Quarterly Report • Feb 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2025年２月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 東海リース株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚 本 博 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 大 西 泰 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 大 西 泰 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東海リース株式会社東京支店 (東京都港区虎ノ門５丁目１番５号) 東海リース株式会社千葉支店 (佐倉市大作２丁目２番２号) 東海リース株式会社横浜支店 (横浜市中区弁天通４丁目59番) 東海リース株式会社名古屋支店 (名古屋市中区栄３丁目32番20号) 東海リース株式会社神戸支店 (神戸市中央区栄町通３丁目６番７号) |
E04800 97610 東海リース株式会社 TOKAI LEASE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 2 true S100M7HX true false E04800-000 2025-02-13 E04800-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04800-000 2021-06-30 E04800-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04800-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04800-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04800-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04800-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04800-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04800-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04800-000 2021-04-01 2021-06-30 E04800-000 2020-06-30 E04800-000 2020-04-01 2021-03-31 E04800-000 2021-03-31 E04800-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第53期
第１四半期連結
累計期間 | 第54期
第１四半期連結
累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,790,076 | 4,086,771 | 15,096,022 |
| 経常利益 | (千円) | 104,824 | 88,260 | 622,663 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 51,460 | 12,020 | 345,083 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 10,988 | 138,176 | 474,006 |
| 純資産額 | (千円) | 14,993,635 | 15,274,435 | 15,423,751 |
| 総資産額 | (千円) | 37,080,163 | 31,743,050 | 36,588,973 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.96 | 3.49 | 100.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 47.7 | 41.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が徐々に進んでおりますが、感染再拡大により企業活動の活動制限が長期化し、先行きが依然として不透明な状況が続いております。
仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るとともに、基礎工事およびエアコン工事のリース商品化を継続推進しております。
以上の結果、売上高は4,086百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。損益面につきましては、民間需要における受注単価の下落などが利益を圧迫し、営業利益は84百万円（前年同四半期比21.2％減）、経常利益は88百万円（前年同四半期比15.8％減）、そして法人税等74百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（前年同四半期比76.6％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細に関しては注記事項（会計方針の変更等）に記載しております。
また、当社グループは従来「日本」および「中国」の２つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度より「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合
したことによるものであります。
このセグメントの統合により、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より4,845百万円減少し、31,743百万円となりました。理由の主なものは受取手形及び売掛金の減少5,755百万円であります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より4,696百万円減少し、16,468百万円となりました。理由の主なものは前受リース収益の減少4,792百万円であります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より149百万円減少し、15,274百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払103百万円によるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,494,322 | 3,494,322 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 3,494,322 | 3,494,322 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
─ | 3,494,322 | ─ | 8,032,668 | ─ | 2,828,787 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 48,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,427,800 | 34,278 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,322 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,494,322 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 34,278 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東海リース株式会社 |
大阪市北区天神橋 ２丁目北２番６号 |
48,200 | ― | 48,200 | 1.38 |
| 計 | ― | 48,200 | ― | 48,200 | 1.38 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,717,346 | 2,723,452 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,029,834 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 7,274,506 | |||||||||
| 電子記録債権 | 499,708 | 731,849 | |||||||||
| 商品及び製品 | 245,754 | 184,669 | |||||||||
| 仕掛品 | 157,301 | 524,492 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 262,864 | 307,246 | |||||||||
| その他 | 464,708 | 568,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,137 | △59,093 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,321,382 | 12,255,194 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース用資産（純額） | 10,114,206 | 10,416,076 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,086,739 | 2,054,283 | |||||||||
| 土地 | ※1 5,372,237 | ※1 5,372,237 | |||||||||
| リース資産（純額） | 343,210 | 326,738 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,619 | 6,193 | |||||||||
| その他（純額） | 391,363 | 376,039 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,312,378 | 18,551,569 | |||||||||
| 無形固定資産 | 189,896 | 197,913 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 168,966 | 163,625 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 401,349 | 402,419 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,468 | 6,585 | |||||||||
| その他 | 164,531 | 165,741 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 765,315 | 738,372 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,267,590 | 19,487,855 | |||||||||
| 資産合計 | 36,588,973 | 31,743,050 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,665,901 | 1,743,840 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,287,615 | 1,949,401 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,678,874 | 4,586,375 | |||||||||
| リース債務 | 104,164 | 105,731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,833 | 82,021 | |||||||||
| 前受リース収益 | 4,792,579 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 270,021 | 149,102 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,200 | 12,450 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 36 | - | |||||||||
| その他 | 1,226,220 | 1,623,204 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,186,447 | 10,252,126 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,540,835 | 5,826,120 | |||||||||
| リース債務 | 239,045 | 221,007 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 95,891 | 72,734 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,900 | 42,600 | |||||||||
| 長期未払金 | 54,136 | 54,026 | |||||||||
| その他 | 7,965 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,978,774 | 6,216,488 | |||||||||
| 負債合計 | 21,165,221 | 16,468,615 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,032,668 | 8,032,668 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,732,361 | 5,732,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,329,109 | 1,163,816 | |||||||||
| 自己株式 | △83,915 | △83,944 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,010,224 | 14,844,903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,083 | 51,248 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72,693 | 195,235 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 57,982 | 52,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 185,759 | 299,117 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 227,767 | 130,414 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,423,751 | 15,274,435 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,588,973 | 31,743,050 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,790,076 | 4,086,771 | |||||||||
| 売上原価 | 3,122,463 | 3,436,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 667,612 | 650,056 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 560,406 | 565,582 | |||||||||
| 営業利益 | 107,205 | 84,474 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 963 | 8,015 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 1,671 | 5,687 | |||||||||
| 為替差益 | 366 | - | |||||||||
| その他 | 10,981 | 9,245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,982 | 22,948 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,669 | 10,848 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,167 | 4,114 | |||||||||
| 為替差損 | - | 3,342 | |||||||||
| その他 | 525 | 855 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,362 | 19,161 | |||||||||
| 経常利益 | 104,824 | 88,260 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,918 | 674 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 183 | 79 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,102 | 753 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 102,722 | 87,522 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,202 | 62,202 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,439 | 12,046 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,641 | 74,248 | |||||||||
| 四半期純利益 | 53,080 | 13,273 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,620 | 1,253 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,460 | 12,020 |
0104035_honbun_0447546503702.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 53,080 | 13,273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,047 | △3,836 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46,839 | 134,086 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △300 | △5,348 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △42,092 | 124,902 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,988 | 138,176 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,309 | 125,379 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,320 | 12,796 |
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当第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、建上工事契約に関して工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定ができないため原価回収基準を適用しております。また、工期が短い建上工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は77百万円増加し、売上原価は82百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少、受取手形及び売掛金は5,290百万円減少し、前受リース収益は4,933百万円減少し、仕掛品は289百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 土地 | 10,000千円 | 10,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 423,720千円 | 434,839千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 171,982 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 103,381 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来「日本」および「中国」の２つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度より「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合したことによるものであります。
このセグメントの統合により、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 仮設建物 | 什器備品 | ユニットハウス | 合計 | |
| リースに係る工事費 | 1,775,995千円 | 331,199千円 | 532,498千円 | 2,639,693千円 |
| 販売 | 199,183千円 | 16,060千円 | 7,717千円 | 222,960千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,975,179千円 | 347,259千円 | 540,215千円 | 2,862,653千円 |
| リース料 | 513,434千円 | 387,534千円 | 323,148千円 | 1,224,118千円 |
| 外部顧客への売上高 | 2,488,613千円 | 734,794千円 | 863,363千円 | 4,086,771千円 |
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 14.96 | 3.49 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 51,460 | 12,020 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 51,460 | 12,020 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,439,630 | 3,446,026 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0447546503702.htm
該当事項はありません。
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