SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月13日
【中間会計期間】	第49期中(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)
【会社名】	株式会社SANKO MARKETING FOODS
【英訳名】	SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 　長澤　成博
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目10番14号
【電話番号】	03-3537-9711
【事務連絡者氏名】	専務取締役　冨川　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区高田馬場一丁目28番10号
【電話番号】	03-6861-9630
【事務連絡者氏名】	専務取締役　冨川　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03404 27620 株式会社SANKO MARKETING FOODS SANKO MARKETING FOODS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E03404-000 2025-02-13 E03404-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03404-000 2024-12-31 E03404-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03404-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03404-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03404-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03404-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03404-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03404-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03404-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03404-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03404-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03404-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03404-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03404-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03404-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03404-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03404-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03404-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03404-000 2024-07-01 2024-12-31 E03404-000 2023-12-31 E03404-000 2023-07-01 2024-06-30 E03404-000 2024-06-30 E03404-000 2023-07-01 2023-12-31 E03404-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

中間連結会計期間 | 第49期

中間連結会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  2023年７月１日

至  2023年12月31日 | 自  2024年７月１日

至  2024年12月31日 | 自  2023年７月１日

至  2024年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,416 | 4,631 | 9,328 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △308 | △314 | △683 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純損失（△） | (百万円) | △325 | △334 | △711 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △327 | △335 | △710 |
| 純資産額 | (百万円) | 500 | 258 | 327 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,608 | 2,568 | 2,383 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △13.87 | △11.99 | △28.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.2 | 9.7 | 13.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △480 | △346 | △880 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △138 | △30 | △286 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 441 | 497 | 698 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 736 | 565 | 444 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで７期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年６月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで３期連続の営業損失を計上しております。当中間連結会計期間においては、営業損失３億45百万円、経常損失３億14百万円、親会社株主に帰属する中間純損失３億34百万円を計上し、当中間連結会計期間末の純資産額は２億58百万円となりました。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当中間連結会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(1) 収益改善施策の実施

現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。

①　水産事業の６次産業化モデルの構築

当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。

2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、沼津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を当社飲食直営店舗で提供するだけでなく、法人営業による販路開拓を行うことによって、事業成長の推進力となりました。また、昨年から、提携する漁業者からの鮮魚を漁獲、魚種、相場に関わらず一定の価額で全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めました。沼津加工場においては、SANKO船団や産地市場で水揚げされる低利用魚や未利用魚を、これまで飲食事業で培った開発力と３D瞬間凍結機ほか最新加工設備を駆使した加工技術によって、その価値を最大化する取り組みを進めております。

当社グループは、水産サプライチェーンを構築することを目的として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）、2022年７月に豊洲市場で７社しかない水産物卸売会社（大卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。また、水産の６次産業化を推し進めるため、新業態として2024年８月に「網焼きアカマル屋」をまぐろ焼肉・まぐろ専門店「マグロ＊リスペクト」へ、2024年９月に「みこう」を「魚と野菜と土鍋ごはん 吉今」としてそれぞれ業態変更し、同月に国産食材のテラスレストラン「新宿三丁目テラス」（東京都新宿区）を新規出店いたしました。これらの店舗は、SANKO船団が漁獲する朝獲れ鮮魚（船直便）や豊洲大卸の綜合食品及び浜松仲卸のSANKO海商といったグループ会社のサプライチェーンを最大限に活かした新業態の店舗であります。

当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。

当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。

②　店舗事業における収益基盤の再構築（水産シナジー、高効率、ライセンス等）

テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場「アカマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、沼津・下田からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したまぐろの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。なお、大型商業施設内フードコート等で飲食店９店舗を承継し運営を開始した東海エリアでは、水産６次産業化による独自の強みを活かした新メニューを各店舗へ展開するべく全店モデルチェンジとリニューアルをいたしました。マグロ一筋40年のSANKO海商の目利きが仕入れ、職人が加工するマグロや鮮魚をメインにした丼や、自社船を含むSANKO船団が漁獲する魚と豊洲の大卸・綜合食品の仕入力を最大活用した海鮮をふんだんに活用したメニューを提供しております。また、大きな固定投資を伴わない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。「東京チカラめし」につきましては、今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。

③　コストの削減

当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。

④　新規事業の本格展開、海外輸出事業と海外人財事業

当社は、急激な経済成長を続けるベトナムにおいて、ハイエンド顧客のニーズにマッチする日本食レストランを運営するために、ベトナム現地法人であるHOANG SON INVESTMENT AND CONSULTANCY LIMITED COMPANYと2024年５月に合弁会社（AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY）を設立しいたしました。現在、出店用地の確保を進めており、2025年夏の新規出店にむけ着々と準備を進めております。

さらに当社は、急激に進行する円安を背景として、国外の成長市場に対して我が国が誇る水産資源等を積極的に輸出するために、株式会社ガリュウトレーディングと合弁契約を締結し、2023年12月に新会社である株式会社SANKO INTERNATIONALを設立いたしました。同社では、少子高齢化により我が国の労働人口は構造上不足する状況であることから、海外の優秀な人材にスポットをあて人手不足に困窮する企業（当社グループを含む）への紹介事業を開始いたしました。なお、当社グループにおいて、2024年７月に、人手不足を解消し企業として更なる成長を遂げるため技能実習生及び特定技能外国人材の受け入れを開始いたしました。

(2) 財務基盤の強化

①　資本注入

2024年４月に行使請求が開始された第６回新株予約権の行使により１億78百万円を調達いたしました。また、2024年12月に発行した第１回無担保社債及び第７回新株予約権の発行により１億83百万円を調達いたしました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。

②　金融機関との関係強化

前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。

③　運転資金の十分な確保

事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。

以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。

### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等もあり景気は緩やかに回復しつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による物価高など依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃にともない、経済・社会活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直し等が下支えとなり、外食事業においては需要の高まりが見られました。

一方で、少子高齢化に伴う労働人口の減少による採用費及び人件費の増加、原材料費や光熱費、物流費、資材コストの上昇等が外食事業のコストを押し上げる要因になっており、迅速な対応が求められる状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、飲食事業で培った強みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の６次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換してまいりました。

水産事業においては、漁業者の生活の安定と向上とお客様満足の両立を目的として、2023年９月に下田の漁業者から、漁獲、魚種、相場に関わらず全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めて１年が経過いたしました。SANKO船団は、2024年12月末日時点で自社船を含めて計４隻（月間漁獲高目標値３トン）となっており、お客様から大変なご好評をいただいておりますことから、PDCAサイクルを回し、今後もこの取り組みの輪を広げ持続的に漁業者とお客様がともに幸せになる仕組みづくりに取り組んでまいります。

水産流通カテゴリーに属するグループ会社の状況は、豊洲市場の大卸である綜合食品株式会社については、当社グループ傘下に入ったことによるシナジー効果と新たに強化している水産物の海外輸出の効果もあり、売上高が回復傾向にあります。浜松市場の仲卸である株式会社SANKO海商については、「仲卸からの脱却」を経営方針として掲げ、強みであるマグロ加工と商品開発力を生かし、「マグロ餃子」「マグロメンチ」「マグロコロッケ」などの新商品を投入するなど、水産加工メーカーとして利益体質への転換を進めております。また、開発商品の販路チャネルを強化するべくECサイト等での販売を開始いたしました。今後も事業施策を転換し、マグロを中心とする水産加工業を軸足とする事業へと進めてまいります。

さらに、当社は2024年７月に千葉市地方卸売市場の仲卸である株式会社津田食品（千葉県千葉市）と資本業務提携契約を締結いたしました。この資本業務提携により、当社グループの沼津・下田・浜松・豊洲の水産商品を中心とした既存の調達リソース及び各所飲食店・小売店の販路に、同社が持つ千葉エリア他の販路・物流機能が加わったことにより、水産資源の付加価値を高める加工・流通部門の強化が進みました。

なお、前連結会計年度において、水産卸売業で扱う輸出取引は福島第一原発のALPS処理水問題により大きな影響を受けたことから、今後は北米や欧州など輸出の仕向地を拡げることで地政学リスクを考慮しつつ、さらなる輸出取引の拡大を行ってまいります。

飲食事業においては、業績回復が著しい「アカマル屋」が、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。2024年10月には累計15店舗目となる「アカマル屋」小岩店（東京都江戸川区）を新規出店しました。また、水産の６次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化できる「アカマル屋鮮魚店」（現在５店舗）では、まぐろの解体ショーを定期的に実施しているほか、SANKO船団の漁獲の最大活用により、魚価の相場の高騰に関わらず、原価の抑制を実現できるだけでなく、産地における魚本来の価値をお客様にダイレクトに伝え、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成しております。

なお、「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。

また、グループ会社の水産６次産業化の強みを活かした新業態として2024年８月に産地～加工～流通～販売までを自社で一貫して行うグループシナジーを最大限に活用したまぐろ専門店「マグロ＊リスペクト」（埼玉県さいたま市）を出店いたしました。「マグロ＊リスペクト」は、まぐろの魅力を存分に味わえる店舗として、産地でしかお目にかかれないような希少部位を用いた看板メニュー“まぐろ焼肉”や、逸品メニューを多く取り揃えたグランドメニューにリニューアルいたしました。また、2024年９月に「健康的で美味しい食と出会う」をコンセプトに、自社船や提携船団からその日のうちに直送する朝獲れの新鮮な魚と、産地直送の野菜をふんだんに使用したメニューを、昼は定食、夜は酒の進む肴や土鍋の炊き込みご飯を提供する「魚と野菜と土鍋ごはん 吉今」（東京都新宿区）を新規出店いたしました。

「金の蔵」では2024年11月にグランドメニューのリニューアルを行いました。過去10年で特に人気の高かったメニューの復刻等お客様がわくわくするようなメニュー構成にバージョンアップしたことにより、年代を問わず気軽に多くのお客様にご利用いただけるお店としてさらなる満足度向上を目指してまいります。

2023年12月より大型商業施設内フードコート等で飲食店９店舗を承継し運営を開始した東海エリアでは、水産６次産業化による独自の強みを活かした新メニューを各店舗へ展開、全店の事業モデルチェンジとリニューアルをいたしました。SANKO船団や産地市場を最大活用し低利用魚や未利用魚の価値を最大化した新メニューは、３D瞬間凍結機ほか最新加工設備を駆使した沼津加工によって、鮮度を維持したまま店舗の作業効率を大幅に改善いたしました。名古屋名物の「ひつまぶし」スタイルでさまざまな海鮮を楽しむ「まぶし丼」や鮮度抜群の魚介類を使用した海鮮丼、SANKO海商が素材選びからこだわり製品開発をしてマグロの旨みを余すことなく生かした「マグロメンチ」など、多彩なメニューを取り揃えお客様満足度を追求してまいります。

官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職員食堂である「あふ食堂」を中心に官公庁食堂群を活用し、全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食材をテーマにしたイベントの開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。

運営受託部門においては、これまでの産地との取り組みにより産地活性化を推進してきたノウハウを活用するため、食のマーケティング企画・運営、各種プロモーションの企画・運営、飲食・物販業を行う株式会社アップクオリティと協働し、日本の１次産業を発信する場として、全国各地の産地直送食材を使用したメニューを提供するテラスレストラン「新宿三丁目テラス」（東京都新宿区）を2024年９月に新規出店いたしました。

こうした取り組みの結果、飲食事業として、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた2023年以降、緩やかに売上が回復し、事業ユニットとして安定的な黒字計上が続いております。

当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大活用した（「アカマル屋鮮魚店」等の）店舗出店が達成されることで、会社の業績回復に寄与するものであると認識しております。

出退店につきましては、新規出店２店舗、業態転換２店舗を実施いたしました。これにより当中間連結会計期間末における店舗数は、直営店57店舗（うち運営受託店12店舗）、フランチャイズ店（運営委託店舗含む）は海外（香港）２店舗、国内２店舗で計４店舗となりました。

以上により、売上高は46億31百万円（前年同期比4.9％増加）となり、営業損失は、新規出店コスト、業態転換コスト、SANKO船団の形成コスト、承継した東海エリアのモデルチェンジコストが先行して発生している影響で、３億45百万円（前年同期は営業損失３億８百万円）となりました。また、経常損失は３億14百万円（前年同期は経常損失３億８百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は３億34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失３億25百万円）となりました。

なお、当社は、経費の徹底的見直しを行うことで、これら先行投資による経費増加のインパクトを縮減してまいります。

(2) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加し25億68百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金１億10百万円増加、売掛金43百万円増加によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加し23億９百万円となりました。この主な要因は、短期借入金80百万円増加、社債１億80百万円増加によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し２億58百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失３億34百万円、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換請求及び第６回新株予約権行使により株主資本が２億63百万円増加したことによるものであります。　

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、５億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加いたしました。なお、当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、３億46百万円（前年同期は４億80百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失を３億22百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、30百万円（前年同期は１億38百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、４億97百万円（前年同期は４億41百万円の獲得）となりました。これは主に　社債の発行による収入１億80百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入１億76百万円があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間末において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年12月11日付の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第７回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）及び第１回無担保社債（以下「本社債」といいます。）の発行並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件として本新株予約権の買取契約をEVO FUNDとの間で締結することを決議し、2024年12月27日に本新株予約権３百万円、2024年12月30日に本社債１億80百万円の払込が完了いたしました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	43,072,000
計	43,072,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2025年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,362,949	30,152,949	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	29,362,949	30,152,949	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

2024年12月11日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。

第７回新株予約権発行（行使価額修正条項付）

決議年月日	2024年12月11日
新株予約権の数（個）※	70,900
新株予約権のうち自己新株予約権の数※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　7,090,000　（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	(注)１、３、４
新株予約権の行使期間 ※	2024年12月30日から2027年12月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) ※	(注)１、３、４
新株予約権の行使の条件 ※	(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)８
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※新株予約権の発行時（2024年12月27日）における内容を記載している。

(注)１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりである。

(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は7,090,000株、割当株式数(注２に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(注３(2)に定義する。)が修正されても変化しない(但し、下記(2)に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2) 行使価額の修正基準及び頻度

本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日及び本新株予約権の行使請求が行われた日(以下、「修正日」という。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。)の株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値の95％に相当する金額の0.1円未満を切り捨てた金額(以下、「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される(修正後の行使価額を以下、「修正後行使価額」という。)。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が本新株予約権の行使価額の下限(以下、「下限行使価額」という。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額(下記(3)号で定義する。)とする。行使価額は、行使の際に本号に記載の条件に該当する都度、修正される。

(3) 行使価額の下限

「下限行使価額」は、64円とする。

但し、新株予約権の行使時の払込金額が調整されることがある。

(4) 割当株式数の上限

7,090,000株(2024年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は24.15％)

(5) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限

下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額は457,305,000円である。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。

２．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権の目的である株式の総数は7,090,000株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

３．新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付(当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。)する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、当初、121.6円とする。

(3) 行使価額の調整

(イ) 当社は、本新株予約権の割当日後、下記(ロ)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

調整後  行使価額	＝	調整前  行使価額	×	既発行  普通株式数	＋	交付普通株式数×1株あたりの払込金額
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数

(ロ) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記（ニ）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記（ニ）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)又は下記（ニ）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む。)、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記（ニ）②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×	調整前行使価額により当該期間内に 交付された株式数
調整後行使価額

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(ハ)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(二)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

①　0.1円未満の端数を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(但し、上記（ロ）⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付で終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記（ロ）②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(ホ)上記（ロ）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(ヘ)上記（ロ）の規定にかかわらず、上記（ロ）に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が注１(2)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。

(ト)注１(2)及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。)に通知する。但し、上記（ロ）⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

５．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

当社は、本新株予約権について、割当先であるEVO FUNDとの間で、下記内容を含む本新株予約権の買取契約(以下「本買取契約」という。)を締結している。

（1）ロックアップ

当社は、割当先又はEVOLUTION JAPAN 証券株式会社（東京都千代田区紀尾井町４番１号 代表取締役社長 ショーン・ローソン）（以下「EJS」という。）による事前の書面による承諾（但し、当社が当該承諾について協議を求めた場合には、割当先又はEJSは当該協議に応じるものとする。）を得ることなく、本買取契約の締結日に始まり本新株予約権又は第１回無担保社債が残存している間において、当社普通株式又は当社普通株式に転換若しくは交換できる証券の勧誘、担保提供、発行、売付け、売却契約、購入オプションの付与、購入権の付与、引受権の付与、貸付けその他の移転又は処分を、直接又は間接に行わず、またデット・エクイティ・スワップ等の実行による当社普通株式の発行又は当社普通株式の所有についての経済的結果の全部又は一部を第三者に移転するスワップその他の取決めを行わず、さらに当社の指示により行為するいかなる者をしても上記の各行為を行わせないものとする。

但し、上記の制限は、当社が割当先又はその関係会社を相手方として上記各行為を行う場合、当社普通株式の株式分割により当社が当社普通株式を発行又は交付する場合、当社が当社普通株式の無償割当を行う場合、会社法第194条第３項に基づく自己株式の売渡し、当社のストックオプション制度に基づき当社が当社の新株予約権若しくは当社普通株式を発行若しくは交付する場合、本新株予約権を発行する場合、本新株予約権の行使に基づき当社が当社普通株式を発行又は交付する場合及びその他適用法令により必要となる場合については適用されない。

（2）先買権

当社は、本買取契約の締結日に始まり、本新株予約権、第１回無担保社債が残存している間において、割当先以外の第三者に対して当社普通株式若しくは当社の種類株式又は当社普通株式若しくは当社の種類株式に転換若しくは交換できる証券を発行又は交付しようとする場合には(以下、かかる発行又は交付を「本追加新株式発行等」という。)、割当先に対して、当該証券の発行又は交付を決議する取締役会の日の３週間前までに、当該証券の発行又は交付に係る主要な条件及び内容(当該証券の種類、価額、数量、払込期日、引受契約の条件、引受予定先の名称・所在地を含むが、これに限られない。以下同じ。)を記載した書面により通知しなければならない。

割当先は、上記の通知を受領した場合、当社に対して、当該通知の受領日(当日を含まない。)から１週間以内に、当該通知に記載された条件及び内容により当該証券を引き受けるか否かを書面にて通知することとし、割当先が当該条件と同一の条件により当該証券を引き受ける旨を当社に通知(以下、かかる通知を「応諾通知」という。)したときは、当社は、割当先に対して当該証券を発行又は交付するものとし、当該第三者に対して当該証券を発行又は交付してはならない。

当社は、割当先からの応諾通知を受領しなかった場合に限り、上記通知により割当先に通知された主要な条件及び内容によってのみ、本追加新株式発行等を決議することができる。

なお、前記の定めは、以下に規定する各場合には適用されないものとする。

①　当社の役職員若しくはコンサルタント若しくはアドバイザーを対象とするストックオプションを発行する場合、又は当社普通株式を発行若しくは交付する場合において、当社の取締役会によって適法に承認された資本政策に従っており、かつその発行株式数が本買取契約締結時点における当社の発行済株式総数の５％未満である場合。

②　当社が適用法令に従い開示した書類に記載された、本買取契約の締結日時点で既発行の株式(種類株式等で当社普通株式への転換請求権等を付与されているものを含む。)、新株予約権又は新株予約権付社債等の行使又は転換の場合において、当該行使又は転換が当該書類に記載された条件から変更又は修正されずに、当該条件に従って行われる場合。

③　上記の他、当社と割当先とが、別途先買権の対象外とする旨を書面により合意した場合。

また、当社が本条項に違反した場合には、当社は割当先に対して遅滞なく違約金を支払わなければならない。

６．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部行使はできない。

７．当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容

該当事項はない。

８．新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である。

９．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、当社株主である有限会社神田コンサルティングは、第２回新株予約権付社債及び第６回新株予約権発行に伴い締結した貸株契約の内容を変更し、有限会社神田コンサルティングの割当先への貸株を継続する(契約期間：2024年３月27日から2027年12月30日の５営業日後まで、貸借株数：1,800,000株、貸借料：年率1.00％、担保：無し)。

割当先は、第６回新株予約権及び本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、上記貸主との貸株契約書にて定めている。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

①　第２回新株予約権付社債

	中間会計期間 （2024年７月１日から 　2024年12月31日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	17
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	760,844
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	111.7
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	85
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	40
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,531,746
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	130.6
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	200

（注）当該第２回新株予約権付社債に付された新株予約権は、2024年９月13日をもってすべて行使されております。

②　第６回新株予約権

	中間会計期間 （2024年７月１日から 　2024年12月31日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	15,400
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,540,000
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	115.9
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	178
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	15,500
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,550,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	116.1
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	180

③　第７回新株予約権

	中間会計期間 （2024年７月１日から 　2024年12月31日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	－
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	－
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	－
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	－
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	－
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	－
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	－
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	－

（注）第７回新株予約権については、新株予約権の残高はありますが、行使されておりませんので記載はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年７月１日～2024年12月31日 （注）	2,300,844	29,362,949	131	141	131	131

（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と新株予約権の権利行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
平林　隆広	東京都新宿区	3,506,800	11.94
株式会社TLF	東京都中央区銀座６丁目６－１	2,519,700	8.58
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10 Harewood Avenue London,NW1 6AA,UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	1,684,000	5.74
有限会社神田コンサルティング	東京都中央区銀座６丁目６－１	1,581,900	5.39
平林　実人	東京都港区	1,048,000	3.57
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１	623,500	2.12
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	581,997	1.98
岩元　重成	神奈川県大和市	280,000	0.95
山田　真一	東京都杉並区	107,900	0.37
UBS AG SINGAPORE （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	AESCHENVORSTADT 1,CH－4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	100,000	0.34
計	－	12,033,797	40.99

（注)2025年１月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エボ ファンド及びその共同保有者であるエボリューション・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが、2025年１月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所又は本店所在地	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
エボ ファンド（Evo Fund）	ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方	10,130,600	26.73
エボリューション・キャピタル・マネジメント・エルエルシー （Evolution Capital Management LLC）	10ステートライン・ロード、クリスタル・ベイ、ネバダ州、89402、アメリカ合衆国	0	0.00

(注) 上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数（8,160,000株）が含まれており、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 4,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	293,528	―
29,352,800
単元未満株式	普通株式	―	―
5,449
発行済株式総数	29,362,949	―	―
総株主の議決権	―	293,528	―

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数 58個）が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社SANKO MARKETING FOODS	東京都中央区新川一丁目10番14号	4,700	―	4,700	0.02
計	―	4,700	―	4,700	0.02

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひかり監査法人により期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								454	565
		売掛金								410	454
		商品								118	93
		原材料及び貯蔵品								43	72
		その他								114	153
		貸倒引当金								△5	△8
		流動資産合計								1,135	1,330
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							400	412
			その他（純額）							162	152
			有形固定資産合計							563	565
		無形固定資産
			のれん							28	23
			その他							17	16
			無形固定資産合計							46	39
		投資その他の資産
			差入保証金							603	597
			その他							34	36
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							638	633
		固定資産合計								1,247	1,238
	資産合計									2,383	2,568

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								401	475
		短期借入金								-	80
		１年内返済予定の長期借入金								40	52
		社債								-	180
		１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債								85	-
		未払金								186	183
		未払費用								242	230
		賞与引当金								3	3
		店舗閉鎖損失引当金								-	3
		その他								221	180
		流動負債合計								1,180	1,389
	固定負債
		長期借入金								303	358
		退職給付に係る負債								92	96
		資産除去債務								173	173
		その他								305	291
		固定負債合計								874	919
	負債合計									2,055	2,309
純資産の部
	株主資本
		資本金								10	141
		資本剰余金								1,086	561
		利益剰余金								△782	△460
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								313	242
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								0	△0
		退職給付に係る調整累計額								9	7
		その他の包括利益累計額合計								10	7
	新株予約権									0	3
	非支配株主持分									2	4
	純資産合計									327	258
負債純資産合計										2,383	2,568

 0104020_honbun_0239247253701.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年７月１日

　至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年７月１日

　至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,416 | 4,631 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,051 | 3,021 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,365 | 1,610 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,673 | ※ 1,956 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △308 | △345 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | - | 32 |
| | その他 | | | | | | | | | 3 | 6 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4 | 39 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2 | 3 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 2 | 4 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | - | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5 | 8 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △308 | △314 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | | | | | | | | | 4 | 3 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 4 | 3 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 8 | 7 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △317 | △322 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 8 | 10 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △325 | △332 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | - | 1 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △325 | △334 |  

 0104035_honbun_0239247253701.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年７月１日

　至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年７月１日

　至 2024年12月31日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △325 | △332 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △1 | △2 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | - | △0 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △1 | △2 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △327 | △335 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △327 | △337 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | 1 |  

 0104050_honbun_0239247253701.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 　至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△317	△322
	減価償却費									32	40
	のれん償却額									5	5
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△5	1
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									3	2
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5	△0
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									1	3
	受取利息及び受取配当金									△0	△0
	固定資産除却損									0	-
	支払利息									2	3
	株式交付費									2	4
	持分法による投資損益（△は益）									-	0
	補助金収入									-	△32
	減損損失									4	3
	売上債権の増減額（△は増加）									△127	△43
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△29	△4
	仕入債務の増減額（△は減少）									52	74
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									6	△40
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△67	△47
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									△35	△3
	その他									2	△2
	小計									△463	△358
	利息及び配当金の受取額									0	0
	利息の支払額									△2	△3
	補助金の受取額									-	32
	法人税等の支払額									△15	△17
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△480	△346
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△10	-
	定期預金の払戻による収入									10	10
	有形固定資産の取得による支出									△104	△40
	無形固定資産の取得による支出									△1	△2
	差入保証金の差入による支出									△36	△5
	差入保証金の回収による収入									26	5
	貸付けによる支出									△6	△0
	貸付金の回収による収入									0	1
	その他									△16	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△138	△30

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 　至 2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	80
	長期借入れによる収入									25	90
	長期借入金の返済による支出									△46	△22
	リース債務の返済による支出									△4	△7
	割賦債務の返済による支出									△0	△2
	社債の発行による収入									-	180
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									466	176
	新株予約権の発行による収入									-	3
	連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入									0	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									441	497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△177	120
現金及び現金同等物の期首残高										888	444
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										25	-
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 736	※ 565

 0104100_honbun_0239247253701.htm

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 （中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

項目	当中間連結会計期間 (自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

記載すべき事項はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)		当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
従業員給与	769	百万円	925	百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2023年７月１日 　至  2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自  2024年７月１日 至  2024年12月31日)
現金及び預金	746百万円	565百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△10百万円	―百万円
現金及び現金同等物	736百万円	565百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2023年７月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

2023年９月28日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2023年９月29日をもって、その他資本剰余金の額７億20百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

また、当中間連結会計期間において新株予約権の行使により、資本金２億37百万円、資本剰余金２億37百万円がそれぞれ増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金２億47百万円、資本剰余金６億41百万円、利益剰余金が△３億96百万円となっております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

2024年９月27日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2024年９月30日をもって、その他資本剰余金の額６億56百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

また、当中間連結会計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により、資本金１億31百万円、資本剰余金１億31百万円がそれぞれ増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金１億41百万円、資本剰余金５億61百万円、利益剰余金が△４億60百万円となっております。 

 0104110_honbun_0239247253701.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)

	(単位:百万円)
店舗売上高	1,593
６次産業化	2,633
その他売上高	189
顧客との契約から生じる収益	4,416
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,416

※　６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。

当中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

	(単位:百万円)
店舗売上高	1,971
６次産業化	2,524
その他売上高	135
顧客との契約から生じる収益	4,631
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,631

※　６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。  （１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年７月１日 　至  2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自  2024年７月１日 至  2024年12月31日)
１株当たり中間純損失（△）	△13円87銭	△11円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△325	△334
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　中間純損失（△）（百万円）	△325	△334
普通株式の期中平均株式数(株)	23,482,264	27,913,652
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2022年12月15日開催の 取締役会決議による 第５回新株予約権 新株予約権の数 6,000個 （普通株式600,000株）	2024年３月27日開催の 取締役会決議による 第６回新株予約権 新株予約権の数14,500個 （普通株式1,450,000株） 2024年12月11日開催の 取締役会決議による 第７回新株予約権 新株予約権の数70,900個 （普通株式7,090,000株）

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 （重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

当中間連結会計期間末の翌日以降、第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は下記のとおりであります。

①　行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　　 6,000個

②　増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　　28百万円

③　増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　　　28百万円

④　増加した株式の種類及び株式数　普通株式　　　 600,000株

当中間連結会計期間末の翌日以降、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は下記のとおりであります。

①　行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　　 1,900個

②　増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　　９百万円

③　増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　　　９百万円

④　増加した株式の種類及び株式数　普通株式　　　 190,000株

（第１回無担保社債の繰上償還）

当中間連結会計期間末の翌日以降、2024年12月30日付で発行した第１回無担保普通社債について、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し、繰上償還いたしました。

①　繰上償還額　　　　　　　　　　75百万円

②　償還後残存額面総額　　　　　　105百万円

③　償還資金の調達方法　　　　　　第６回新株予約権及び第７回新株予約権の権利行使分を充当 

 0104120_honbun_0239247253701.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0239247253701.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。