KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025

 第２四半期報告書_20250212085719

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月13日
【中間会計期間】	第11期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	コーア商事ホールディングス株式会社
【英訳名】	KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　首藤　利幸
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】	045-560-6607
【事務連絡者氏名】	取締役　　小松　美代子
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】	045-560-6607
【事務連絡者氏名】	取締役　　小松　美代子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34071 92730 コーア商事ホールディングス株式会社 KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34071-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E34071-000:PharmaceuticalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34071-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E34071-000:DrugSubstanceSalesBusinessReportableSegmentsMember E34071-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34071-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34071-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34071-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34071-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34071-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34071-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E34071-000:PharmaceuticalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34071-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E34071-000:DrugSubstanceSalesBusinessReportableSegmentsMember E34071-000 2025-02-13 E34071-000 2024-12-31 E34071-000 2024-07-01 2024-12-31 E34071-000 2023-12-31 E34071-000 2023-07-01 2023-12-31 E34071-000 2024-06-30 E34071-000 2023-07-01 2024-06-30 E34071-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250212085719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

中間連結会計期間 | 第11期

中間連結会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 11,382,942 | 12,259,451 | 22,134,145 |
| 経常利益 | （千円） | 2,440,109 | 3,065,617 | 4,368,056 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 1,563,306 | 2,049,328 | 2,946,337 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,537,530 | 2,053,876 | 2,970,659 |
| 純資産額 | （千円） | 21,985,595 | 26,558,008 | 25,051,674 |
| 総資産額 | （千円） | 29,642,592 | 33,575,928 | 32,004,016 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.46 | 48.66 | 74.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.17 | 79.10 | 78.28 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,540,318 | 1,008,316 | 3,830,664 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △644,320 | △3,705,028 | △1,471,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △639,109 | △737,872 | 795,246 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 10,291,783 | 9,751,143 | 13,195,373 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績などを背景に、雇用・所得環境についても緩やかに改善が進んでおります。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇による物価上昇、為替変動、アメリカの今後の政策動向、中東やロシア・ウクライナ情勢の長期化等、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、輸入販売を行う原薬販売事業では国際情勢の緊迫化による物流面での遅延等のリスクに備えて、医薬品製造業者やサプライヤーとの連絡を密に行い、早期に在庫や物流手段を確保すること等により原薬を必要な時期に納入できるように努めております。

医薬品業界におきまして、ジェネリック医薬品使用促進策が引き続き進められております。厚生労働省は、現下の医薬品の供給不安に係る課題への対応を基本としつつ、ジェネリック医薬品を適切に使用していくための取組みを整理するため「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」を2024年９月30日に改定し、数値目標として「医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」を主目標に、「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」と明記しました。また、2024年10月１日より長期収載品（ジェネリック医薬品のある先発医薬品）に対して、選定療養の仕組みが導入され、長期収載品と最も薬価の高いジェネリック医薬品との差額の４分の１を選定療養として保険適用外とし、患者が負担を求められることとなり、導入時点で1,096品目の長期収載品が対象となっております。これらの促進策により、ジェネリック医薬品の数量シェアは2023年度80.2%から2024年度85.0%、金額シェアは2023年度56.7%から2024年度62.1%と順調に拡大しております。一方で2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定が実施されております。2025年度は安定供給確保が特に求められる基礎的医薬品、安定確保医薬品（カテゴリーAとB）に対して、臨時的に不採算品再算定を実施するとともに、最低薬価を消費者物価上昇率などの指標を踏まえ３％引き上げるとされているものの、薬価と市場実勢価格がどれだけかけ離れているのかを表した数値である平均乖離率5.2％を基準として、それを超える乖離率の医薬品を対象に改定が行われるとされており、一層の経営効率化への努力が求められております。

当社グループでは、2030年をターゲットとした長期事業計画を策定し2030年のなりたい姿として、原薬販売事業は「原薬輸入商社から、医薬品専門商社へ」、医薬品製造販売事業は「注射剤を主としたジェネリック医薬品メーカーから、特長のある注射剤国内トップメーカーへ」を掲げ、取り組んでまいりました。この２つのテーマに向けた戦略を推進していくことで長期事業計画の実現を目指してまいります。

2030年６月期財務目標

項目	目標
連結売上高	400 億円
連結営業利益	80 億円

当中間連結会計期間において、原薬販売事業では、前期改修工事を行った大阪医薬分析センターの活用を進め、さらなる取引量拡大への対応を進めております。医薬品製造販売事業では、安定供給責任を果たし、今後さらなる需要拡大に対応するため蔵王第二工場の新設を2027年７月の稼働に向けて計画通り進めております。本建設により、医薬品現場からのニーズの高いプレフィルドシリンジ製剤の増産と、検討を進めている新規受託案件を獲得することで、さらなる事業拡大を目指してまいります。

このような状況の下、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高12,259百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益3,063百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益3,065百万円（前年同期比25.6％増）、法人税等の合計額1,016百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益2,049百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

原薬販売事業

原薬販売事業におきましては、「中枢神経用薬」用原薬や「感覚器官用薬」用原薬の販売が近年上市した品目の拡販等により増加したことや、「腫瘍用薬」用原薬の一部で在庫調整が解消し取引量が増えたものがあった一方で、「外皮用薬」用原薬や「その他代謝性医薬品」用原薬、「循環器官用薬」用原薬が前期から発生している得意先での在庫調整や、競合の参入、顧客の購入タイミングの影響等により減少したものの、当中間連結会計期間の売上高は8,012百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は1,596百万円（前年同期比14.1％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高603百万円を含んでおります。

医薬品製造販売事業

医薬品製造販売事業におきましては、受託製造しているプレフィルドシリンジ製剤の販売が堅調に推移したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は4,851百万円（前年同期比10.9％増）となりました。セグメント利益は収率や稼働率の向上による生産性の改善や売上構成の変化等により、1,385百万円（前年同期比34.4％増）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

総資産は33,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加1,524百万円、受取手形及び売掛金の増加1,344百万円、商品及び製品の増加365百万円等があった一方で、現金及び預金の減少1,429百万円、建物及び構築物の減少106百万円、仕掛品の減少89百万円等があったことによるものであります。

負債は7,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加269百万円、支払手形及び買掛金の増加144百万円等があった一方で、長期借入金の減少174百万円、その他流動負債の減少79百万円、電子記録債務の減少62百万円、退職給付に係る負債の減少18百万円等があったことによるものであります。

純資産は26,558百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,506百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2,049百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少547百万円があったことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.8ポイント増加し、79.1％となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,444百万円減少し、9,751百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,008百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,065百万円、減価償却費338百万円、仕入債務の増加額81百万円等があった一方で、売上債権の増加額1,471百万円、法人税等の支払額714百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,705百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,649百万円、固定資産の取得による支出1,687百万円等があった一方で、定期預金の払戻による収入634百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は737百万円となりました。これは主に、配当金の支払額547百万円、長期借入金の返済による支出174百万円等があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68,458千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社であるコーアイセイ株式会社は、2024年９月20日付で蔵王第二工場の新設に係る工事監理及び工事請負契約を締結いたしました。

（１）蔵王第二工場新設の理由

当社の連結子会社であるコーアイセイ株式会社では、中長期成長戦略として特長のある注射剤トップメーカーを目指し事業活動を推進しております。現在、蔵王工場にて、市場で高評価を頂いている主要製品につきまして原薬の複数ソース化や生産体制の見直し、医薬品倉庫や試験設備への設備投資等を行い、増産対応を進めておりますが、今後さらなる需要拡大に対応し、安定供給責任を果たすために蔵王工場の敷地内に第二工場を新設することを決定いたしました。

（２）物件の概要

名称	蔵王第二工場
所在地	山形県山形市蔵王松ヶ丘二丁目１番７（蔵王工場敷地内）
規模	鉄骨ALC造２階建
延床面積	3,296㎡
生産能力	シリンジ製剤1,200万本/年
竣工予定	2026年６月
稼働予定	2027年７月
投資金額	約6,500百万円（見込み）
資金調達	自己資金、当社及び金融機関からの借入金等

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,119,980	42,119,980	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
計	42,119,980	42,119,980	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	42,119,980	－	1,338,752	－	6,674,631

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社土師	神奈川県横浜市港北区箕輪町２丁目17番５号	17,829	42.33
公益財団法人首藤奨学財団	神奈川県横浜市港北区箕輪町２丁目17番５号	4,600	10.92
首藤　利幸	神奈川県横浜市港北区	2,120	5.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	2,026	4.81
堀江　淳子	東京都武蔵野市	1,140	2.71
石綿　聰明	東京都世田谷区	937	2.23
小角　真理	神奈川県横浜市港北区	804	1.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	573	1.36
岡澤　明子	東京都渋谷区	539	1.28
大塚　里津子	神奈川県横浜市港北区	487	1.16
計	－	31,058	73.74

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　2,026千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　573千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,095,100	420,951	－
単元未満株式	普通株式	23,580	－	－
発行済株式総数		42,119,980	－	－
総株主の議決権		－	420,951	－

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
コーア商事ホールディングス株式会社	神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号	1,300	－	1,300	0.00
計	－	1,300	－	1,300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,954,886	12,525,657
受取手形及び売掛金	※２ 3,800,944	5,145,543
電子記録債権	※２ 4,603,600	※２ 4,730,848
商品及び製品	1,151,024	1,516,480
仕掛品	534,249	444,620
原材料及び貯蔵品	580,985	538,695
その他	149,505	179,758
流動資産合計	24,775,196	25,081,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,655,516	5,648,601
減価償却累計額	△2,548,576	△2,648,382
建物及び構築物（純額）	3,106,939	3,000,218
機械装置及び運搬具	3,844,307	3,850,315
減価償却累計額	△2,662,715	△2,829,489
機械装置及び運搬具（純額）	1,181,592	1,020,825
工具、器具及び備品	1,474,651	1,494,084
減価償却累計額	△1,167,010	△1,192,024
工具、器具及び備品（純額）	307,641	302,060
土地	1,761,774	1,821,889
建設仮勘定	477,884	2,002,870
有形固定資産合計	6,835,831	8,147,864
無形固定資産
その他	11,951	7,931
無形固定資産合計	11,951	7,931
投資その他の資産
投資有価証券	101,074	102,890
繰延税金資産	244,189	208,576
退職給付に係る資産	23,168	15,193
その他	12,603	11,868
投資その他の資産合計	381,036	338,529
固定資産合計	7,228,819	8,494,324
資産合計	32,004,016	33,575,928

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,486,785	※２ 1,630,870
電子記録債務	※２ 718,626	※２ 656,039
短期借入金	※１ 860,000	※１ 860,000
１年内返済予定の長期借入金	373,904	373,904
未払法人税等	731,912	1,001,434
賞与引当金	46,676	33,277
その他	759,044	679,714
流動負債合計	4,976,949	5,235,240
固定負債
長期借入金	1,591,384	1,416,432
繰延税金負債	1,129	5,883
役員退職慰労引当金	151,137	157,000
退職給付に係る負債	152,557	133,572
その他	79,183	69,789
固定負債合計	1,975,392	1,782,679
負債合計	6,952,341	7,017,920
純資産の部
株主資本
資本金	1,338,752	1,338,752
資本剰余金	1,022,303	1,022,303
利益剰余金	22,643,004	24,144,790
自己株式	△407	△407
株主資本合計	25,003,652	26,505,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,470	40,896
繰延ヘッジ損益	6,552	11,673
その他の包括利益累計額合計	48,022	52,569
純資産合計	25,051,674	26,558,008
負債純資産合計	32,004,016	33,575,928

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 11,382,942 | 12,259,451 |
| 売上原価 | 7,924,332 | 8,102,120 |
| 売上総利益 | 3,458,609 | 4,157,331 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,065,308 | ※ 1,093,853 |
| 営業利益 | 2,393,300 | 3,063,478 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 1,948 | 2,210 |
| 為替差益 | 12,844 | － |
| 受取手数料 | 3,942 | 150 |
| 受取補償金 | 640 | 33,892 |
| 受取保険金 | 26,533 | － |
| その他 | 4,269 | 4,094 |
| 営業外収益合計 | 50,177 | 40,346 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,359 | 6,349 |
| 為替差損 | － | 21,886 |
| その他 | 9 | 9,970 |
| 営業外費用合計 | 3,368 | 38,206 |
| 経常利益 | 2,440,109 | 3,065,617 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,440,109 | 3,065,617 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 869,987 | 978,314 |
| 法人税等調整額 | 6,816 | 37,974 |
| 法人税等合計 | 876,803 | 1,016,288 |
| 中間純利益 | 1,563,306 | 2,049,328 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,563,306 | 2,049,328 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 1,563,306 | 2,049,328 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 15,175 | △573 |
| 繰延ヘッジ損益 | △40,951 | 5,120 |
| その他の包括利益合計 | △25,775 | 4,547 |
| 中間包括利益 | 1,537,530 | 2,053,876 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,537,530 | 2,053,876 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,440,109	3,065,617
減価償却費	350,895	338,485
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,219	△13,398
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,514	5,863
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	8,353	7,975
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,566	△18,984
受取利息及び受取配当金	△1,948	△2,210
支払利息	3,359	6,349
受取補償金	△640	△33,892
受取保険金	△26,533	－
為替差損益（△は益）	609	9,645
固定資産除売却損益（△は益）	0	3,919
売上債権の増減額（△は増加）	△816,827	△1,471,847
棚卸資産の増減額（△は増加）	△48,493	△232,129
仕入債務の増減額（△は減少）	508,016	81,497
未収入金の増減額（△は増加）	1,646	△20,019
その他	△208,767	△36,368
小計	2,217,642	1,690,502
利息及び配当金の受取額	1,780	4,451
利息の支払額	△3,121	△6,415
補助金の受取額	776	300
補償金の受取額	570	33,846
保険金の受取額	26,533	－
法人税等の支払額	△795,596	△714,368
法人税等の還付額	91,733	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,540,318	1,008,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△628,193	△1,687,552
定期預金の預入による支出	△91,012	△2,649,013
定期預金の払戻による収入	78,011	634,012
その他	△3,125	△2,474
投資活動によるキャッシュ・フロー	△644,320	△3,705,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△150,952	△174,952
配当金の支払額	△475,266	△547,234
その他	△12,890	△15,686
財務活動によるキャッシュ・フロー	△639,109	△737,872
現金及び現金同等物に係る換算差額	△609	△9,645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	256,279	△3,444,229
現金及び現金同等物の期首残高	10,035,504	13,195,373
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,291,783	※ 9,751,143

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前中間純利益」及び「未収入金の増減額（△は増加）」に含めておりました「受取補償金」及び「補償金の受取額」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前中間純利益」2,440,109千円及び「未収入金の増減額（△は増加）」1,576千円は、「受取補償金」△640千円、「未収入金の増減額（△は増加）」1,646千円、「補償金の受取額」570千円として組み替えるとともに、「小計」2,218,212千円を2,217,642千円に変更しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
当座貸越極度額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	860,000	860,000
差引額	4,140,000	4,140,000

※２　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
受取手形	27,036千円	－千円
電子記録債権	249,222	28,102
支払手形	1,485	28,589
電子記録債務	196,863	161,291

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 　　至 2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 　　至 2024年12月31日）
役員報酬	110,507千円	116,799千円
給料及び手当	280,566	282,631
退職給付費用	12,928	13,312
賞与引当金繰入額	26,472	24,962
役員退職慰労引当金繰入額	6,514	5,863

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 至  2024年12月31日）
現金及び預金勘定	11,036,296千円	12,525,657千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△744,512	△2,774,513
現金及び現金同等物	10,291,783	9,751,143

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	475,423	12.00	2023年６月30日	2023年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	547,542	13.00	2024年６月30日	2024年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,010,357	4,372,585	11,382,942	－	11,382,942
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,010,357	4,372,585	11,382,942	－	11,382,942
セグメント間の内部売上高 又は振替高	870,846	－	870,846	△870,846	－
計	7,881,203	4,372,585	12,253,788	△870,846	11,382,942
セグメント利益	1,399,335	1,031,539	2,430,874	△37,573	2,393,300

（注）１．セグメント利益の調整額△37,573千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,408,449	4,851,001	12,259,451	－	12,259,451
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,408,449	4,851,001	12,259,451	－	12,259,451
セグメント間の内部売上高 又は振替高	603,822	－	603,822	△603,822	－
計	8,012,272	4,851,001	12,863,273	△603,822	12,259,451
セグメント利益	1,596,054	1,385,974	2,982,029	81,448	3,063,478

（注）１．セグメント利益の調整額81,448千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益	39円46銭	48円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,563,306	2,049,328
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,563,306	2,049,328
普通株式の期中平均株式数（株）	39,618,624	42,118,624

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250212085719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。