TAUNS Laboratories, Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025

 第２四半期報告書_20250212164102

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年２月13日
【中間会計期間】	第10期中（自2024年７月１日　至2024年12月31日）
【会社名】	株式会社タウンズ
【英訳名】	TAUNS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野中　雅貴
【本店の所在の場所】	静岡県伊豆の国市神島７６１番１
【電話番号】	0558-76-8181
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　内山　義雄
【最寄りの連絡場所】	静岡県駿東郡清水町堂庭２４５番１
【電話番号】	055-957-3090
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　内山　義雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E39645 197A0 株式会社タウンズ TAUNS Laboratories,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2024-06-30 1 false false false E39645-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39645-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39645-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39645-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39645-000 2024-07-01 2024-12-31 E39645-000 2024-12-31 E39645-000 2025-02-13 E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39645-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39645-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250212164102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 中間会計期間	第９期
会計期間		自2024年７月１日 至2024年12月31日	自2023年７月１日 至2024年６月30日
売上高	（千円）	11,981,022	18,434,863
経常利益	（千円）	6,525,144	7,840,625
中間（当期）純利益	（千円）	4,686,875	5,774,086
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	253,546	200,000
発行済株式総数	（株）	101,784,896	100,000,000
純資産額	（千円）	16,291,143	13,666,759
総資産額	（千円）	36,012,538	29,261,325
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	46.39	57.74
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	43.75	53.99
１株当たり配当額	（円）	6.00	27.75
自己資本比率	（％）	45.2	46.7
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	1,093,775	9,935,074
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△4,664,086	△4,110,382
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	1,718,857	2,355,823
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,573,438	9,424,891

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載しておりません。

３．当社は、第９期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第９期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250212164102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ6,751,212千円増加し、36,012,538千円となりました。これは主に、12月のインフルエンザ流行に起因し、売上高が大きく伸長したことに伴う売掛金の増加によるものに加え、新工場建設関連で生じた建設仮勘定の増加によるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ4,126,829千円増加し19,721,395千円となりました。これは主に、金融機関から新工場建設に関する、シンジケートローンの借入枠を一部実行したことに伴う長期借入金の増加によるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ2,624,383千円増加し16,291,143千円となりました。これは主に、配当金の支払額が2,170,637千円あったものの、中間純利益に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(2）経営成績の状況

当中間会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）においては、引き続き世界経済は不安定な状況にあり、特にウクライナ情勢の長期化や中東情勢における紛争激化の兆候など先行きの不透明な状況が続きました。わが国においては円安傾向が一時的に落ち着きを見せたものの、米国経済指標の発表による市場心理の変動や、12月における日本銀行の金融緩和政策の見直し議論が、企業の収益構造に新たな影響を及ぼす懸念を生じさせました。

体外診断用医薬品業界におきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の指定感染症が５類に変更されて以降も感染拡大と縮小が繰り返されていますが、2024年７月に発生した新型コロナウイルス感染症の第11波が収束したのち、前年同期同様に10月から11月にかけては流行が落ち着きを見せていました。一方で12月に入ると定点観測値は反転し、第12波が到来しつつあります。

また前年同期においては長期間にわたるインフルエンザの流行の最中にあったことから、医療機関においてはインフルエンザ検査キットや、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の二つを同時に検査できる製品（コンボ検査キット）に対する高い需要が続いていましたが、当中間会計期間においては新型コロナウイルス感染症と同様に11月まではインフルエンザの流行が一部の地域に止まり、全国的な流行には発展しておりませんでした。しかしながら12月に入るとインフルエンザの感染が急速に拡大し、年内最終週における定点観測値は現行の統計を取り始めた1999年以降で最大の値となり、市中の検査薬や治療薬が不足するなど、インフルエンザの流行が社会的な話題となりました。

斯かる状況下で当中間会計期間においては、11月まではインフルエンザの流行が低い水準だったことから当社製品への需要も限定的でしたが、12月には流行を受けてインフルエンザ検査キットやコンボ検査キットを中心に、多くのご注文をいただきました。なお年内に出荷に至った分につきましては売上として計上されましたが、未出荷受注として越年したご注文につきましては、当中間会計期間に計上されておりません。

＜四半期売上高推移＞（百万円）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	合計
23年６月期	6,326	4,106	2,401	2,839	15,673
24年６月期	6,943	4,673	4,754	2,063	18,434
25年６月期	6,419	5,561	－	－	－

四半期売上高実績推移としては、いずれの期においても第１四半期が最大の売上となっておりますが、23年６月期においては一過性である自治体向けの新型コロナ単品検査キット売上が14億円程度含まれていたことをご留意ください。

また、24年６月期においては９月ごろから２月ごろまでの長期間にわたり品薄による出荷調整を行っておりましたが、25年６月期においては主要製品の出荷調整の影響が前期のようには生じないことを前提とし、第３四半期以降の売上は前年を上回ると想定しております。

＜中間期 P/L＞（百万円）

	23年６月期 中間期	24年６月期 中間期	25年６月期 中間期	前年 同期比
売上高	10,432	11,617	11,981	3.1％
（内、自治体向け売上）	1,634	159	－	－
売上総利益	6,643	7,932	8,720	9.9％
売上総利益率（％）	63.7％	68.3％	72.8％	4.5％
営業利益	4,422	5,854	6,538	11.7％
営業利益率（％）	42.4％	50.4％	54.6％	4.2％
経常利益	4,414	5,877	6,525	11.0％
経常利益率（％）	42.3％	50.6％	54.5％	3.9％
中間純利益	3,013	4,219	4,686	11.1％
中間純利益率（％）	28.9％	36.3％	39.1％	2.8％

中間期における損益の過去比較としては、24年６月期においては想定を上回るインフルエンザの長期流行により、コンボ検査キットを中心に出荷調整を余儀なくされていたのに対して、25年６月期においてはインフルエンザの流行開始は前年同期よりも遅かったものの、12月以降の本格的な流行開始後は十分な在庫を保有していたことが奏功して業績に反映されたことから前年同期比で増収となりました。また、第１四半期においては新型コロナ単品検査キット、第２四半期においてはコンボ検査キットと、相対的に利益率の高い製品が売上高に対して高い割合を占めたため、各段階利益率はさらに改善し、同増益にて着地しました。

＜四半期期間（10－12月）P/L＞（百万円）

	23年６月期	24年６月期	25年６月期	前年 同期比
売上高	4,106	4,673	5,561	19.0%
（内、自治体向け売上）	157	－	－	－
売上総利益	2,733	3,129	3,910	24.9%
売上総利益率（％）	66.6%	67.0%	70.3%	3.3%
営業利益	1,609	2,108	2,793	32.5%
営業利益率（％）	39.2%	45.1%	50.2%	5.1%
経常利益	1,606	2,136	2,771	29.7%
経常利益率（％）	39.1%	45.7%	49.8%	4.1%
四半期純利益	1,093	1,534	1,990	29.7%
四半期純利益率（％）	26.6%	32.8%	35.8%	3.0%

四半期期間（10－12月）における損益の過去比較としては、増収増益、各段階利益率も前年同期比プラスとなりました。25年６月期における増収の要因としては、前年同期においては四半期を通して在庫水準が低位であり、安定供給のための出荷調整を行っていた一方で、当期においては十分な在庫確保をした状態で第２四半期を迎えられたことから、年末の流行に伴う需要を取り込めたことが挙がります。増益の要因としては、最も利益率の高いコンボ検査キットの売上高に占める割合が高まったことが挙がります。

＜中間期 主要製品別売上高 ＞（百万円）

主要製品別売上高	23年６月期 中間期	24年６月期 中間期	25年６月期 中間期	前年 同期比
新型コロナ単品検査キット	7,188	3,043	3,945	29.7％
新型コロナ/インフル エンザコンボ検査キット	1,688	4,210	4,579	8.8％
インフルエンザ検査キット	508	2,689	2,080	△22.6％
その他	1,048	1,674	1,375	△17.9％
合計	10,432	11,617	11,981	3.1％

主要製品別に中間期の売上高を比較すると、９月からインフルエンザの全国的な流行が見られた24年６月期に対して、当中間会計期間においてはインフルエンザの流行開始が遅れたものの、第１四半期においては市場シェアを拡大した新型コロナ単品検査キットが業績をけん引しました。一方で第２四半期には、年末にかけてインフルエンザの流行が急速に拡大したことを受けたコンボ検査キット及びインフルエンザ検査キットの売上が業績に貢献しました。

＜四半期期間（10－12月）主要製品別売上高＞（百万円）

主要製品別売上高	23年６月期	24年６月期	25年６月期	前年 同期比
新型コロナ単品検査キット	1,831	668	661	△1.2％
新型コロナ/インフル エンザコンボ検査キット	1,402	1,730	2,565	48.2％
インフルエンザ検査キット	389	1,402	1,679	19.7％
その他	482	871	654	△24.8％
合計	4,106	4,673	5,561	19.0％

主要製品別の四半期期間（10－12月）における売上高の過去比較としては、コンボ検査キット及びインフルエンザ検査キットの売上高がそれぞれ前年同期比で拡大しました。前年同期においてはそれら両製品が出荷調整を行っていましたが、当四半期期間においては十分な在庫を確保した上で迎えられたことから、年末の流行に伴う需要を取り込めたことが主たる要因として挙げられます。

このような環境下において、当社はコーポレートスローガン「診断技術で、安心な毎日を。」に基づき、社会的責務として検査キットの供給責任を全うすべく最善を尽くしました。

その結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高は11,981,022千円となり、営業利益は6,538,477千円となりました。また経常利益は6,525,144千円となり、中間純利益は4,686,875千円となりました。

なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、7,573,438千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は、1,093,775千円増加となりました。これは主に、売上債権の増加を上回る、税引前中間純利益の計上と返金負債の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は、4,664,086千円減少となりました。これは主に、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は、1,718,857千円増加となりました。これは主に、新工場建設に関するシンジケートローンの借入枠一部を実行したことに伴う長期借入による収入によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、518,075千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250212164102

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2025年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	101,784,896	102,285,477	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	101,784,896	102,285,477	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日（注）	1,784,896	101,784,896	53,546	253,546	53,546	103,546

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
CITIC CAPITAL JAPAN PARTNERS Ⅲ, L.P. (常任代理人 大和証券株式会社)	WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVE. GEORGETOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008 C.I. (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)	41,707,856	40.98
野中　雅貴	静岡県沼津市	28,932,217	28.42
Ariake-T1 投資事業有限責任組合	東京都港区東新橋一丁目９番１号	3,558,270	3.50
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,492,400	1.47
野村信託銀行株式会社 （投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	1,182,400	1.16
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	924,100	0.91
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	674,800	0.66
BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE (常任代理人 株式会社三井住友銀行)	80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOU RG LUXEMBOURG L-1470	645,600	0.63
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	474,400	0.47
SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT (常任代理人  ソシエテ・ジェネラル証券株式会社)	17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE CEDEX FRANCE	459,800	0.45
計	－	80,051,843	78.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	101,766,200	1,017,662	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	18,696	－	－
発行済株式総数		101,784,896	－	－
総株主の議決権		－	1,017,662	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250212164102

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前中間会計期間との対比は行っておりません。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当中間会計期間 （2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,424,891	7,573,438
売掛金	2,706,864	6,793,110
商品及び製品	2,731,012	2,319,023
仕掛品	846,011	1,263,111
原材料及び貯蔵品	1,140,425	1,421,577
その他	66,508	198,168
流動資産合計	16,915,714	19,568,429
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定	3,972,673	7,610,332
その他（純額）	3,932,553	4,157,672
有形固定資産合計	7,905,227	11,768,005
無形固定資産
顧客関連資産	2,726,400	2,612,800
技術関連資産	696,266	646,533
その他	298,204	568,591
無形固定資産合計	3,720,871	3,827,924
投資その他の資産	719,512	848,178
固定資産合計	12,345,611	16,444,108
資産合計	29,261,325	36,012,538

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当中間会計期間 （2024年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,482,761	1,348,476
短期借入金	※１ 4,500,000	※１ 4,500,000
１年内返済予定の長期借入金	732,000	732,000
未払法人税等	1,706,274	1,937,165
賞与引当金	427,577	115,842
役員賞与引当金	27,991	－
その他	1,597,837	2,186,565
流動負債合計	10,474,442	10,820,049
固定負債
長期借入金	※２ 4,307,000	※２ 8,083,000
繰延税金負債	619,491	619,072
退職給付引当金	181,631	187,272
資産除去債務	12,000	12,000
固定負債合計	5,120,123	8,901,345
負債合計	15,594,565	19,721,395
純資産の部
株主資本
資本金	200,000	253,546
新株式申込証拠金	5,681	13,867
資本剰余金
資本準備金	50,000	103,546
その他資本剰余金	2,633,300	2,633,300
資本剰余金合計	2,683,300	2,736,846
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,777,852	13,289,728
利益剰余金合計	10,777,852	13,289,728
株主資本合計	13,666,834	16,293,990
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,982	△8,966
評価・換算差額等合計	△7,982	△8,966
新株予約権	7,907	6,119
純資産合計	13,666,759	16,291,143
負債純資産合計	29,261,325	36,012,538

（２）【中間損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日） |
| 売上高 | 11,981,022 |
| 売上原価 | 3,260,118 |
| 売上総利益 | 8,720,904 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,182,426 |
| 営業利益 | 6,538,477 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,977 |
| 受取配当金 | 110 |
| 補助金収入 | 16,828 |
| その他 | 1,737 |
| 営業外収益合計 | 20,654 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 33,515 |
| その他 | 472 |
| 営業外費用合計 | 33,987 |
| 経常利益 | 6,525,144 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 1,448 |
| 新株予約権戻入益 | 3 |
| 特別利益合計 | 1,451 |
| 税引前中間純利益 | 6,526,596 |
| 法人税等 | 1,839,720 |
| 中間純利益 | 4,686,875 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	6,526,596
減価償却費	350,096
賞与引当金の増減額（△は減少）	△311,735
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,991
返金負債の増減額（△は減少）	865,186
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,641
受取利息及び受取配当金	△2,088
補助金収入	△16,828
新株予約権戻入益	△3
支払利息	33,515
固定資産除売却損益（△は益）	△1,448
売上債権の増減額（△は増加）	△4,086,245
棚卸資産の増減額（△は増加）	△286,261
仕入債務の増減額（△は減少）	△134,285
未払消費税等の増減額（△は減少）	△264,254
その他	147,970
小計	2,797,863
利息及び配当金の受取額	929
利息の支払額	△31,840
補助金の受取額	16,828
法人税等の支払額	△1,690,003
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,093,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,118,389
有形固定資産の売却による収入	1,859
無形固定資産の取得による支出	△281,661
投資有価証券の取得による支出	△129,826
従業員に対する貸付けによる支出	△136,069
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,664,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,142,000
長期借入金の返済による支出	△366,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	113,495
配当金の支払額	△2,170,637
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,718,857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,851,452
現金及び現金同等物の期首残高	9,424,891
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,573,438

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当中間会計期間 （2024年12月31日）
当座貸越極度額	10,000,000千円	10,000,000千円
借入実行残高	4,500,000	4,500,000
差引額	5,500,000	5,500,000

※２　財務制限条項

当中間会計期間（自　2024年７月1日　至　2024年12月31日）

当社は、取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しており、契約及び財務制限条項の内容は

次のとおりであります。

借入実行残高	6,945,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。

なお、当中間会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。

①　各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日

又は2023年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額

のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失としないこと。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日）
給料及び手当	641,885千円
退職給付費用	15,869
減価償却費	220,492
業務委託費	148,327

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

下記のとおりであります。

	当中間会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日）
現金及び預金勘定	7,573,438千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	7,573,438

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	2,175,000	21.75	2024年６月30日	2024年９月27日	利益剰余金

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月13日 取締役会	普通株式	610,709	6.00	2024年12月31日	2025年２月14日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり、顧客の所在地別に記載しております。

当中間会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

	（単位：千円）
	体外診断用医薬品事業
日本	11,722,210
海外	258,811
顧客との契約から生じる収益	11,981,022
その他の収益	－
外部顧客への売上高	11,981,022

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日）
（1）１株当たり中間純利益	46円39銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	4,686,875
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	4,686,875
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,022
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	43円75銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（千株）	6,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年２月13日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　610,709千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年３月13日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250212164102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。