Interim Report • Feb 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 穴吹興産株式会社 |
| 【英訳名】 | ANABUKI KOSAN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 穴吹 忠嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市鍛冶屋町７番地12 |
| 【電話番号】 | ０８７（８２２）３５６７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員総務部長 植田 栄正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社） |
| 【電話番号】 | ０８７（８２２）３５６７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員総務部長 植田 栄正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04025 89280 穴吹興産株式会社 ANABUKI KOSAN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E04025-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04025-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:MedicalServicsBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04025-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04025-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04025-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RetailDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:EnergyBusinessMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:EnergyBusinessMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:HumanResourceServiceBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:FacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04025-000 2023-07-01 2024-06-30 E04025-000 2023-06-30 E04025-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E04025-000:TourismBusinessReportableSegmentsMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04025-000 2025-02-13 E04025-000 2024-12-31 E04025-000 2024-07-01 2024-12-31 E04025-000 2023-12-31 E04025-000 2023-07-01 2023-12-31 E04025-000 2024-06-30 E04025-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250213132847
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
中間連結会計期間 | 第62期
中間連結会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日
至2023年12月31日 | 自2024年７月１日
至2024年12月31日 | 自2023年７月１日
至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 57,666,062 | 73,375,936 | 134,499,640 |
| 経常利益 | （千円） | 3,639,973 | 5,880,339 | 7,154,815 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 2,502,400 | 3,589,708 | 4,843,368 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,504,790 | 3,657,031 | 4,846,292 |
| 純資産額 | （千円） | 38,414,596 | 43,845,005 | 40,468,004 |
| 総資産額 | （千円） | 140,669,030 | 145,461,802 | 136,303,572 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 234.60 | 336.53 | 454.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.2 | 30.1 | 29.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 567,100 | 8,448,397 | △1,136,929 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,458,803 | △2,742,722 | △2,228,759 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 8,041,519 | 1,641,661 | 4,620,056 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 15,450,676 | 17,175,719 | 9,555,622 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次の通りです。
（不動産関連事業）
当中間連結会計期間より、重要性が増したため、PT ANABUKI PROPERTY INDONESIAを連結の範囲、Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20250213132847
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益による設備投資の拡大や、持続的な賃上げ傾向による雇用や所得環境の改善など、社会経済活動の正常化による緩やかな景気回復の動きが続いております。一方、長期化する不安定な国際情勢などを背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇により、家計への負担は増加しており、足元では個人消費の足踏みも見られているうえに、政権の不安定化や米国経済の不確実性など、先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、好調なインバウンド需要の継続や円安を背景に、国内外投資家の投資意欲は依然として高い状態が続いております。また、政府による各種支援制度の継続や低金利環境により、不動産に対する需要は引き続き堅調に推移しました。一方で不動産価格の高止まりや金利の動向等、注意を要する環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、依然として分譲マンション価格が高値で推移していることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実に取り組むとともに、2025年春より順次予定している新築分譲マンションでのオンライン販売の開始に向けた取り組みにも注力いたしました。
当社グループでは、新たな中期方針『地域密着型ビジネスモデルを進化させ、強固で独自性のあるグループ事業ポートフォリオを構築させる』の実現のために、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新たな商品やサービスの拡充を進めるとともに、主力である不動産関連事業の第２第３の柱とするべく、買取再販事業や仲介事業、不動産特定共同事業の拡大強化、また、前期より本格稼働した霊園事業や再エネ・物流施設の開発等、新たな不動産ビジネスへの挑戦により、強固な事業基盤の確立を推進してまいります。
当中間連結会計期間における売上高は73,375百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益5,663百万円（同73.9％増）、経常利益5,880百万円（同61.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,589百万円（同43.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当中間連結会計期間における販売マンション及び完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、当中間連結会計期間における契約戸数は818戸（同5.5％増）、売上戸数は1,188戸（同47.0％増）となりました。また、通期売上予定戸数1,847戸（完成引渡時期の変更により、期初の予定戸数から50戸減）のうち、当中間連結会計期間末における未契約住戸は135戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売について、当中間連結会計期間においては、３棟の引渡しとなりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は54,346百万円（同36.0％増）、営業利益は5,128百万円（同75.1％増）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、堅調な人材需要に対して労働力不足が顕著になっている中、派遣スタッフの募集力強化のために「月給制」を導入し、人材確保及び安定稼働の拡大に取り組みました。また、BPO事業では高松市朝日新町に「せとうちBPOセンター」を開設するなど、都市圏からの業務誘致の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は2,842百万円（同4.7％増）、営業利益は91百万円（同9.9％増）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、インバウンド需要が継続しており、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。また、公民連携（PPP）事業においては、地域活性化及びホテル事業との相乗効果を目指し、2025年２月にオープンする「あなぶきアリーナ香川」の開業準備に注力いたしました。
この結果、施設運営事業の売上高は3,770百万円（同3.9％増）、営業利益は22百万円（同89.6％減）となりました。
なお、営業利益減の主な要因は、ミュージカル等、興行制作原価の高騰によるものであります。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、2024年10月に京都府では２施設目となる住宅型有料老人ホーム『アルファリビング京都西ノ京』を開設しました。また、施設における接遇の向上や終末期ケアに重点を置いた運営体制の構築に取り組むとともに、新たに外国人技能実習生の採用を推進し、多様な人材活用を可能にする基盤整備に注力し、顧客価値の向上と安定的な人材確保の両立を目指しました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は3,456百万円（同11.0％増）、営業利益は172百万円（同55.7％増）となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（10店舗※2024年９月に１店舗閉鎖）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は3,966百万円（同6.9％減）、営業損失は80百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、一部店舗地域の人口減少による売上減少と、店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加によるものであります。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。天候要因により電力使用量は高位で安定し、電力売上が堅調に推移するとともに、燃料費調整額や卸市場価格も安定して推移し、電力調達価格の引き下げが進んだことから、電力提供事業の収益が顕著に回復しました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は4,005百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は305百万円（前年同期は営業損失126百万円）となりました。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、景気回復やインバウンド需要を背景に、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行を中心に堅調に推移しておりますが、バス代金や宿泊代金などの原価高騰により収益の低下が見られました。このような状況のなかで、新たな顧客や売上の獲得に向けて、高松空港チャーター機で行く国内旅行や海外直行便企画、また、高松港からのクルーズ事業の再開にも取り組みました。
この結果、観光事業の売上高は984百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は24百万円（同50.3％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は115,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,208百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,620百万円増加したことによるものであります。固定資産は29,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,949百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が779百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、145,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,158百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は52,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,212百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が5,645百万円増加したことによるものであります。固定負債は49,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,568百万円増加いたしました。これは主に社債が1,759百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、101,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,781百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は43,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,377百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益3,589百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.1％（前連結会計年度末は29.6％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、17,175百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,620百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、8,448百万円（前年同期は567百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、2,742百万円（前年同期は1,458百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、1,641百万円（前年同期は8,041百万円の獲得）となりました。これは主に社債発行によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250213132847
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年２月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,535,600 | 11,535,600 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
完全議決権株式 単元株式数100株 |
| 計 | 11,535,600 | 11,535,600 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 |
－ | 11,535,600 | － | 755,794 | － | 297,590 |
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱穴吹ハウジングサービス | 香川県高松市紺屋町３－６ | 5,095 | 47.77 |
| 穴吹 忠嗣 | 香川県高松市 | 877 | 8.23 |
| 公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金 | 香川県高松市錦町１－22－23 | 700 | 6.56 |
| あなぶき興産従業員持株会 | 香川県高松市鍛冶屋町７－12 | 164 | 1.54 |
| 穴吹 薫 | 香川県高松市 | 155 | 1.46 |
| ㈱ワカタケ | 大阪市生野区林寺４－８－８ | 102 | 0.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 92 | 0.87 |
| 田中 日登美 | 岡山市北区 | 84 | 0.79 |
| ㈱中国銀行 | 岡山市北区丸の内１－15－20 | 72 | 0.67 |
| 池田 優佳 | 香川県高松市 | 57 | 0.54 |
| 穴吹 忠裕 | 香川県高松市 | 57 | 0.54 |
| 計 | － | 7,460 | 69.95 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、21,300株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分20,800株及び年金信託設定分500株となっております。
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 868,700 | － | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,660,700 | 106,607 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,535,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 106,607 | － |
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 穴吹興産㈱ | 香川県高松市 鍛冶屋町７－12 |
868,700 | － | 868,700 | 7.53 |
| 計 | － | 868,700 | － | 868,700 | 7.53 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250213132847
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,555,622 | 17,175,719 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,000,897 | 3,228,990 |
| 販売用不動産 | 37,067,223 | 39,901,211 |
| 仕掛販売用不動産 | 54,877,606 | 50,615,015 |
| その他の棚卸資産 | 328,013 | 485,352 |
| その他 | 3,513,332 | 4,144,975 |
| 貸倒引当金 | △35,220 | △35,125 |
| 流動資産合計 | 108,307,474 | 115,516,139 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,490,867 | 9,270,460 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 92,246 | 119,806 |
| 土地 | 5,700,523 | 5,746,475 |
| 建設仮勘定 | 250,761 | 512,968 |
| その他（純額） | 514,495 | 529,945 |
| 有形固定資産合計 | 15,048,894 | 16,179,656 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 38,236 | 27,311 |
| その他 | 232,129 | 202,654 |
| 無形固定資産合計 | 270,365 | 229,965 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,501,261 | 3,678,979 |
| 長期貸付金 | 6,380,907 | 6,491,343 |
| 繰延税金資産 | 1,503,209 | 1,544,461 |
| その他 | 2,487,845 | 2,561,552 |
| 貸倒引当金 | △1,196,387 | △740,297 |
| 投資その他の資産合計 | 12,676,837 | 13,536,039 |
| 固定資産合計 | 27,996,097 | 29,945,662 |
| 資産合計 | 136,303,572 | 145,461,802 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,861,039 | 10,506,261 |
| 短期借入金 | 11,854,000 | 10,654,000 |
| １年内償還予定の社債 | 3,114,200 | 3,822,200 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,215,079 | 11,191,952 |
| 未払法人税等 | 1,503,096 | 2,398,340 |
| 前受金 | 7,701,446 | 5,633,201 |
| 賞与引当金 | 829,645 | 866,085 |
| その他 | 7,999,842 | 7,218,976 |
| 流動負債合計 | 48,078,349 | 52,291,017 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 9,060,500 | 10,820,400 |
| 長期借入金 | 36,678,449 | 36,512,250 |
| 退職給付に係る負債 | 1,314,317 | 1,270,392 |
| 役員退職慰労引当金 | 52,411 | 37,598 |
| 繰延税金負債 | 2,269 | 29,585 |
| その他 | 649,271 | 655,552 |
| 固定負債合計 | 47,757,218 | 49,325,779 |
| 負債合計 | 95,835,567 | 101,616,796 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 755,794 | 755,794 |
| 資本剰余金 | 484,198 | 484,198 |
| 利益剰余金 | 39,584,419 | 42,894,097 |
| 自己株式 | △445,209 | △445,209 |
| 株主資本合計 | 40,379,202 | 43,688,880 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,936 | △910 |
| 為替換算調整勘定 | - | 68,835 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,936 | 67,924 |
| 非支配株主持分 | 90,738 | 88,200 |
| 純資産合計 | 40,468,004 | 43,845,005 |
| 負債純資産合計 | 136,303,572 | 145,461,802 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 57,666,062 | 73,375,936 |
| 売上原価 | 44,934,892 | 57,720,854 |
| 売上総利益 | 12,731,170 | 15,655,081 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,474,088 | ※１ 9,991,147 |
| 営業利益 | 3,257,081 | 5,663,934 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 47,062 | 56,554 |
| 受取配当金 | 26,336 | 22,809 |
| 補助金収入 | 557,460 | 216,258 |
| 為替差益 | 23 | 259,133 |
| その他 | 120,734 | 153,311 |
| 営業外収益合計 | 751,617 | 708,067 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 283,809 | 370,663 |
| 社債発行費 | 2,039 | 55,651 |
| 支払手数料 | 31,557 | 16,785 |
| その他 | 51,318 | 48,563 |
| 営業外費用合計 | 368,725 | 491,662 |
| 経常利益 | 3,639,973 | 5,880,339 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 4,589 | 388 |
| 特別利益合計 | 4,589 | 388 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 14,424 | 68 |
| 特別損失合計 | 14,424 | 68 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,630,139 | 5,880,659 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,070,592 | 2,307,876 |
| 法人税等調整額 | 57,015 | △14,386 |
| 法人税等合計 | 1,127,607 | 2,293,490 |
| 中間純利益 | 2,502,531 | 3,587,169 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 130 | △2,538 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,502,400 | 3,589,708 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 2,502,531 | 3,587,169 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,258 | 1,026 |
| 為替換算調整勘定 | - | 1,096 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 67,738 |
| その他の包括利益合計 | 2,258 | 69,861 |
| 中間包括利益 | 2,504,790 | 3,657,031 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,504,659 | 3,659,569 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 130 | △2,538 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,630,139 | 5,880,659 |
| 減価償却費 | 614,775 | 564,614 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △14,813 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18,023 | △51,435 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 553 | 36,440 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △19,910 | △45,259 |
| 受取利息及び受取配当金 | △73,398 | △79,364 |
| 支払利息 | 283,809 | 370,663 |
| 補助金収入 | △557,460 | △216,258 |
| 為替差損益（△は益） | 32,232 | △266,558 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △4,589 | △388 |
| 固定資産除却損 | 14,424 | 68 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △772,229 | △227,678 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,081,798 | 1,456,120 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,585,896 | 5,644,064 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,165,264 | △2,077,319 |
| その他 | 948,201 | △1,160,680 |
| 小計 | 2,453,402 | 9,812,875 |
| 利息及び配当金の受取額 | 56,657 | 76,507 |
| 利息の支払額 | △266,586 | △373,253 |
| 補助金の受取額 | 507,460 | 313,118 |
| 法人税等の支払額 | △2,183,834 | △1,380,849 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 567,100 | 8,448,397 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △852,234 | △1,854,391 |
| 有形固定資産の解体による支出 | △13,800 | - |
| 有形固定資産の売却による収入 | 23,675 | 582 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,457 | △14,920 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,000 | △1,000 |
| 貸付けによる支出 | △469,790 | △1,002,119 |
| 貸付金の回収による収入 | 15,554 | 111,259 |
| その他 | △117,750 | 17,866 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,458,803 | △2,742,722 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,660,270 | △1,200,000 |
| 長期借入れによる収入 | 8,228,000 | 6,700,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,679,347 | △5,889,326 |
| 社債の発行による収入 | 500,000 | 3,000,000 |
| 社債の償還による支出 | △326,600 | △532,100 |
| 配当金の支払額 | △340,803 | △436,912 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,041,519 | 1,641,661 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △73 | 16,635 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,149,742 | 7,363,972 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,300,934 | 9,555,622 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 256,124 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 15,450,676 | ※１ 17,175,719 |
当中間連結会計期間より、重要性が増したため、PT ANABUKI PROPERTY INDONESIAを連結の範囲、Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた120,758千円は、「為替差益」23千円、「その他」120,734千円に組替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益（△は益）」及び「前受金の増減額(△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△184,830千円は、「為替差損益（△は益）」32,232千円、「前受金の増減額（△は減少）」△1,165,264千円及び「その他」948,201千円に組替えております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
| 社員給料 | 2,421,668千円 | 2,456,539千円 |
| 販売促進費 | 1,218,119 | 1,096,925 |
| 賞与引当金繰入額 | 452,658 | 506,412 |
| 退職給付費用 | 103,746 | 93,236 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,450,676千円 | 17,175,719千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ‐ | ‐ |
| 現金及び現金同等物 | 15,450,676 | 17,175,719 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 341,337 | 32.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月８日 取締役会 |
普通株式 | 288,003 | 27.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 437,338 | 41.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月12日 取締役会 |
普通株式 | 288,003 | 27.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||||
| 不動産 関連事業 |
人材サービス 関連事業 |
施設運営 事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
エネルギー 関連事業 |
観光事業 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,946,926 | 2,714,263 | 3,628,539 | 3,114,030 | 4,260,042 | 3,121,131 | 879,251 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
123,715 | 8,450 | 14,526 | 811 | 6,812 | 2,432 | 3,890 |
| 計 | 40,070,642 | 2,722,713 | 3,643,065 | 3,114,841 | 4,266,855 | 3,123,563 | 883,142 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,929,740 | 83,338 | 218,550 | 110,593 | △9,593 | △126,713 | 48,893 |
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結損益 計算書計上額（注）３ |
|
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 57,664,184 | 1,878 | 57,666,062 | - | 57,666,062 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
160,640 | 93,666 | 254,306 | △254,306 | - |
| 計 | 57,824,825 | 95,544 | 57,920,369 | △254,306 | 57,666,062 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,254,810 | 1,048 | 3,255,858 | 1,222 | 3,257,081 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||||
| 不動産 関連事業 |
人材サービス 関連事業 |
施設運営 事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
エネルギー 関連事業 |
観光事業 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,346,934 | 2,842,548 | 3,770,614 | 3,456,447 | 3,966,906 | 4,005,838 | 984,816 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
251,541 | 8,523 | 16,623 | 3,114 | 8,839 | 19,087 | 6,633 |
| 計 | 54,598,476 | 2,851,072 | 3,787,237 | 3,459,562 | 3,975,745 | 4,024,925 | 991,450 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,128,697 | 91,557 | 22,648 | 172,153 | △80,621 | 305,156 | 24,296 |
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結損益 計算書計上額（注）３ |
|
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 73,374,106 | 1,830 | 73,375,936 | - | 73,375,936 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
314,363 | 104,850 | 419,213 | △419,213 | - |
| 計 | 73,688,470 | 106,680 | 73,795,150 | △419,213 | 73,375,936 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,663,889 | △1,980 | 5,661,908 | 2,025 | 5,663,934 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 外部顧客への売上高 | セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
合計 | ||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
その他の源泉から 生じる収益 |
計 | ||||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
不動産関連事業 | 38,570,020 | 1,376,906 | 39,946,926 | 123,715 | 40,070,642 |
| 人材サービス関連事業 | 2,714,263 | － | 2,714,263 | 8,450 | 2,722,713 | |
| 施設運営事業 | 3,628,539 | － | 3,628,539 | 14,526 | 3,643,065 | |
| 介護医療関連事業 | 2,552,792 | 561,237 | 3,114,030 | 811 | 3,114,841 | |
| 小売流通関連事業 | 4,260,042 | － | 4,260,042 | 6,812 | 4,266,855 | |
| エネルギー関連事業 | 3,068,499 | 52,631 | 3,121,131 | 2,432 | 3,123,563 | |
| 観光事業 | 879,251 | － | 879,251 | 3,890 | 883,142 | |
| 計 | 55,673,408 | 1,990,775 | 57,664,184 | 160,640 | 57,824,825 | |
| その他（注） | 1,878 | － | 1,878 | 93,666 | 95,544 | |
| 合計 | 55,675,286 | 1,990,775 | 57,666,062 | 254,306 | 57,920,369 | |
| 調整額 | － | － | － | △254,306 | △254,306 | |
| 中間連結財務諸表計上額 | 55,675,286 | 1,990,775 | 57,666,062 | － | 57,666,062 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
| 外部顧客への売上高 | セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
合計 | ||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
その他の源泉から 生じる収益 |
計 | ||||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
不動産関連事業 | 52,938,177 | 1,408,757 | 54,346,934 | 251,541 | 54,598,476 |
| 人材サービス関連事業 | 2,842,548 | － | 2,842,548 | 8,523 | 2,851,072 | |
| 施設運営事業 | 3,770,614 | － | 3,770,614 | 16,623 | 3,787,237 | |
| 介護医療関連事業 | 2,899,377 | 557,069 | 3,456,447 | 3,114 | 3,459,562 | |
| 小売流通関連事業 | 3,966,906 | － | 3,966,906 | 8,839 | 3,975,745 | |
| エネルギー関連事業 | 3,956,880 | 48,958 | 4,005,838 | 19,087 | 4,024,925 | |
| 観光事業 | 984,816 | － | 984,816 | 6,633 | 991,450 | |
| 計 | 71,359,321 | 2,014,785 | 73,374,106 | 314,363 | 73,688,470 | |
| その他（注） | 1,830 | － | 1,830 | 104,850 | 106,680 | |
| 合計 | 71,361,151 | 2,014,785 | 73,375,936 | 419,213 | 73,795,150 | |
| 調整額 | － | － | － | △419,213 | △419,213 | |
| 中間連結財務諸表計上額 | 71,361,151 | 2,014,785 | 73,375,936 | － | 73,375,936 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 234円60銭 | 336円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 2,502,400 | 3,589,708 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） |
2,502,400 | 3,589,708 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,666 | 10,666 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………288百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月３日
（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20250213132847
該当事項はありません。
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