GREENS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025

 第２四半期報告書_20250210144525

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年２月13日
【中間会計期間】	第62期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社グリーンズ
【英訳名】	GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村木　雄哉
【本店の所在の場所】	三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】	（059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】	（059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32988 65470 株式会社グリーンズ GREENS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32988-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32988-000 2025-02-13 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32988-000 2025-02-13 E32988-000 2024-12-31 E32988-000 2024-07-01 2024-12-31 E32988-000 2023-12-31 E32988-000 2023-07-01 2023-12-31 E32988-000 2024-06-30 E32988-000 2023-07-01 2024-06-30 E32988-000 2023-06-30 E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E32988-000 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E32988-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250210144525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

中間連結会計期間 | 第62期

中間連結会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 20,717 | 25,279 | 40,969 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,400 | 3,859 | 4,829 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,367 | 3,829 | 4,888 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,377 | 3,824 | 4,913 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,369 | 11,169 | 7,824 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,486 | 29,962 | 26,614 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 238.16 | 270.33 | 338.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.6 | 37.3 | 29.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,044 | 3,714 | 6,013 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △236 | △574 | △1,658 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △835 | △908 | △3,362 |
| 現金及び現金同等物の中間期末　（期末）残高 | （百万円） | 8,701 | 9,951 | 7,720 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250210144525

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）における我が国経済は、円安の影響による堅調なインバウンド需要や、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復により、緩やかに回復いたしました。一方でロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、米国新政権の政策等、世界経済の不確実性が日本経済に与える影響等には、依然として留意が必要です。

ホテル業界におきましては、2025年１月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2024年11月第２次速報、2024年12月第１次速報）によりますと、2024年11月の延べ宿泊者数は5,712万人泊（前年同月比+4.9％、2019年同月比+15.0％）、12月は5,582万人泊（前年同月比+6.3％、2019年同月比+18.4％）と、前年並びにコロナ禍前を上回り、順調に推移しています。

このような事業状況のもと、当社運営ホテルにおいては、客室稼働率を維持しつつ客室単価を向上する、という指針に基づいた施策を推進した結果、客室稼働率は、概ね前年並みの80％前後で推移し、客室単価は前年同月を大幅に上回る結果となりました。特に2024年11月の平均客室単価は10,757円となり、過去最高を更新いたしました。

当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2023年12月20日開業のコンフォートイン名古屋栄駅前（愛知県名古屋市）の当中間連結会計期間における売上高の貢献がありました。また、2024年７月８日のコンフォートイン塩尻北インターを皮切りに、2024年10月４日のコンフォートイン千葉浜野R16まで合計22店舗を開業し、夏休みのレジャー需要を取り込む等、開業後の早期から売上に貢献いたしました。

営業面においては、首都圏や観光地においてインバウンド需要が堅調に推移いたしました。需要に応じたレベニューマネジメントの強化、及びレジャーやインバウンド需要獲得に向けて、レジャー向けの新ブランドであるコンフォートホテルERA及びAscend Hotel Collection™の認知度向上施策等の販促強化を図った結果、客室稼働率は前年同期比1.7ポイント増の82.9％、客室単価は前年同期比10.2％増の10,652円となり、売上高は前年同期比26.3％増の21,961百万円となりました。

三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、その地域やホテルの特性を活かした販売施策や企画を実施することで稼働率の向上に繋がり売上に貢献いたしました。営業面においては、外食店舗、集会店舗の販売経路拡大、及び各店舗地域の顧客動向や需要の状況に合わせたレベニューマネジメントによる販促強化を図った結果、客室稼働率は前年同期比2.3ポイント増の78.0％、客室単価は前年同期比4.8％増の7,370円と前年同期比を上回ったものの、2024年６月期より当第１四半期までの期間に３店舗を閉館した影響により、売上高は前年同期比0.4％減の3,317百万円となりました。

なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比1.9ポイント増の82.1％、客室単価は前年同期比10.3％増の10,169円、ホテル軒数は117店舗、客室数はチョイスブランド14,004室、オリジナルブランド2,565室の合計16,569室となっております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高25,279百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益3,960百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益3,859百万円（前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,829百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当中間連結会計期間における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。

株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産につきましては、29,962百万円（前連結会計年度末26,614百万円）と、3,348百万円増加いたしました。

うち流動資産は、14,502百万円（同11,462百万円）と3,040百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、15,459百万円（同15,151百万円）と308百万円増加いたしました。これは主に建物の増加によるものであります。

負債につきましては、18,793百万円（同18,789百万円）と４百万円増加いたしました。

うち流動負債は、9,054百万円（同8,649百万円）と405百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によるものであります。

固定負債は、9,738百万円（同10,139百万円）と401百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産につきましては、11,169百万円（同7,824百万円）と3,344百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は37.3％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,231百万円増加し、9,951百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,714百万円(前年同期は3,044百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益3,861百万円、仕入債務の増減額362百万円による資金の増加があったのに対し、売上債権の増減額732百万円による資金の減少があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は574百万円(前年同期は236百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出620百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は908百万円(前年同期は835百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出412百万円、配当金の支払額479百万円による資金の減少があったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

該当事項はありません。

②受注実績

該当事項はありません。

③販売実績

当中間連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。

事業部門の名称	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 　  至　2024年12月31日）	前年同期比（％）
チョイスブランド（百万円）	19,797	113.9
チョイスブランドＲＳ（百万円）（注）３	2,163	－
チョイスブランド計（百万円）	21,961	126.3
オリジナルブランド及びその他の事業（百万円）	3,317	99.6
合　　計（百万円）	25,279	122.0

（注）　１．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．「チョイスブランドＲＳ」は2024年２月に賃貸借契約の合意書を締結したロードサイドに立地する22物件の総称であり、当該ホテル数の増加に伴う影響を可視化し、数値の比較性を保つために、ブランド別の詳細数値を記載しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
Ａ種優先株式	6,000
計	24,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式24,000,000株、Ａ種優先株式6,000株となっております。

なお、合計では24,006,000株となりますが、発行可能株式総数は24,000,000株とする旨定款に規定しております。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,878,263	13,878,263	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式	4,000	4,000	非上場	単元株式数１株（注）
計	13,882,263	13,882,263	－	－

（注）１．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。

１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当

（１）期末配当の基準日

当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

（２）期中配当

当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

（３）優先配当金

当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記７.(１)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、下記１.(４)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

（４）優先配当金の額

優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１.(５)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率４．０％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。

（５）累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

（６）非参加条項

当会社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

２．残余財産の分配

（１）残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記７.(２)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(２)に定める金額を支払う。

（２）残余財産分配額

①基本残余財産分配額

Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。

②控除価額

上記２.(２)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除する。

（３）非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

３．議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

（１）償還請求権の内容

Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権が付されている。

Ａ種優先株式の発行要項においては、Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）できることとされているが、Ａ種引受契約の規定により、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合（以下「ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド」という。）は、原則として、2028年６月30日までの間、金銭を対価とする取得請求権を行使することができないものとされている。

但し、Ａ種引受契約上、2028年６月30日以前であっても、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドは、①当社の2025年６月末日及びそれ以降の各事業年度末日現在の単体の貸借対照表における剰余金分配可能額が、当該事業年度末日を強制償還日（当社の取締役会決議に基づき別に定める日をいい、以下同じ。）として当該時点における本優先株式の全部について強制償還をしたと仮定した場合の強制償還価額の合計額以下になった場合、②クロージング日において、Ａ種引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが発覚した場合（但し、成就しない前提条件をＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドが全て書面により放棄した場合は除く。）、又は③当社が、Ａ種引受契約の条項に違反（Ａ種引受契約上の表明及び保証違反を含む。）した場合であって、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドから契約違反の存在を指摘する書面による通知を受領した日（同日を含む。）から起算して30日を経てもなお当該違反が治癒されない場合（但し、当該違反の治癒が客観的に不可能又は著しく困難な場合は、かかる治癒期間の経過を要しないものとする。）には、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドが当該事由の発生について書面による承諾をした場合を除き、金銭を対価とする取得請求権を行使できるものとされている。この場合、当会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(２)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定するものとし、また、償還請求日において償還請求が行われたＡ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内においてのみＡ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式については、償還請求が行われなかったものとみなす。

（２）償還価額

①基本償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.04)m+n/365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

②控除価額

上記４.(２)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)x+y/365

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

（３）償還請求受付場所

三重県四日市市浜田町５番３号

株式会社グリーンズ

（４）償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）

（１）金銭を対価とする取得条項（強制償還）

当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５.(２)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。

（２）強制償還価額

①基本強制償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

②控除価額

上記５.(２)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除する。

６．株式の併合又は分割等

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

７．優先順位

（１）優先順位

Ａ種優先株式の優先配当金、並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式の優先配当金を第１順位、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当を第２順位とする。

（２）残余財産の分配

Ａ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位、その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第２順位とする。

（３）比例按分

当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

９．議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	普通株式13,878,263 A種優先株式 4,000	－	100	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社新緑	三重県四日市市笹川５丁目10-12	2,500	18.02
株式会社ＴＭ	三重県四日市市笹川５丁目10-12	1,700	12.25
村木　雄哉	三重県四日市市	1,060	7.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	643	4.64
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	557	4.02
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	461	3.33
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＭＢＢＣＬＩＥＮＴ　ＡＳＳＥＴＳ　２（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	２０　ＣＯＬＬＹＥＲ　ＱＵＡＹ，　＃０１－０１　ＴＵＮＧ　ＣＥＮＴＲＥ，　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０４９３１９（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	448	3.23
村木　敏雄	三重県四日市市	350	2.52
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，　２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	344	2.48
ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥ　ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴ　ＰＬＣ　１　ＥＱ　ＣＯ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ　ＬＯＮＤＯＮ　－　ＮＯＲＴＨ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＴＨＡＭＥＳ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	233	1.68
計	－	8,298	59.81

（注）上記大株主の村木敏雄氏は、2024年６月13日に逝去されましたが、2024年12月31日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
株式会社新緑	三重県四日市市笹川５丁目10-12	25,000	18.04
株式会社ＴＭ	三重県四日市市笹川５丁目10-12	17,000	12.26
村木雄哉	三重県四日市市	10,604	7.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	6,435	4.64
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	5,572	4.02
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	4,615	3.33
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＭＢＢＣＬＩＥＮＴ　ＡＳＳＥＴＳ　２（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	２０　ＣＯＬＬＹＥＲ　ＱＵＡＹ，　＃０１－０１　ＴＵＮＧ　ＣＥＮＴＲＥ，　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０４９３１９（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	4,485	3.24
村木　敏雄	三重県四日市市	3,500	2.52
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，　２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	3,440	2.48
ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥ　ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴ　ＰＬＣ　１　ＥＱ　ＣＯ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ　ＬＯＮＤＯＮ　－　ＮＯＲＴＨ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＴＨＡＭＥＳ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	2,334	1.68
計	－	82,985	59.86

（注）１．上記大株主の村木敏雄氏は、2024年６月13日に逝去されましたが、2024年12月31日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

２．2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2024年11月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	132	0.95
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	１　Ａｎｇｅｌ　Ｌａｎｅ，　Ｌｏｎｄｏｎ　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍ	221	1.59
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	795	5.73
計	－	1,149	8.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	A種優先株式	4,000	－	（注２）
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,861,700	138,617	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,763	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		13,882,263	－	－
総株主の議決権		－	138,617	－

（注）１．「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式43株が含まれております。

２．Ａ種優先株式の内容は「（１）株式の総数等　②発行済株式（注）」に記載のとおりです。

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社グリーンズ	三重県四日市市浜田町５番３号	9,800	－	9,800	0.07
計	－	9,800	－	9,800	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250210144525

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,720	9,951
売掛金	2,544	3,276
原材料及び貯蔵品	103	173
前払費用	964	1,057
その他	132	46
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	11,462	14,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,270	4,635
工具、器具及び備品（純額）	543	498
土地	1,892	1,975
リース資産（純額）	103	82
建設仮勘定	－	9
有形固定資産合計	6,809	7,201
無形固定資産	136	158
投資その他の資産
投資有価証券	117	110
差入保証金	5,920	5,815
その他	2,192	2,196
貸倒引当金	△25	△22
投資その他の資産合計	8,205	8,099
固定資産合計	15,151	15,459
資産合計	26,614	29,962

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,194	1,557
短期借入金	2,600	2,600
１年内返済予定の長期借入金	824	824
未払金	1,356	1,332
未払費用	1,477	1,816
未払法人税等	62	31
未払消費税等	730	376
その他	403	515
流動負債合計	8,649	9,054
固定負債
長期借入金	9,402	8,990
資産除去債務	612	631
その他	124	116
固定負債合計	10,139	9,738
負債合計	18,789	18,793
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	1,170	1,170
利益剰余金	6,534	9,884
自己株式	△9	△9
株主資本合計	7,795	11,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	23
その他の包括利益累計額合計	28	23
純資産合計	7,824	11,169
負債純資産合計	26,614	29,962

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 20,717 | 25,279 |
| 売上原価 | 13,228 | 16,282 |
| 売上総利益 | 7,488 | 8,996 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,989 | ※ 5,035 |
| 営業利益 | 3,499 | 3,960 |
| 営業外収益 | | |
| 違約金収入 | 24 | 29 |
| その他 | 19 | 30 |
| 営業外収益合計 | 44 | 59 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 141 | 159 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 142 | 160 |
| 経常利益 | 3,400 | 3,859 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 3 |
| 特別利益合計 | 0 | 3 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1 | 2 |
| 特別損失合計 | 1 | 2 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,399 | 3,861 |
| 法人税等 | 31 | 31 |
| 中間純利益 | 3,367 | 3,829 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,367 | 3,829 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 3,367 | 3,829 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 10 | △5 |
| その他の包括利益合計 | 10 | △5 |
| 中間包括利益 | 3,377 | 3,824 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,377 | 3,824 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,399	3,861
減価償却費	254	302
固定資産売却益	△0	△3
固定資産除却損	1	2
受取利息及び受取配当金	△1	△2
支払利息	141	159
売上債権の増減額（△は増加）	△727	△732
棚卸資産の増減額（△は増加）	△32	△69
仕入債務の増減額（△は減少）	153	362
未払消費税等の増減額（△は減少）	12	△353
未払金の増減額（△は減少）	△116	△58
未払費用の増減額（△は減少）	81	339
その他	80	127
小計	3,246	3,935
利息及び配当金の受取額	1	2
利息の支払額	△139	△160
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△63	△62
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,044	3,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△151	△620
有形固定資産の売却による収入	1	19
無形固定資産の取得による支出	△14	△36
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
差入保証金の差入による支出	△31	△23
差入保証金の回収による収入	16	125
長期前払費用の取得による支出	△55	△28
その他	－	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△236	△574
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△415	△412
配当金の支払額	△376	△479
自己株式の取得による支出	△0	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△42	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△835	△908
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,973	2,231
現金及び現金同等物の期首残高	6,727	7,720
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,701	※ 9,951

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年７月１日 　至  2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自  2024年７月１日 　至  2024年12月31日)
販売手数料	2,130百万円	2,676百万円
給料及び賞与	577	673
退職給付費用	3	4
貸倒引当金繰入額	△2	△2

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 至  2024年12月31日）
現金及び預金勘定	8,701百万円	9,951百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	8,701	9,951

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	115	利益剰余金	9.00	2023年６月30日	2023年９月29日
Ａ種優先株式	240	利益剰余金	40,000.00	2023年６月30日	2023年９月29日
Ｂ種優先株式	20	利益剰余金	40,000.00	2023年６月30日	2023年９月29日

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	318	利益剰余金	23.00	2024年６月30日	2024年９月27日
Ａ種優先株式	160	利益剰余金	40,109.59	2024年６月30日	2024年９月27日	２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	合計
宿泊売上	20,040
顧客との契約から生じる収益	20,040
その他の収益	676
外部顧客への売上高	20,717

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

	合計
宿泊売上	24,618
顧客との契約から生じる収益	24,618
その他の収益	661
外部顧客への売上高	25,279

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益	238円16銭	270円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,367	3,829
普通株主に帰属しない金額（百万円）	120	80
（うち優先配当額（百万円））	120	80
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,246	3,749
普通株式の期中平均株式数（株）	13,631,249	13,868,420

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250210144525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。