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TOKAI LEASE CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2025年2月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

東海リース株式会社東京支店

(東京都港区虎ノ門5丁目1番5号)

東海リース株式会社千葉支店

(佐倉市大作2丁目2番2号)

東海リース株式会社横浜支店

(横浜市中区弁天通4丁目59番)

東海リース株式会社名古屋支店

 (名古屋市中区栄3丁目32番20号)

東海リース株式会社神戸支店

(神戸市中央区栄町通3丁目6番7号)

E04800 97610 東海リース株式会社 TOKAI LEASE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 2 true S100STI0 true false E04800-000 2025-02-13 E04800-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04800-000 2023-10-01 2023-12-31 E04800-000 2023-12-31 E04800-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04800-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04800-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04800-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04800-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04800-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04800-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04800-000 2023-04-01 2023-12-31 E04800-000 2022-10-01 2022-12-31 E04800-000 2022-12-31 E04800-000 2022-04-01 2023-03-31 E04800-000 2023-03-31 E04800-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0447547503702.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第56期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,589,264 | 12,140,914 | 15,736,099 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △22,226 | 528,627 | 344,867 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △84,113 | 331,816 | 148,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 62,972 | 469,512 | 158,785 |
| 純資産額 | (千円) | 15,320,881 | 15,813,340 | 15,405,266 |
| 総資産額 | (千円) | 31,409,349 | 32,492,904 | 31,294,129 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △24.36 | 96.14 | 43.02 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 48.3 | 48.2 | 48.8 |

回次 第55期

第3四半期

連結会計期間
第56期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △4.87 31.67

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第55期および第56期第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動が正常化しつつあり、個人消費も緩やかな回復基調が続いていますが、エネルギーや原材料価格が高止まりし、物価上昇の継続により個人消費の停滞が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。

このような状況のなか、当社グループは原価高騰に伴って前連結会計年度3月下旬に改定した販売価格を推進するとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。

以上の結果、受注額の期首繰越が前期より612百万円増加したこともあり、売上高は12,140百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。

損益面につきましては、先述の販売価格の改定および原価低減により営業利益は453百万円(前年同四半期は営業損失87百万円)、経常利益は528百万円(前年同四半期は経常損失22百万円)となりました。特別利益に連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故に対する保険金収入31百万円、特別損失に固定資産除却損など25百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円)となりました。

なお、当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

① 資産の部

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より1,198百万円増加し、32,492百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が823百万円、リース用資産(純額)が280百万円、土地が225百万円増加し、現金及び預金が298百万円減少したことによるものです。

② 負債の部

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より790百万円増加し、16,679百万円となりました。これは主に、借入金(短期借入金、長期借入金)が923百万円、未払法人税等が174百万円増加し、支払手形及び買掛金が253百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より408百万円増加し、15,813百万円となりました。これは主に、利益剰余金が262百万円増加したことによるものです。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所名

または登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,494,322 3,494,322 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数 100株
3,494,322 3,494,322

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
3,494,322 8,032,668 2,828,787

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 40,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,434,200 34,342
単元未満株式 普通株式 19,922
発行済株式総数 3,494,322
総株主の議決権 34,342

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東海リース株式会社
大阪市北区天神橋

2丁目北2番6号
40,200 40,200 1.15
40,200 40,200 1.15

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,583,958 2,285,372
受取手形、売掛金及び契約資産 6,644,348 ※1 7,467,423
電子記録債権 601,445 ※1 720,902
商品及び製品 212,451 280,458
仕掛品 543,673 602,941
原材料及び貯蔵品 499,065 437,189
その他 475,500 560,649
貸倒引当金 △58,215 △62,184
流動資産合計 11,502,229 12,292,751
固定資産
有形固定資産
リース用資産(純額) 11,124,658 11,405,482
建物及び構築物(純額) 1,781,381 1,692,572
土地 ※2 5,372,237 ※2 5,597,880
リース資産(純額) 223,207 186,461
建設仮勘定 52,181 75,827
その他(純額) 342,544 305,816
有形固定資産合計 18,896,210 19,264,041
無形固定資産 208,575 217,912
投資その他の資産
投資有価証券 188,912 217,443
退職給付に係る資産 299,941 301,933
繰延税金資産 28,209 24,775
その他 196,276 200,271
貸倒引当金 △26,225 △26,225
投資その他の資産合計 687,112 718,198
固定資産合計 19,791,899 20,200,152
資産合計 31,294,129 32,492,904
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,496,274 ※1 1,243,060
電子記録債務 1,959,052 ※1 1,987,419
短期借入金 4,507,931 7,715,056
リース債務 104,195 94,356
未払法人税等 13,455 188,408
賞与引当金 149,398 148,548
役員賞与引当金 8,400 8,460
設備関係支払手形 5,610 ※1 1,374
その他 639,380 ※1 606,087
流動負債合計 8,883,697 11,992,771
固定負債
長期借入金 6,601,808 4,318,547
リース債務 119,012 92,132
繰延税金負債 126,614 139,549
役員退職慰労引当金 28,400 24,900
長期未払金 41,101 41,070
その他 88,230 70,593
固定負債合計 7,005,165 4,686,792
負債合計 15,888,862 16,679,564
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,730,739 5,729,101
利益剰余金 1,210,546 1,473,281
自己株式 △72,707 △63,426
株主資本合計 14,901,247 15,171,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,862 86,727
為替換算調整勘定 334,726 428,239
退職給付に係る調整累計額 △42,684 △30,870
その他の包括利益累計額合計 359,904 484,096
非支配株主持分 144,113 157,618
純資産合計 15,405,266 15,813,340
負債純資産合計 31,294,129 32,492,904

 0104020_honbun_0447547503702.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 11,589,264 12,140,914
売上原価 10,121,569 10,026,265
売上総利益 1,467,695 2,114,649
販売費及び一般管理費 1,554,990 1,661,100
営業利益又は営業損失(△) △87,294 453,548
営業外収益
受取利息 14,695 10,900
スクラップ売却益 72,410 50,759
受取賃貸料 65,864 67,857
その他 22,235 20,578
営業外収益合計 175,205 150,095
営業外費用
支払利息 37,773 41,404
支払手数料 13,914 12,164
賃貸収入原価 17,900 17,615
為替差損 13,156 3,017
貸倒引当金繰入額 26,225 -
その他 1,168 814
営業外費用合計 110,138 75,016
経常利益又は経常損失(△) △22,226 528,627
特別利益
固定資産売却益 - 12
受取保険金 - ※1 31,744
役員退職慰労引当金戻入額 ※2 24,800 -
特別利益合計 24,800 31,756
特別損失
固定資産除却損 10,958 17,889
固定資産売却損 - 347
災害による損失 - ※1 7,545
特別調査費用 ※3 39,852 -
特別損失合計 50,810 25,782
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △48,237 534,602
法人税、住民税及び事業税 82,863 192,426
法人税等調整額 △53,071 2,777
法人税等合計 29,791 195,203
四半期純利益又は四半期純損失(△) △78,029 339,399
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,084 7,582
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △84,113 331,816

 0104035_honbun_0447547503702.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △78,029 339,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,630 18,886
為替換算調整勘定 153,880 99,413
退職給付に係る調整額 △3,247 11,813
その他の包括利益合計 141,001 130,113
四半期包括利益 62,972 469,512
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 47,667 456,008
非支配株主に係る四半期包括利益 15,305 13,504

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 ― 千円 12,862千円
電子記録債権 ― 千円 26,060千円
支払手形 ― 千円 15,876千円
設備関係支払手形 ― 千円 1,374千円
電子記録債務 ― 千円 82,795千円
営業外電子記録債務(流動負債その他) ― 千円 799千円

補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
土地 10,000千円 10,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1 受取保険金および災害による損失

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

2023年1月24日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故における保険金収入31,744千円および損失額7,545千円であります。なお、損失額は罹災した建物などの解体費用であります。 ※2 役員退職慰労引当金戻入額

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

一部の役員に対する退職慰労金の不支給を決議した事によるものであります。 ※3 特別調査費用

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

2022年11月11日に公表しました「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である東海ハウス株式会社において発見された不適切な取引(原価の水増し請求行為および簿外資金およびその一部が費消された事実)の調査に関する調査委員会による調査費用および監査報酬等を特別調査費用として計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 1,312,556千円 1,305,923千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 138,077 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 138,141 40 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月10日

取締役会
普通株式 69,081 20 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 0104110_honbun_0447547503702.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 5,123,324千円 1,009,522千円 1,525,185千円 7,658,032千円
販売 316,414千円 18,283千円 18,829千円 353,527千円
顧客との契約から生じる収益 5,439,738千円 1,027,806千円 1,544,014千円 8,011,560千円
リース料 1,363,842千円 1,150,234千円 1,063,627千円 3,577,704千円
外部顧客への売上高 6,803,581千円 2,178,041千円 2,607,641千円 11,589,264千円

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 5,104,861千円 932,245千円 1,616,874千円 7,653,981千円
販売 529,530千円 30,428千円 19,886千円 579,844千円
顧客との契約から生じる収益 5,634,392千円 962,673千円 1,636,760千円 8,233,825千円
リース料 1,640,360千円 1,158,254千円 1,108,473千円 3,907,089千円
外部顧客への売上高 7,274,752千円 2,120,927千円 2,745,234千円 12,140,914千円

1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)
△24.36 96.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△84,113 331,816
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△84,113 331,816
普通株式の期中平均株式数(株) 3,452,424 3,451,412

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第56期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額            69,081千円

(2)1株当たりの金額       20円

(3)支払請求の効力発生日および支払開始日  2023年12月8日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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