TAKAMISAWA CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025

 第２四半期報告書_20250212171102

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月13日
【中間会計期間】	第75期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社高見澤
【英訳名】	TAKAMISAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙見澤　秀茂
【本店の所在の場所】	長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】	026-228-0111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　小林　茂勝
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】	026-228-0111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　小林　茂勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01208 52830 株式会社高見澤 TAKAMISAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E01208-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01208-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E01208-000:TheConstructionRelatedIndustryReportableSegmentsMember E01208-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01208-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01208-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01208-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E01208-000:TheConstructionRelatedIndustryReportableSegmentsMember E01208-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E01208-000:TheElectricalEquipmentMaterialIndustryReportableSegmentsMember E01208-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E01208-000:TheOilAndAutomotiveIndustryReportableSegmentsMember E01208-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01208-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01208-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01208-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01208-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E01208-000:TheOilAndAutomotiveIndustryReportableSegmentsMember E01208-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E01208-000:TheElectricalEquipmentMaterialIndustryReportableSegmentsMember E01208-000 2025-02-13 E01208-000 2024-12-31 E01208-000 2024-07-01 2024-12-31 E01208-000 2023-12-31 E01208-000 2023-07-01 2023-12-31 E01208-000 2024-06-30 E01208-000 2023-07-01 2024-06-30 E01208-000 2023-06-30 E01208-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01208-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250212171102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

中間連結会計期間 | 第75期

中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 36,296 | 37,574 | 71,369 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,101 | 1,121 | 2,113 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 743 | 752 | 759 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 842 | 873 | 779 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,300 | 15,002 | 14,215 |
| 総資産額 | （百万円） | 41,104 | 42,589 | 39,365 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 443.77 | 450.88 | 454.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.0 | 34.8 | 35.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △802 | 666 | 1,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △434 | △1,956 | △1,186 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,628 | 1,974 | △254 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,230 | 3,558 | 2,874 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250212171102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、個人消費にも緩やかな回復傾向がみられ、景気は踊り場を抜けて持ち直しの兆しがあります。また、デジタル化や脱炭素化に向けた企業の投資意欲は強く、特に製造業においては設備投資の増加がみられます。その一方で、ウクライナや中東での紛争の長期化や、アジア太平洋地域における米中対立、米国新政権の政策動向など、地政学的リスクが、グローバル経済の不確実性を高めており、加えて、長引く円安やインフレ率の高まりによる物価高、実質賃金の伸び悩み、中国経済の停滞など、国内経済への懸念材料は多く、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような経営環境の中にあって、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高37,574百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益913百万円（前年同期比6.5％減）、経常利益1,121百万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益752百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、以下の前年同期比較につきましては、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。そのため、従来報告セグメントとしていた「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。

①　建設関連事業

公共工事の発注量はやや低調であったものの、民間工事向け需要が堅調に推移したことに加え、工法提案を始めとする積極的な営業活動により受注量が増加し、増収となりましたが、人件費や販売経費が増加し、製造原価低減や価格転嫁に努めたものの、減益となりました。

この結果、建設関連事業の売上高は4,678百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は169百万円（前年同期比29.4％減）となりました。

②　電設資材事業

公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移し、人件費及び運搬費等の経費は増加したものの、増収増益となりました。

この結果、電設資材事業の売上高は19,888百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は703百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

③　カーライフ関連事業

石油部門では、燃料油小売りはほぼ前年並みに推移したものの、法人向け販売の積極営業により増収となりましたが、仕入価格の高止まりや人件費の上昇などによるコスト増加分を価格転嫁しきれず減益となりました。一方、オート部門では、自動車の需給改善に伴う車両販売の増加に加え、整備売上が堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、カーライフ関連事業の売上高は8,729百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は14百万円（前年同期比31.7％減）となりました。

④　その他事業

フード関連事業においては、農業関連部門では、農産物取扱高は伸長しましたが、主力のきのこ培地販売が競争激化により減少し、製造原価低減など利幅確保に取り組んだものの、減収減益となりました。飲食料品部門では、家庭内消費が堅調に推移したことから、増収となりましたが、原材料、労務費および諸経費の上昇により減益となりました。エステート関連事業においては、不動産部門では、資材価格や労務費などの上昇に伴う住宅価格高騰により、消費者の購買意欲が低下したことに加え、土地売買の取扱量も減少し減収減益となりました。

この結果、その他事業の売上高は4,278百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は186百万円（前年同期比33.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は24,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が714百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,114百万円増加したことによるものであります。固定資産は18,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,098百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、42,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,224百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は19,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,295百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が778百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,239百万円、短期借入金が1,985百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が120百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、27,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,437百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は15,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益752百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は34.8％（前連結会計年度末は35.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて684百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,558百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は666百万円（前年同期は802百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加額1,173百万円に対し、税金等調整前中間純利益1,114百万円及び仕入債務の増加額1,261百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,956百万円（前年同期は434百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,889百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は1,974百万円（前年同期は1,628百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,044百万円に対し、短期借入金の純増額1,850百万円及び長期借入れによる収入1,300百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、シェアアップにより石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、その他事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。

当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,065百万円であります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,558百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,783,000
計	3,783,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,758,400	1,758,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,758,400	1,758,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	1,758,400	－	1,264	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
髙見澤　秀茂	長野県長野市	187	11.24
髙見澤　尊昭	長野県中野市	135	8.09
株式会社夢葉	長野県長野市大字南長野妻科409番地５	90	5.39
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	82	4.95
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	64	3.89
髙見澤　雅人	長野県長野市	50	2.99
長野県信用組合	長野県長野市新田町1103－１	50	2.99
吉田　知広	大阪府大阪市	48	2.92
髙見澤　秀毅	長野県長野市	40	2.42
高見澤　吉晴	長野県中野市	39	2.37
計	－	788	47.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	88,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,662,800	16,628	－
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数		1,758,400	－	－
総株主の議決権		－	16,628	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式３株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社高見澤	長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14	88,700	－	88,700	5.04
計	－	88,700	－	88,700	5.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250212171102

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第74期連結会計年度　　　　　ながの公認会計士共同事務所　　公認会計士宮坂直慶

公認会計士山本弘樹

第75期中間連結会計期間　　　城南監査法人 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,385	4,100
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 14,572	※３ 15,686
商品及び製品	3,493	3,767
仕掛品	5	7
原材料及び貯蔵品	333	366
その他	497	544
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	22,262	24,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,058	11,349
減価償却累計額	△6,687	△6,794
建物及び構築物（純額）	3,370	4,554
機械装置及び運搬具	6,675	6,806
減価償却累計額	△5,093	△5,229
機械装置及び運搬具（純額）	1,582	1,577
土地	6,829	6,879
リース資産	470	512
減価償却累計額	△225	△217
リース資産（純額）	245	295
建設仮勘定	1,100	898
その他	1,979	2,037
減価償却累計額	△1,722	△1,758
その他（純額）	256	279
有形固定資産合計	13,385	14,484
無形固定資産
のれん	83	78
その他	275	317
無形固定資産合計	358	395
投資その他の資産
投資有価証券	1,043	1,233
繰延税金資産	1,038	772
その他	2,751	2,626
貸倒引当金	△1,474	△1,369
投資その他の資産合計	3,358	3,263
固定資産合計	17,102	18,142
資産合計	39,365	42,589

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 9,935	※３ 11,175
短期借入金	3,751	5,736
リース債務	94	109
未払法人税等	312	204
賞与引当金	780	2
役員賞与引当金	20	－
工事損失引当金	9	－
その他	※３ 2,500	※３ 2,474
流動負債合計	17,406	19,702
固定負債
長期借入金	4,859	4,980
リース債務	198	239
繰延税金負債	34	21
再評価に係る繰延税金負債	372	372
退職給付に係る負債	1,772	1,779
役員退職慰労引当金	253	241
環境対策引当金	95	95
資産除去債務	73	73
その他	83	82
固定負債合計	7,743	7,884
負債合計	25,149	27,587
純資産の部
株主資本
資本金	1,264	1,264
資本剰余金	0	0
利益剰余金	11,930	12,599
自己株式	△128	△128
株主資本合計	13,066	13,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	358	476
土地再評価差額金	321	321
為替換算調整勘定	291	283
退職給付に係る調整累計額	△21	△17
その他の包括利益累計額合計	948	1,065
非支配株主持分	200	201
純資産合計	14,215	15,002
負債純資産合計	39,365	42,589

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 36,296 | 37,574 |
| 売上原価 | 30,206 | 31,303 |
| 売上総利益 | 6,090 | 6,270 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,113 | ※ 5,357 |
| 営業利益 | 977 | 913 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取配当金 | 5 | 18 |
| 持分法による投資利益 | 16 | 45 |
| 仕入割引 | 95 | 94 |
| 不動産賃貸料 | 19 | 16 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 66 |
| その他 | 66 | 64 |
| 営業外収益合計 | 204 | 310 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 31 | 41 |
| 為替差損 | 0 | 6 |
| 売上割引 | 19 | 17 |
| その他 | 28 | 36 |
| 営業外費用合計 | 80 | 102 |
| 経常利益 | 1,101 | 1,121 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 5 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 投資有価証券評価損戻入益 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 8 | 0 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 5 | 5 |
| 投資有価証券評価損 | － | 0 |
| 役員退職慰労金 | 5 | 1 |
| 特別損失合計 | 10 | 7 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,100 | 1,114 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 132 | 163 |
| 法人税等調整額 | 240 | 198 |
| 法人税等合計 | 373 | 361 |
| 中間純利益 | 726 | 752 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △16 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 743 | 752 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 726 | 752 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 118 |
| 為替換算調整勘定 | 44 | 13 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | △15 |
| その他の包括利益合計 | 116 | 120 |
| 中間包括利益 | 842 | 873 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 843 | 869 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | 4 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,100	1,114
減価償却費	368	393
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	△66
賞与引当金の増減額（△は減少）	△746	△778
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△52	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	13
受取利息及び受取配当金	△7	△21
支払利息	31	41
為替差損益（△は益）	0	6
売上債権の増減額（△は増加）	△2,608	△1,173
棚卸資産の増減額（△は増加）	△414	△306
未収入金の増減額（△は増加）	62	52
仕入債務の増減額（△は減少）	1,685	1,261
未払金の増減額（△は減少）	△58	△140
その他	144	541
小計	△468	927
利息及び配当金の受取額	14	42
利息の支払額	△31	△42
法人税等の支払額	△317	△261
営業活動によるキャッシュ・フロー	△802	666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△419	△1,889
有形固定資産の売却による収入	5	0
無形固定資産の取得による支出	△4	△59
投資有価証券の取得による支出	△13	△19
投資有価証券の売却による収入	8	－
貸付けによる支出	△1	△2
貸付金の回収による収入	2	47
定期預金の預入による支出	△187	△207
定期預金の払戻による収入	177	177
その他	△2	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△434	△1,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,980	1,850
長期借入れによる収入	845	1,300
長期借入金の返済による支出	△967	△1,044
社債の償還による支出	△105	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△40	△44
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△83	△82
非支配株主への配当金の支払額	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,628	1,974
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	392	684
現金及び現金同等物の期首残高	2,838	2,874
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,230	※ 3,558

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
信州生コン㈱（借入債務）	59百万円	信州生コン㈱（借入債務）	40百万円
住宅ローン利用顧客	29	住宅ローン利用顧客	228
計	89	計	268

（注）１．信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

２．住宅ローン利用顧客の債務保証は、金融機関等からの借入に対する抵当権設定登記完了までの連帯保証であります。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高等

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
受取手形割引高	9百万円	18百万円
受取手形裏書譲渡高	409	188
電子記録債権割引高	14	38
電子記録債権譲渡高	126	220

※３　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
受取手形	12百万円	3百万円
電子記録債権	52	19
支払手形	329	312
電子記録債務	84	58
流動負債「その他」（設備関係支払手形）	6	58

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 　　至　2024年12月31日）
給料及び賞与	2,280百万円	2,346百万円
賞与引当金繰入額	31	2
退職給付費用	126	130
貸倒引当金繰入額	20	－
役員退職慰労引当金繰入額	14	15

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	3,752百万円	4,100百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△521	△541
現金及び現金同等物	3,230	3,558

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	83	50.00	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月24日 定時株主総会	普通株式	83	50.00	2024年６月30日	2024年９月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	計
売上高
外部顧客への売上高	4,350	19,275	8,312	31,938	4,358	36,296	－	36,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	34	152	300	59	360	△360	－
計	4,464	19,309	8,464	32,238	4,418	36,657	△360	36,296
セグメント利益	239	570	21	830	281	1,112	△135	977

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△135百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	計
売上高
外部顧客への売上高	4,678	19,888	8,729	33,295	4,278	37,574	－	37,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	30	129	167	29	197	△197	－
計	4,685	19,918	8,859	33,463	4,308	37,772	△197	37,574
セグメント利益	169	703	14	887	186	1,073	△159	913

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△159百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」に変更しております。

この変更は、当社が経営改革プロジェクトの一環として、会社の事業機構を従来の事業部制から、関連性の高い事業をグループ化したセグメント制に移行したことにより、従来報告セグメントの一つであった「住宅・生活関連事業」を「フード関連事業」と「エステート関連事業」に分離したこと、また、それらの事業について、それぞれ量的な重要性が低いことにより「その他事業」の区分に移行したことによるものであります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	建設関連	電設資材	カーライフ 関連	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,857	19,179	8,312	31,348	3,629	34,977
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	493	96	－	589	608	1,198
顧客との契約から生じる収益	4,350	19,275	8,312	31,938	4,237	36,176
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	120	120
外部顧客への売上高	4,350	19,275	8,312	31,938	4,358	36,296

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	建設関連	電設資材	カーライフ 関連	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,015	19,620	8,729	32,365	3,614	35,980
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	662	267	－	930	539	1,469
顧客との契約から生じる収益	4,678	19,888	8,729	33,295	4,154	37,450
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	124	124
外部顧客への売上高	4,678	19,888	8,729	33,295	4,278	37,574

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益	443円77銭	450円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	743	752
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	743	752
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,675	1,669

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250212171102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。