Human Metabolome Technologies, Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025

 第２四半期報告書_20250212121326

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2025年２月13日
【中間会計期間】	第22期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＦＯ　大畑　恭宏
【本店の所在の場所】	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２
【電話番号】	(0235)－25－1447（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長兼ＣＦＯ　大畑　恭宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階
【電話番号】	(03)－3551－2180（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長兼ＣＦＯ　大畑　恭宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社　東京事務所 （東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階）

E30071 60900 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 Human Metabolome Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E30071-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30071-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30071-000 2023-12-31 E30071-000 2023-07-01 2023-12-31 E30071-000 2024-06-30 E30071-000 2023-07-01 2024-06-30 E30071-000 2023-06-30 E30071-000 2025-02-13 E30071-000 2024-12-31 E30071-000 2024-07-01 2024-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250212121326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間連結会計期間 | 第22期

中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2023年７月１日

至　2023年12月31日 | 自　2024年７月１日

至　2024年12月31日 | 自　2023年７月１日

至　2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 632,901 | 684,482 | 1,345,671 |
| 経常利益 | （千円） | 70,615 | 94,721 | 241,441 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 71,045 | 93,218 | 243,248 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 69,463 | 90,984 | 248,422 |
| 純資産額 | （千円） | 1,769,790 | 1,926,400 | 1,946,713 |
| 総資産額 | （千円） | 2,201,659 | 2,447,623 | 2,603,401 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 12.02 | 15.75 | 41.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.9 | 77.5 | 72.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △139,409 | 66,061 | 236,795 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,497 | △163,244 | △32,441 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △65,838 | △95,584 | △73,153 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,424,447 | 1,597,312 | 1,788,506 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながらウクライナ情勢の長期化や中東地域での地政学的リスク、また資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力等、内外経済が下振れするリスクがあることから、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症を発端とした感染症対策に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。またバイオエコノミー推進政策によるバイオ業界の研究開発も増加が見込まれています。

このような状況の中、当社グループでは高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業、機能性素材開発包括支援サービスを中心とするヘルスケア・ソリューション事業の受注拡大を図りました。また研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発、「バイオものづくり」生産性向上支援のための研究開発に集中して取り組みました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、684,482千円（前年同期比8.1％増）と増収となり、加えて収益性の高い製品・サービスの売上が増加したことにより、売上総利益は438,539千円（前年同期比10.8％増）と増加いたしました。営業利益は104,603千円（前年同期比46.2％増）、為替差損の計上により経常利益は94,721千円（前年同期比34.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、93,218千円（前年同期比31.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ) 先端研究開発支援事業

当事業セグメントにおいては、国内では高感度網羅解析サービスが堅調に推移しました。アカデミア分野の売上が前倒受注などにより増加しました。食品分野及び製薬分野も大型案件の獲得により増加し、国内全体で売上が大きく増加しました。一方、欧米ではアカデミア分野に加え、製薬分野も受注が苦戦し、また売上計上も遅れていることから地域全体での大幅な売上減となりました。

この結果、セグメント全体での売上高は527,801千円（前年同期比2.1％増）となりました。また「バイオものづくり」生産性向上支援サービスの研究開発に集中投資を行った結果、セグメント費用が増加したため、全社費用配賦後セグメント利益は76,052千円（前年同期比19.6％減）となりました。

ⅱ) ヘルスケア・ソリューション事業

当事業セグメントにおいては、機能性素材開発支援サービスの新規受注獲得に注力した結果、本サービスの売上が増加しました。また皮膚ガスの売上も増加しました。

この結果、売上高156,680千円（前年同期比35.2％増）となりました。先端研究開発支援事業分野に研究開発投資をシフトした結果、セグメント費用が大きく減少し、全社費用配賦後セグメント利益は28,550千円（前年同期は23,025千円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は1,920,924千円となり、前連結会計年度末に比べ174,703千円減少しました。これは売掛金が6,241千円、未払金の支払、賞与支給及び法人税の納付等により現金及び預金が191,193千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は526,699千円となり、前連結会計年度末に比べ18,926千円増加しました。これはフェルメクテス株式会社への投資49,980千円や設備投資として工具、器具及び備品が108,858千円増加したものの、リース期間満了のリース資産が108,886千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は500,110千円となり、前連結会計年度末に比べ132,646千円減少しました。これは未払金が147,241千円、賞与引当金が39,789千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は21,112千円となり、前連結会計年度末に比べ2,817千円減少しました。これは、リース債務が2,829千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は1,926,400千円となり、前連結会計年度末に比べ20,312千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益93,218千円を計上しましたが、配当金88,733千円の支払い、満期償還により新株予約権が25,083千円減少したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ191,193千円減少し、1,597,312千円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは66,061千円の増加となりました。これは主に税金等調整前中間純利益119,804千円を計上したものの、未払金の減少66,002千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは163,244千円の減少となりました。これは工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出113,393千円や、投資有価証券の取得による支出49,980千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは95,584千円の減少となりました。これは配当金の支払いによる支出88,324千円及びリース債務の返済による支出7,260千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、89,714千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年９月11日開催の取締役会において、フェルメクテス株式会社（以下フェルメクテスとする）との間で資本業務提携を行うこと及びフェルメクテスが実施する第三者割当による新株式の引受を決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．本資本業務提携の内容等

(1）資本提携の内容

当社は、フェルメクテスとの間で、2024年９月11日付で資本業務提携契約を締結し、当社はフェルメクテスが発行する普通株式14,000株を引受しております。

(2）業務提携の内容

フェルメクテスは、「納豆菌を主原料とした食品の開発」に取り組んでいる企業となります。当社の強みであるメタボロミクス技術を用いたメタボロームデータや、それを活用した代謝分析等により「バイオものづくり」における製造原価低減のための収益率向上を主目的とした研究開発を協働で実施しております。

２．本第三者割当引受の概要

（１）　払込期日	2024年９月30日
（２）　引受予定の株式数	普通株式　14,000株
（３）　引受価額	当社普通株式１株当たり3,570円
（４）　払込金額の総額	49,980,000円

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2025年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,919,797	5,919,797	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,919,797	5,919,797	－	－

（注）発行済株式のうち19,497株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（14,757千円）を出資の目的とする現物出資によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日（注）	4,064	5,919,797	1,259	1,488,979	1,259	7,378

（注）2024年10月18日を払込期日とする業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の払込完了に伴い、発行済株式数が4,064株、資本金が1,259千円及び資本準備金が1,259千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
冨田　勝	東京都港区	390,000	6.59
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂１-11-44	217,100	3.67
曽我　朋義	山形県鶴岡市	208,000	3.51
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１-13-１	186,100	3.14
西岡　孝明	京都府京都市伏見区	150,000	2.53
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町３-１-２	150,000	2.53
株式会社平田牧場	山形県酒田市みずほ２-17-８	150,000	2.53
株式会社荘内銀行	山形県鶴岡市本町１-９-７	150,000	2.53
楽天証券株式会社	東京都港区青山２－６－21	131,800	2.23
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （常任代理人　住所） （東京都千代田区大手町１-９-７）	115,600	1.95
計	－	1,848,600	31.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,916,400	59,164	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,297	－	－
発行済株式総数		5,919,797	－	－
総株主の議決権		－	59,164	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、新創監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,788,506	1,597,312
売掛金	232,721	226,480
商品	11,116	22,368
仕掛品	18,522	39,917
原材料及び貯蔵品	7,352	7,266
その他	41,965	32,055
貸倒引当金	△4,558	△4,476
流動資産合計	2,095,627	1,920,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	68,719	68,719
工具、器具及び備品	603,229	712,088
リース資産	191,342	82,456
建設仮勘定	95,278	15,792
減価償却累計額	△626,692	△560,428
有形固定資産合計	331,878	318,628
無形固定資産	17,476	15,143
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	56,980
繰延税金資産	146,234	130,910
その他	5,183	5,036
投資その他の資産合計	158,417	192,927
固定資産合計	507,773	526,699
資産合計	2,603,401	2,447,623
負債の部
流動負債
買掛金	15,038	27,837
短期借入金	200,000	200,000
リース債務	14,959	10,195
未払金	187,910	40,668
未払法人税等	26,233	18,426
賞与引当金	86,351	46,561
その他	102,264	156,420
流動負債合計	632,757	500,110
固定負債
リース債務	11,344	8,515
資産除去債務	12,585	12,597
固定負債合計	23,930	21,112
負債合計	656,688	521,223
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,719	1,488,979
資本剰余金	6,118	7,378
利益剰余金	417,317	421,801
自己株式	△167	△167
株主資本合計	1,910,988	1,917,992
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△18,026	△20,259
その他の包括利益累計額合計	△18,026	△20,259
新株予約権	53,750	28,667
純資産合計	1,946,713	1,926,400
負債純資産合計	2,603,401	2,447,623

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 632,901 | 684,482 |
| 売上原価 | 237,232 | 245,943 |
| 売上総利益 | 395,668 | 438,539 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 324,128 | ※１ 333,935 |
| 営業利益 | 71,540 | 104,603 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 7 | 152 |
| 補助金収入 | 1,321 | － |
| その他 | 125 | 215 |
| 営業外収益合計 | 1,454 | 367 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,030 | 1,316 |
| 為替差損 | 1,344 | 8,924 |
| その他 | 4 | 9 |
| 営業外費用合計 | 2,379 | 10,249 |
| 経常利益 | 70,615 | 94,721 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 19,049 | 25,083 |
| 特別利益合計 | 19,049 | 25,083 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 624 | － |
| 特別損失合計 | 624 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 89,040 | 119,804 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,899 | 11,263 |
| 法人税等調整額 | 16,095 | 15,323 |
| 法人税等合計 | 17,994 | 26,586 |
| 中間純利益 | 71,045 | 93,218 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 71,045 | 93,218 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 71,045 | 93,218 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | △1,582 | △2,233 |
| その他の包括利益合計 | △1,582 | △2,233 |
| 中間包括利益 | 69,463 | 90,984 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 69,463 | 90,984 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	89,040	119,804
減価償却費	41,443	47,556
減損損失	624	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38,895	△39,789
受取利息及び受取配当金	△7	△152
支払利息	1,058	1,316
補助金収入	△1,321	－
新株予約権戻入益	△19,049	△25,083
売上債権の増減額（△は増加）	△180,179	1,844
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,891	△32,559
仕入債務の増減額（△は減少）	9,970	12,799
前払費用の増減額（△は増加）	15,181	1,051
前受金の増減額（△は減少）	6,607	23,229
未払費用の増減額（△は減少）	14,104	13,302
未払又は未収消費税等の増減額	△22,754	23,874
未払金の増減額（△は減少）	△52,430	△66,002
その他	11,625	4,632
小計	△134,873	85,823
利息及び配当金の受取額	7	152
利息の支払額	△1,058	△1,316
補助金の受取額	1,321	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,807	△18,597
営業活動によるキャッシュ・フロー	△139,409	66,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,587	△113,393
無形固定資産の取得による支出	△910	－
投資有価証券の取得による支出	－	△49,980
その他	－	129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,497	△163,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△7,186	△7,260
配当金の支払額	△58,651	△88,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	△65,838	△95,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	△596	1,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△232,342	△191,193
現金及び現金同等物の期首残高	1,656,789	1,788,506
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,424,447	※ 1,597,312

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
給与手当	70,425千円	76,761千円
研究開発費	95,923千円	89,714千円

２　売上高の季節的変動

当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社下半期に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金	1,424,447千円	1,597,312千円
現金及び現金同等物	1,424,447千円	1,597,312千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	379,408	115,910	495,318
アジアパシフィック	24,046	－	24,046
欧米	113,536	－	113,536
顧客との契約から生じる収益	516,990	115,910	632,901
外部顧客への売上高	516,990	115,910	632,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	516,990	115,910	632,901
セグメント利益又は損失（△）	94,565	△23,025	71,540

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	472,089	156,680	628,770
アジアパシフィック	14,354	－	14,354
欧米	41,357	－	41,357
顧客との契約から生じる収益	527,801	156,680	684,482
外部顧客への売上高	527,801	156,680	684,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	527,801	156,680	684,482
セグメント利益	76,052	28,550	104,603

（注）セグメント利益の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
（1）１株当たり中間純利益	12円02銭	15円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	71,045	93,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	71,045	93,218
普通株式の期中平均株式数（株）	5,910,426	5,917,246
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250212121326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。