TRUST Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025

 第２四半期報告書_20250213110222

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年２月13日
【中間会計期間】	第12期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	トラストホールディングス株式会社
【英訳名】	TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山川　修
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　佐々木　貴史
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　佐々木　貴史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E27464 32860 トラストホールディングス株式会社 TRUST Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E27464-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27464-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:SecuritiesRetailingBusinessReportableSegmentsMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:SecuritiesRetailingBusinessReportableSegmentsMember E27464-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27464-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27464-000 2025-02-13 E27464-000 2024-12-31 E27464-000 2024-07-01 2024-12-31 E27464-000 2023-12-31 E27464-000 2023-07-01 2023-12-31 E27464-000 2024-06-30 E27464-000 2023-07-01 2024-06-30 E27464-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250213110222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

中間連結会計期間 | 第12期

中間連結会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,064,641 | 6,623,679 | 13,694,050 |
| 経常利益 | （千円） | 340,353 | 237,017 | 607,309 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 187,852 | 115,459 | 338,335 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 188,538 | 115,800 | 340,036 |
| 純資産額 | （千円） | 795,915 | 1,021,485 | 915,155 |
| 総資産額 | （千円） | 8,077,723 | 8,292,367 | 8,837,815 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 49.98 | 30.31 | 89.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 9.9 | 12.3 | 10.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 467,371 | △505,762 | 1,698,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △64,744 | △183,447 | △137,881 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,112,567 | △96,847 | △1,627,783 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,096,635 | 1,953,187 | 2,739,244 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、国内における物価上昇や欧米における高い金利水準の継続、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高6,623,679千円（前年同期比6.2％減）、営業利益277,197千円（同25.7％減）、経常利益237,017千円（同30.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は115,459千円（同38.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①駐車場事業

駐車場事業につきましては、経済活動の回復に伴い駐車場利用が活発に推移する中、新規駐車場の開発に注力いたしました。また、新紙幣対応機器への入れ替え、利便性向上を目的とした駐車場機器のリニューアル等を積極的に行いました。これにより前年同期比では増収となりましたが、関連する費用により減益となりました。

以上の結果、売上高3,617,171千円（前年同期比4.6％増）、営業利益198,098千円（同11.4％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間末の駐車場数は944ヶ所（前年同期より53ヶ所増、前連結会計年度末より40ヶ所増）、車室数は33,021車室（前年同期より1,997車室増、前連結会計年度末より1,830車室増）となっております。

②不動産事業

不動産事業につきましては、当中間連結会計期間において、新築マンション「トラストレジデンス西鉄久留米駅（福岡県久留米市、44戸）」が竣工し、既竣工物件である「トラスト福岡空港駅レジデンス（福岡県糟屋郡志免町）」の販売と合わせて54戸の引渡しを実施いたしました。また、今後竣工引渡し予定の新築マンション２棟、「トラストレジデンス伊万里河畔（佐賀県伊万里市、44戸、2025年４月引渡予定）」及び「トラスト博多南駅レジデンス（福岡市南区、23戸、2025年５月引渡予定）」の販売に注力いたしました。

以上の結果、売上高1,914,964千円（前年同期比25.9％減）、営業利益108,993千円（同41.1％減）となりました。

③駐車場等小口化事業

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当中間連結会計期間において、「トラストパートナーズ第34号（大分県大分市及び長崎県長崎市、販売総額175,000千円）」を組成、完売いたしました。また、既存商品の譲渡手数料収入が堅調に推移しました。

以上の結果、売上高212,655千円（前年同期比2.6％減）、営業利益9,692千円（同31.3％増）となりました。

④メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「嘉穂信和病院」からの不動産賃貸収入等により収益は安定しておりますが、医療法人への営業貸付金について貸倒引当金繰入額を計上したことにより、営業損失となりました。

以上の結果、売上高138,244千円（前年同期比6.9％増）、営業損失33,866千円（前年同期は39,836千円の営業損失）となりました。

⑤ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等が順調に推移いたしました。これにより前年同期比では増収となりましたが、原材料高の吸収には至らず減益となりました。

以上の結果、売上高248,592千円（前年同期比34.8％増）、営業利益6,670千円（同60.2％減）となりました。

⑥その他

その他につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数の更なる増加、警備契約獲得等に努めてまいりました。

以上の結果、売上高492,051千円（前年同期比0.3％増）、営業損失3,229千円（前年同期は30,982千円の営業損失）となりました。

当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して671,030千円減少し、5,274,669千円となりました。主な増加要因は、不動産事業における仕掛販売用不動産の増加314,581千円等であります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少784,857千円、販売用不動産の減少336,201千円等であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して125,583千円増加し、3,017,698千円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物の増加94,152千円等によるものであります。

以上の結果、総資産は8,292,367千円となり、前連結会計年度末に比べ545,447千円減少しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して961,550千円減少し、3,854,160千円となりました。主な減少要因は、買掛金の減少596,487千円、短期借入金の減少145,000千円等であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して309,772千円増加し、3,416,721千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加191,971千円、リース債務の増加64,885千円等であります。

以上の結果、負債合計は7,270,882千円となり、前連結会計年度末に比べ651,777千円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して106,329千円増加し、1,021,485千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加115,459千円であります。一方、主な減少要因は、剰余金の配当32,812千円であります。

以上の結果、自己資本比率は12.3％（前連結会計年度末は10.4％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して786,057千円減少し、1,953,187千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、505,762千円のマイナス（前年同期は467,371千円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益236,262千円、減価償却費179,044千円、仕入債務の減少額596,487千円、営業貸付金の増加額178,010千円、法人税等の支払額123,279千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、183,447千円のマイナス（前年同期は64,744千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出176,903千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、96,847千円のマイナス（前年同期は1,112,567千円のマイナス）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額145,000千円、長期借入れによる収入743,000千円、長期借入金の返済による支出594,366千円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,204,500	5,204,500	東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,204,500	5,204,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	5,204,500	－	422,996	－	109,435

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
九州応援ファンド第１号組合	東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ	407,800	9.88
九州応援ファンド第２号組合	東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ	366,500	8.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	296,660	7.19
トラストホールディングス従業員持株会	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号	188,100	4.56
株式会社パークランド	愛知県一宮市三ツ井４丁目11－６	154,900	3.75
九州応援ファンド第３号組合	東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ	120,700	2.92
山川　修	福岡市南区	88,936	2.15
矢羽田　弘	福岡市南区	85,164	2.06
藤原　香代子	福岡市中央区	75,800	1.84
株式会社竹田商会	福岡市博多区上牟田１丁目17番21号	63,000	1.53
計	－	1,847,560	44.75

（注）１．当社は自己株式を1,075,934株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式296,660株は自己株式には加算しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,075,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,123,000	41,230	－
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		5,204,500	－	－
総株主の議決権		－	41,230	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式34株が含まれております。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式296,660株は、中間連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含みません。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） トラストホールディングス株式会社	福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号	1,075,900	－	1,075,900	20.67
計	－	1,075,900	－	1,075,900	20.67

（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式296,660株は、中間連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。

２．2024年10月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は26,964株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,811,661	2,026,804
受取手形及び売掛金	241,648	261,446
販売用不動産	410,357	74,156
仕掛販売用不動産	1,461,482	1,776,064
商品及び製品	53,594	45,396
仕掛品	23,130	24,389
原材料及び貯蔵品	125,935	103,898
その他	1,199,482	1,372,949
貸倒引当金	△381,592	△410,435
流動資産合計	5,945,700	5,274,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	892,360	986,512
土地	738,302	738,302
その他（純額）	470,283	549,077
有形固定資産合計	2,100,946	2,273,892
無形固定資産	33,500	32,742
投資その他の資産	757,668	711,063
固定資産合計	2,892,115	3,017,698
資産合計	8,837,815	8,292,367

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,233,201	636,714
短期借入金	1,566,000	1,421,000
１年内返済予定の長期借入金	945,347	902,010
リース債務	109,931	124,043
未払法人税等	151,005	98,504
資産除去債務	9,622	5,772
契約負債	187,399	161,509
賞与引当金	－	6,029
その他	613,202	498,577
流動負債合計	4,815,710	3,854,160
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	1,943,789	2,135,760
リース債務	205,959	270,845
退職給付に係る負債	109,688	114,638
株式給付引当金	26,967	27,682
資産除去債務	159,115	205,683
その他	261,429	262,112
固定負債合計	3,106,948	3,416,721
負債合計	7,922,659	7,270,882
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	210,000	220,914
利益剰余金	816,673	899,321
自己株式	△533,844	△521,415
株主資本合計	915,826	1,021,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△670	△330
その他の包括利益累計額合計	△670	△330
純資産合計	915,155	1,021,485
負債純資産合計	8,837,815	8,292,367

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 7,064,641 | 6,623,679 |
| 売上原価 | 5,637,163 | 5,274,811 |
| 売上総利益 | 1,427,477 | 1,348,868 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,054,553 | ※ 1,071,670 |
| 営業利益 | 372,924 | 277,197 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 877 | 856 |
| 受取配当金 | 96 | 260 |
| 受取手数料 | － | 5,166 |
| その他 | 18,369 | 17,747 |
| 営業外収益合計 | 19,343 | 24,030 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 44,235 | 44,716 |
| その他 | 7,678 | 19,493 |
| 営業外費用合計 | 51,913 | 64,210 |
| 経常利益 | 340,353 | 237,017 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 19,037 | 755 |
| 特別損失合計 | 19,037 | 755 |
| 税金等調整前中間純利益 | 321,316 | 236,262 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,898 | 71,505 |
| 法人税等調整額 | 47,565 | 49,296 |
| 法人税等合計 | 133,464 | 120,802 |
| 中間純利益 | 187,852 | 115,459 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 187,852 | 115,459 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 187,852 | 115,459 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 685 | 340 |
| その他の包括利益合計 | 685 | 340 |
| 中間包括利益 | 188,538 | 115,800 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 188,538 | 115,800 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	321,316	236,262
減価償却費	159,025	179,044
減損損失	19,037	755
のれん償却額	1,099	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37,699	28,843
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	6,029
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,214	372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,549	4,949
受取利息及び受取配当金	△877	△1,117
社債利息	2,490	2,497
支払利息	41,744	42,219
固定資産除却損	475	2,153
売上債権の増減額（△は増加）	△30,248	△19,797
棚卸資産の増減額（△は増加）	496,323	50,594
仕入債務の増減額（△は減少）	△346,220	△596,487
営業貸付金の増減額（△は増加）	△41,810	△178,010
有形固定資産から棚卸資産への振替	20,687	16,240
その他	△710	△112,201
小計	688,796	△337,653
利息及び配当金の受取額	877	856
利息の支払額	△41,770	△45,685
法人税等の支払額	△180,531	△123,279
営業活動によるキャッシュ・フロー	467,371	△505,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,200	△1,200
有形固定資産の取得による支出	△115,174	△176,903
有形固定資産の売却による収入	44,978	－
無形固定資産の取得による支出	－	△6,409
投資有価証券の取得による支出	△3,670	△818
貸付けによる支出	△500	△1,400
貸付金の回収による収入	4,325	684
敷金の差入による支出	△8,343	△8,569
敷金の回収による収入	20,291	27,427
資産除去債務の履行による支出	△4,334	△6,031
その他	△1,117	△10,226
投資活動によるキャッシュ・フロー	△64,744	△183,447

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△996,000	△145,000
長期借入れによる収入	251,000	743,000
長期借入金の返済による支出	△263,747	△594,366
リース債務の返済による支出	△63,616	△67,699
配当金の支払額	△40,204	△32,781
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,112,567	△96,847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△709,939	△786,057
現金及び現金同等物の期首残高	2,806,575	2,739,244
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,096,635	※ 1,953,187

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（保有目的の変更）

当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具16,240千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上しております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年10月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。

処分の概要

（１）処分期日　2024年11月11日

（２）処分する株式の種類及び数　普通株式　26,964株

（３）処分価額　１株につき802円

（４）処分総額　21,625,128円

（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数　当社取締役（業務執行取締役）　４名　　12,766株

当社子会社取締役　　　　　　　８名　　14,198株

（６）その他　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
（医）信和会　福岡信和病院 （リース債務）	8,847千円	（医）信和会　福岡信和病院 （リース債務）	6,692千円
（医）心和会（リース債務）	3,448	（医）心和会（リース債務）	2,821
（医）信和会　嘉穂信和病院 （リース債務）	9,185	（医）信和会　嘉穂信和病院 （リース債務）	8,082
計	21,481	計	17,596

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 　　至  2024年12月31日）
貸倒引当金繰入額	37,782千円	28,843千円
退職給付費用	5,610	5,884
株式給付引当金繰入額	1,448	1,489
賞与引当金繰入額	－	3,148
給与手当	215,440	239,256

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 至  2024年12月31日）
現金及び預金勘定	2,167,852千円	2,026,804千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△71,217	△73,617
現金及び現金同等物	2,096,635	1,953,187

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年７月１日　至2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	40,488	10.0	2023年６月30日	2023年９月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金3,056千円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月９日 取締役会	普通株式	32,812	8.0	2023年12月31日	2024年２月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金2,430千円を含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	32,812	8.0	2024年６月30日	2024年９月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金2,416千円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月10日 取締役会	普通株式	33,028	8.0	2024年12月31日	2025年２月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金2,373千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年７月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,459,140	2,579,476	26,899	15,414	184,364	6,265,295
その他の収益 （注）４	－	3,707	191,358	113,879	－	308,945
外部顧客への 売上高	3,459,140	2,583,183	218,258	129,294	184,364	6,574,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	302	12,198	16,165	291	32	28,989
計	3,459,443	2,595,381	234,423	129,585	184,396	6,603,230
セグメント利益又は損失（△）	223,695	185,056	7,381	△39,836	16,762	393,060

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	490,431	6,755,726	△ 30	6,755,696
その他の収益 （注）４	－	308,945	－	308,945
外部顧客への 売上高	490,431	7,064,671	△30	7,064,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	61,846	90,835	△90,835	－
計	552,277	7,155,507	△90,865	7,064,641
セグメント利益又は損失（△）	△30,982	362,078	10,845	372,924

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去260,797千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,470千円及び棚卸資産の調整額△481千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,617,171	1,912,054	29,778	27,912	248,592	5,835,510
その他の収益 （注）４	－	2,909	182,876	110,332	－	296,118
外部顧客への 売上高	3,617,171	1,914,964	212,655	138,244	248,592	6,131,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,018	11,580	12,638	－	－	25,237
計	3,618,190	1,926,544	225,293	138,244	248,592	6,156,866
セグメント利益又は損失（△）	198,098	108,993	9,692	△33,866	6,670	289,587

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	492,051	6,327,561	－	6,327,561
その他の収益 （注）４	－	296,118	－	296,118
外部顧客への 売上高	492,051	6,623,679	－	6,623,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,792	77,030	△77,030	－
計	543,843	6,700,710	△77,030	6,623,679
セグメント利益又は損失（△）	△3,229	286,358	△9,161	277,197

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去259,272千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,409千円及び棚卸資産の調整額△1,024千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更に関する事項

前連結会計年度末において、「ウォーター事業」の量的な重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 　　至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益	49円98銭	30円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	187,852	115,459
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	187,852	115,459
普通株式の期中平均株式数（株）	3,757,828	3,808,625

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………33,028千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年２月28日

（注）１．2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金2,373千円を含めております。 

 第２四半期報告書_20250213110222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。