861,163	1,842,664
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	-	27円39銭
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中

間純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250213152729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。