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TOKAI LEASE CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2025年2月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

東海リース株式会社東京支店

(東京都港区虎ノ門5丁目1番5号)

東海リース株式会社千葉支店

(佐倉市大作2丁目2番2号)

東海リース株式会社横浜支店

(横浜市中区弁天通4丁目59番)

東海リース株式会社名古屋支店

 (名古屋市中区栄3丁目32番20号)

東海リース株式会社神戸支店

(神戸市中央区栄町通3丁目6番7号)

E04800 97610 東海リース株式会社 TOKAI LEASE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 2 true S100PLPO true false E04800-000 2025-02-13 E04800-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04800-000 2022-07-01 2022-09-30 E04800-000 2022-09-30 E04800-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04800-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04800-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04800-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04800-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04800-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04800-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04800-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04800-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04800-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04800-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04800-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04800-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04800-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04800-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04800-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04800-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04800-000 2022-04-01 2022-09-30 E04800-000 2021-07-01 2021-09-30 E04800-000 2021-09-30 E04800-000 2021-04-01 2022-03-31 E04800-000 2022-03-31 E04800-000 2021-04-01 2021-09-30 E04800-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0447547003702.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第2四半期

連結累計期間 | 第55期

第2四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,612,540 | 7,723,653 | 16,420,559 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 457,573 | △32,782 | 593,165 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 249,779 | △67,278 | 324,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 400,029 | 62,836 | 523,747 |
| 純資産額 | (千円) | 15,545,747 | 15,458,906 | 15,526,490 |
| 総資産額 | (千円) | 32,979,998 | 30,946,322 | 31,776,699 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 72.44 | △19.49 | 94.07 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 46.8 | 49.5 | 48.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,966,478 | 906,696 | 2,421,644 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △153,179 | △999,238 | △1,020,178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 33,861 | △102,399 | △624,123 |
| 現金及び現金同等物の

四半期期末(期末)残高 | (千円) | 3,493,220 | 2,332,808 | 2,449,172 |

回次 第54期

第2四半期

連結会計期間
第55期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 68.91 64.48

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当社は、2022年9月22日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社連結子会社である東海ハウス株式会社において、不適切な取引(原価の水増し請求行為)および当該不適切取引とは別に、簿外資金およびその一部が費消された事実が発見された事を受け、外部調査委員会を設置し調査を行い、2022年11月11日付で同委員会より「調査報告書」を受領し、その内容を公表しています。

当社は、本調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定のうえ着実に実行してまいります。なお、具体的な再発防止策については、決定次第改めてお知らせいたします。

株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申しあげますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇や円安に伴い原材料コストが増加し、また海外においてはウクライナ情勢の緊迫化や中国の都市封鎖によるサプライチェーンの停滞など、先行きが極めて不透明な状況となっています。

このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく、安全衛生管理の徹底を図っております。その一方で、原材料を含む原価が上昇しており、外注工事のリース商品化を継続推進するなど原価低減に努めております。

以上の結果、受注活動はおおむね計画どおりに進捗しておりますが、受注額の期首繰越が前期より7億円減少しており、かつ当第2四半期までの完成予定の案件が前期より少ないこともあり、売上高は7,723百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。

損益面につきましては、外注工事などの原価が上昇したことに加えて、リース用資産減価償却費などの固定費が利益を圧迫したことにより、営業損失は43百万円(前年同四半期は461百万円の営業利益)、経常損失は32百万円(前年同四半期は457百万円の経常利益)となりました。営業外費用に貸倒引当金繰入額58百万円を計上しておりますが、これは不適切な取引などに対する損害賠償請求見込み額である長期未収入金に対する計上であり、特別利益の役員退職慰労引当金戻入額24百万円は同不適切な取引などに関与した取締役に対する役員退職慰労金の不支給に伴う計上であります。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円(前年同四半期は249百万円の四半期純利益)となりました。

なお、当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

① 資産の部

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より830百万円減少し、30,946百万円となりました。理由の主なものは受取手形、売掛金及び契約資産の減少888百万円であります。

② 負債の部

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より762百万円減少し、15,487百万円となりました。理由の主なものは支払手形及び買掛金の減少706百万円であります。

③ 純資産の部

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より67百万円減少し、15,458百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払い138百万円であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、906百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,059百万円収入が減少いたしました。主な理由は、仕入債務の増減額が1,069百万円減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、999百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ846百万円支出が増加いたしました。主な理由は、定期預金の払戻しによる収入が1,144百万円減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の支出(前年同期は33百万円の収入)となりました。主な理由は、短期借入金および長期借入金の純増額が110百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、2,332百万円となりました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所名

または登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,494,322 3,494,322 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数 100株
3,494,322 3,494,322

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
3,494,322 8,032,668 2,828,787

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
塚本 博亮 奈良県奈良市 239,546 6.94
株式会社オーガスト・エイト 奈良県奈良市鳥見町1丁目9-13 211,400 6.12
塚本 四女子 奈良県奈良市 126,503 3.66
渡邉 俊雄 千葉県松戸市 99,700 2.89
塚本 幸司 奈良県奈良市 97,273 2.82
デイエフエイ インターナショナル スモール キャップ バリュー ポートフォリオ

(常任代理人 シティバンク銀行)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都千代田区丸の内一丁目5番1号)
61,799 1.79
東海リース従業員持株会 大阪府大阪市北区天神橋2丁目北2番6号 58,975 1.71
JPモルガン証券 株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 45,000 1.30
中島 和信 東京都国分寺市 42,700 1.24
小野 好昭 新潟県村上市 39,700 1.15
1,022,596 29.61

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 40,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,434,000 34,340
単元未満株式 普通株式 19,622
発行済株式総数 3,494,322
総株主の議決権 34,340

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東海リース株式会社
大阪市北区天神橋

2丁目北2番6号
40,700 40,700 1.16
40,700 40,700 1.16

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,488,384 2,402,508
受取手形、売掛金及び契約資産 7,257,235 6,368,882
電子記録債権 553,725 771,579
商品及び製品 199,466 186,198
仕掛品 589,193 556,400
原材料及び貯蔵品 482,866 465,899
その他 535,932 499,807
貸倒引当金 △55,013 △61,125
流動資産合計 12,051,791 11,190,150
固定資産
有形固定資産
リース用資産(純額) 10,780,224 10,895,560
建物及び構築物(純額) 1,921,945 1,874,458
土地 ※1 5,372,237 ※1 5,372,237
リース資産(純額) 308,567 264,664
建設仮勘定 30,024 71,481
その他(純額) 340,866 321,470
有形固定資産合計 18,753,864 18,799,872
無形固定資産 205,398 224,249
投資その他の資産
投資有価証券 198,699 162,790
退職給付に係る資産 368,883 370,550
繰延税金資産 31,658 29,749
その他 166,402 227,735
貸倒引当金 - △58,776
投資その他の資産合計 765,644 732,050
固定資産合計 19,724,907 19,756,172
資産合計 31,776,699 30,946,322
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,848,850 1,142,472
電子記録債務 1,721,801 1,966,955
短期借入金 4,587,177 3,428,934
リース債務 109,757 106,961
未払法人税等 144,979 110,390
賞与引当金 263,525 89,124
役員賞与引当金 21,960 5,555
設備関係支払手形 12,600 3,629
その他 533,336 460,894
流動負債合計 9,243,988 7,314,915
固定負債
長期借入金 6,609,459 7,873,100
リース債務 198,809 157,532
繰延税金負債 102,754 69,317
役員退職慰労引当金 44,500 26,700
長期未払金 50,697 45,850
固定負債合計 7,006,220 8,172,500
負債合計 16,250,209 15,487,416
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,731,230 5,730,739
利益剰余金 1,338,250 1,132,894
自己株式 △73,637 △65,490
株主資本合計 15,028,512 14,830,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,512 50,081
為替換算調整勘定 274,262 419,560
退職給付に係る調整累計額 11,736 9,571
その他の包括利益累計額合計 361,511 479,212
非支配株主持分 136,466 148,880
純資産合計 15,526,490 15,458,906
負債純資産合計 31,776,699 30,946,322

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 8,612,540 7,723,653
売上原価 7,009,946 6,762,293
売上総利益 1,602,593 961,359
販売費及び一般管理費 ※1 1,141,314 ※1 1,005,214
営業利益又は営業損失(△) 461,279 △43,855
営業外収益
受取利息 16,939 7,371
為替差益 - 370
スクラップ売却益 10,020 67,246
受取賃貸料 25,920 43,877
その他 9,462 13,076
営業外収益合計 62,341 131,943
営業外費用
支払利息 21,222 24,459
支払手数料 29,715 9,868
賃貸収入原価 9,857 12,071
為替差損 3,751 14,662
貸倒引当金繰入額 - 58,776
その他 1,500 1,032
営業外費用合計 66,047 120,870
経常利益又は経常損失(△) 457,573 △32,782
特別利益
固定資産売却益 15 -
役員退職慰労引当金戻入額 - ※2 24,800
特別利益合計 15 24,800
特別損失
固定資産除却損 4,010 6,519
固定資産売却損 80 -
災害による損失 ※3 3,204 -
特別損失合計 7,295 6,519
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 450,294 △14,502
法人税、住民税及び事業税 168,213 68,987
法人税等調整額 29,188 △19,374
法人税等合計 197,401 49,612
四半期純利益又は四半期純損失(△) 252,892 △64,115
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,112 3,163
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 249,779 △67,278

 0104035_honbun_0447547003702.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 252,892 △64,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,350 △25,432
為替換算調整勘定 151,484 154,549
退職給付に係る調整額 △10,697 △2,165
その他の包括利益合計 147,137 126,951
四半期包括利益 400,029 62,836
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 384,327 50,423
非支配株主に係る四半期包括利益 15,702 12,413

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 450,294 △14,502
減価償却費 875,736 875,743
災害による損失 3,204 -
有形固定資産除却損 4,010 6,519
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 58,776
賞与引当金の増減額(△は減少) 58,649 △174,401
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3,200 △16,405
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,400 △17,800
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △17,482 △4,786
受取利息及び受取配当金 △20,317 △11,567
支払利息 21,222 24,459
リース用資産の中古販売による売上原価 19,841 4,140
固定資産売却損益(△は益) 65 -
為替差損益(△は益) - 14,291
売上債権の増減額(△は増加) 5,404,995 628,077
棚卸資産の増減額(△は増加) △15,845 72,917
その他の資産の増減額(△は増加) △44,044 △36,405
仕入債務の増減額(△は減少) 642,395 △427,355
長期未払金の増減額(△は減少) △3,219 △4,847
前受リース収益の増減額(△は減少) △5,237,950 -
その他の負債の増減額(△は減少) △72,990 36,438
その他 △30,114 11,422
小計 2,043,048 1,024,715
利息及び配当金の受取額 20,317 11,567
利息の支払額 △21,027 △24,454
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △75,860 △105,132
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,966,478 906,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △176,233 △69,699
定期預金の払戻による収入 1,188,802 44,224
リース用資産取得による支出 △1,155,241 △835,081
社用資産の取得による支出 △12,586 △140,418
社用資産の売却による収入 834 -
投資有価証券の取得による支出 △665 △724
投資その他の資産の増減額(△は増加) 1,909 2,460
投資活動によるキャッシュ・フロー △153,179 △999,238
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △450,000 △900,000
長期借入れによる収入 2,560,000 2,900,000
長期借入金の返済による支出 △1,794,444 △1,894,602
リース債務の返済による支出 △55,825 △57,281
預り保証金の返還による支出 △89,745 △7,965
自己株式の取得による支出 △132 △146
配当金の支払額 △110,657 △142,404
有償減資に伴う少数株主への支出 △25,332 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,861 △102,399
現金及び現金同等物に係る換算差額 32,750 78,577
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,879,911 △116,364
現金及び現金同等物の期首残高 1,613,309 2,449,172
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,493,220 ※1 2,332,808

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第2四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。  ##### (会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号) 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。 (追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。

当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
土地 10,000千円 10,000千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
給料 425,283 千円 425,563 千円
賞与引当金繰入額 145,511 千円 37,525 千円
役員賞与引当金繰入額 26,400 千円 5,555 千円
退職給付引当金繰入額 3,504 千円 8,911 千円
退職給付費用 14,881 千円 15,458 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,100 千円 2,300 千円
減価償却費 30,886 千円 31,644 千円

当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

一部の役員に対する退職慰労金の不支給を決議した事によるものであります。 ※3 災害による損失

前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

2021年9月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における損失額3,204千円であります。当第2四半期連結累計期間までに確定した損失を計上しており、建物の除却損、仕掛品や原材料等の被害額を計上しております。今後発生する費用および火災保険による補償額についての見積は困難であるため、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金勘定 3,669,453千円 2,402,508千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △176,233千円 △69,699千円
現金及び現金同等物 3,493,220千円 2,332,808千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 103,381 30 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月29日

取締役会
普通株式 138,084 40 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 138,077 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月11日

取締役会
普通株式 138,141 40 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 3,868,321千円 734,749千円 1,073,204千円 5,676,276千円
販売 328,023千円 34,250千円 9,652千円 371,926千円
顧客との契約から生じる収益 4,196,345千円 769,000千円 1,082,856千円 6,048,202千円
リース料 1,111,410千円 786,789千円 666,137千円 2,564,337千円
外部顧客への売上高 5,307,756千円 1,555,790千円 1,748,993千円 8,612,540千円

当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 3,350,112千円 668,233千円 1,073,239千円 5,091,586千円
販売 222,260千円 14,726千円 13,274千円 250,260千円
顧客との契約から生じる収益 3,572,373千円 682,960千円 1,086,513千円 5,341,847千円
リース料 927,131千円 765,764千円 688,908千円 2,381,805千円
外部顧客への売上高 4,499,504千円 1,448,725千円 1,775,422千円 7,723,653千円

1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)
72.44 △19.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
249,779 △67,278
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 249,779 △67,278
普通株式の期中平均株式数(株) 3,448,062 3,451,868

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(1)中間配当による配当金の総額    138,141千円

(2)1株当たりの金額   40円

(3)支払請求の効力発生日および支払開始日  2022年12月9日

(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行う。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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