EF-ON INC.

Interim / Quarterly Report • Feb 12, 2025

 第２四半期報告書_20250210155003

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月12日
【中間会計期間】	第29期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社エフオン
【英訳名】	EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島﨑　知格
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】	03-4500-6450
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】	03-4500-6450
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05470 95140 株式会社エフオン EF-ON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E05470-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:ElectricityRetailBusinessReportableSegmentsMember E05470-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:ElectricityRetailBusinessReportableSegmentsMember E05470-000 2025-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05470-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05470-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2023-06-30 E05470-000 2025-02-12 E05470-000 2024-12-31 E05470-000 2024-07-01 2024-12-31 E05470-000 2023-12-31 E05470-000 2023-07-01 2023-12-31 E05470-000 2024-06-30 E05470-000 2023-07-01 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250210155003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間連結会計期間 | 第29期

中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　2023年７月１日

至　2023年12月31日 | 自　2024年７月１日

至　2024年12月31日 | 自　2023年７月１日

至　2024年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,882 | 8,788 | 17,473 |
| 経常利益 | （百万円） | 322 | 509 | 346 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 295 | 399 | 281 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 295 | 399 | 281 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,244 | 18,378 | 18,234 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,317 | 45,178 | 45,262 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 13.78 | 18.76 | 13.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.3 | 40.7 | 40.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,691 | 1,841 | 2,578 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △323 | △222 | △630 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,106 | △1,039 | △745 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,268 | 5,790 | 5,210 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250210155003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、2024年３月に政策金利の緩慢な上昇を意図してゼロ金利政策を解除したものの、日米長期金利差が再び拡大し円安傾向が再燃したこと等から様々な物品の値上がりが国民生活を圧迫する状況となった一方、外国人の訪日、消費需要は一段と高まり地方の観光地を中心に経済循環は好転のきざしが見え始めてまいりました。他方、与党は衆議院解散総選挙で大敗し、過半数を確保できない新政権の政策推進には困難をきたす事態となりました。欧州並びに米国においても、今までとは軌道を異にする政権が次々と誕生し、今後の各国の政策や外交に関して先行きの不透明感が増大する状況となりました。

当業界においては、日本卸電力取引市場の取引単価は比較的安価で安定した状態で推移いたしました。このため、市場価格連動価格で電力需給契約を締結している顧客は、メリットを享受することができました。電力料金については、10月使用分まで継続した電気・ガス価格激変緩和対策事業の支援が一旦終了しましたが、冬季の電力需要の増加に対して支援の継続要望が高まり、支援額は低減するものの2025年１月～３月使用分まで再開が決定されております。また、第７次エネルギー基本計画原案が公表され、エネルギー自給率の向上を目指し脱炭素電源の最大限の活用の必要から、原子力発電に対する方針を低減から活用に転換する案を閣議で検討することとなりました。

このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高は一定の成果を上げております。

グリーンエナジー事業における発電事業において、エフオン新宮発電所は燃料調達不足により発電出力を抑制した運転をしたほか10月に定期メンテナンスで約２週間稼働を停止いたしました。また、エフオン白河発電所は10月末から11月初旬にかけて定期メンテナンスを予定通り実施いたしました。一方、エフオン日田発電所は、２年連続稼働を行っており今年度の停止は行っておりません。エフオン新宮発電所は、近隣からの燃料調達に苦戦しており燃焼効率の改善に尽力しております。当中間連結会計期間では、前年同期に比べエフオン新宮発電所を除くグループ内の各発電所で使用する燃料の未利用木材割合が改善し売上高が増加、加えて燃料費やメンテナンス費等の原価が例年水準に復調したため、エフオン新宮発電所の業績不振をカバーして増益の結果となりました。グループ内発電所の発電する電力のうち、親会社エフオンの電力小売事業で外部顧客あてに販売した電力の仕入れに該当するものが増加し、セグメント情報の内部売上高又は振替高は前年同期に比べ大幅に増加しております。本事業セグメントの業績面では、各発電所のメンテナンス費用の負担額が減少、一部の発電所で燃料費が前年と比較して大幅に改善したことに加え、燃料調達に係る海上運賃、港湾荷役費用や山林事業における伐採外部委託費等が減少し業績を回復する要因となりました。

電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しております。当中間連結会計期間においては電力販売に尽力し売上高を伸ばしたものの、販売強化に基づく人員増強に係る販売管理費の増加により収益面では減益となりました。

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高8,788百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益604百万円（前年同期比30.0％増）、経常利益509百万円（前年同期比58.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益399百万円（前年同期比35.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（省エネルギー支援サービス事業）

当中間連結会計期間においては、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を維持しております。

当中間連結会計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では93百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益4百万円（前年同期比51.8％減）となりました。

（グリーンエナジー事業）

当中間連結会計期間においては、エフオン新宮発電所が約16日間、エフオン白河発電所が約13日間の定期自主検査を実施いたしました。エフオン新宮の検査では、関西電力送配電の系統線工事のためや発電設備瑕疵補償工事のため通常点検期間を延長して実施し、通例と比較して４日から５日程度計画停止期間が増加いたしました。グループ発電所全体での送電量は、エフオン新宮発電所の出力抑制と稼働停止により前年同期を大幅に下回る結果となりました。

一方、原価に関しては木質チップ燃料の品質は依然として含水率の比較的高いものが多く燃料調達量及びコストは継続して高い状態が継続いたしましたが、一部の発電所では前期と比較して未利用木材の調達が改善し収益改善に寄与いたしました。このほか、収益改善に寄与した項目では、各発電所のメンテナンス費用の負担額や燃料調達に係る海上輸送費、港湾荷役費が遠方からの調達を控えたため減少しているほか、山林事業における伐採委託に係る費用が大幅に減少しております。

当中間連結会計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では8,256百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益640百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

（電力小売事業）

当中間連結会計期間においては、顧客に販売する契約電力量の拡充により売上高では増収となりましたが、本事業セグメントを担う人員増により人件費を含めた販売管理費が増加し減益となりました。今後ともグループ発電所が発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進するとともに、販売契約電力量の拡充を推進してまいります。

当中間連結会計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,609百万円（前年同期比42.5％増）、セグメント損失2百万円（前年同期9百万円の利益）となりました。

②財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産合計は、現預金、貯蔵品等のたな卸資産が増加し、減価償却費の計上により有形固定資産が減少し、前連結会計年度に比べ83百万円減少し、45,178百万円となりました。

負債合計は、発電所の定期メンテナンス引当金や同実施に伴う未払金、利益増加に伴う未払法人税等が増加し返済による長期借入金が減少しております。これらの結果、前連結会計年度末より、227百万円減少し26,800百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金について親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加と配当金支払による減少により、前連結会計年度より143百万円増加し18,378百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、5,790百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1,841百万円（前年同期1,691百万円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純利益509百万円、減価償却費1,126百万円のほか、棚卸資産が増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、222百万円（前年同期323百万円の支出）となりました。これは主にエフバイオスの山林事業に係る有形固定資産の取得にかかる支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,039百万円（前年同期1,106百万円の支出）となりました。主な要因は各発電所の発電所建設資金に係る長期借入金の返済のほか、長期借入金による収入があったものの株式報酬制度に基づく自己株式の取得や配当金の支払いです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20250210155003

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	69,840,000
計	69,840,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,635,189	21,635,189	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	21,635,189	21,635,189	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	21,635,189	－	2,292	－	1,292

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本テクノ株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	7,049,280	32.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	2,268,800	10.49
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	1,613,700	7.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	963,000	4.45
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	440,300	2.04
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＢＲＡＮＣＨ／ＵＣＩＴＳ－ＦＵＬＬ　ＴＡＸ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	５，ＡＬＬＥＥ　ＳＣＨＥＦＦＥＲ Ｌ－２５２０　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	280,800	1.30
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	264,200	1.22
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　１０　ＰＥＲＣＥＮＴ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１０２８６　Ｕ．Ｓ．Ａ (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	244,900	1.13
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	229,322	1.06
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	155,500	0.72
計	－	13,509,802	62.44

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する963,000株には「株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式479,500株が含まれております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		4,795	－
普通株式	479,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,080,900	210,809	－
単元未満株式	普通株式	74,789	－	－
発行済株式総数		21,635,189	－	－
総株主の議決権		－	215,604	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「株式交付信託」の信託財産として当社株式479,500株（議決権の数4,795個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株及び証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エフオン	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号	－	479,500	479,500	2.22
計	－	－	479,500	479,500	2.22

（注）　他人名義で所有している理由等

役員・従業員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が479,500株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250210155003

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,574	6,155
売掛金	1,832	1,777
貯蔵品	767	960
未収消費税等	149	45
繰延消費税	8	11
その他	410	514
流動資産合計	8,743	9,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,683	13,709
減価償却累計額	△2,865	△3,118
建物及び構築物（純額）	10,817	10,591
機械装置及び運搬具	29,022	29,141
減価償却累計額	△9,679	△10,507
機械装置及び運搬具（純額）	19,342	18,634
工具、器具及び備品	323	324
減価償却累計額	△249	△257
工具、器具及び備品（純額）	74	66
土地	3,975	4,047
立木	1,153	1,178
建設仮勘定	87	119
有形固定資産合計	35,451	34,637
無形固定資産
電気供給施設利用権	813	784
その他	7	5
無形固定資産合計	821	790
投資その他の資産
繰延税金資産	66	114
その他	180	171
投資その他の資産合計	246	285
固定資産合計	36,519	35,713
資産合計	45,262	45,178

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,379	1,459
１年内返済予定の長期借入金	2,100	2,122
未払金	447	651
未払法人税等	113	226
賞与引当金	42	35
メンテナンス費用引当金	500	608
その他	217	227
流動負債合計	4,802	5,331
固定負債
長期借入金	21,782	20,980
株式給付引当金	85	101
繰延税金負債	358	387
固定負債合計	22,226	21,469
負債合計	27,028	26,800
純資産の部
株主資本
資本金	2,292	2,292
資本剰余金	1,292	1,292
利益剰余金	14,817	15,044
自己株式	△168	△251
株主資本合計	18,234	18,378
純資産合計	18,234	18,378
負債純資産合計	45,262	45,178

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 8,882 | 8,788 |
| 売上原価 | 7,960 | 7,726 |
| 売上総利益 | 921 | 1,062 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 456 | ※ 457 |
| 営業利益 | 464 | 604 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 9 | 14 |
| 作業くず売却益 | 3 | 2 |
| 固定資産売却益 | 1 | 1 |
| 助成金収入 | 0 | 2 |
| 補助金収入 | 33 | 24 |
| デリバティブ評価益 | － | 12 |
| その他 | 4 | 5 |
| 営業外収益合計 | 52 | 63 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 142 | 146 |
| 支払手数料 | 25 | 3 |
| 固定資産売却損 | 4 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| その他 | 22 | 8 |
| 営業外費用合計 | 195 | 158 |
| 経常利益 | 322 | 509 |
| 税金等調整前中間純利益 | 322 | 509 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 44 | 127 |
| 過年度法人税等 | △80 | － |
| 法人税等調整額 | 61 | △18 |
| 法人税等合計 | 26 | 109 |
| 中間純利益 | 295 | 399 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 295 | 399 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 295 | 399 |
| 中間包括利益 | 295 | 399 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 295 | 399 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	322	509
減価償却費	1,131	1,126
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少）	△43	108
株式給付引当金の増減額（△は減少）	15	15
固定資産売却損益（△は益）	2	△1
固定資産除却損	0	0
受取利息	△9	△14
支払利息	142	146
支払手数料	25	3
売上債権の増減額（△は増加）	△155	56
棚卸資産の増減額（△は増加）	△82	△192
その他の資産の増減額（△は増加）	△9	△135
仕入債務の増減額（△は減少）	183	79
その他の負債の増減額（△は減少）	329	144
小計	1,853	1,845
利息及び配当金の受取額	9	14
利息の支払額	△137	△146
法人税等の支払額	△235	△10
法人税等の還付額	201	139
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,691	1,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△326	△224
有形固定資産の売却による収入	3	1
無形固定資産の取得による支出	△0	－
差入保証金の差入による支出	△0	△0
差入保証金の回収による収入	1	0
その他の支出	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△323	△222

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300	300
長期借入金の返済による支出	△1,132	△1,080
リース債務の返済による支出	△7	－
自己株式の取得による支出	△67	△82
配当金の支払額	△173	△173
担保に供した預金の増減額（△は増加）	△0	△0
その他の支出	△25	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,106	△1,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	260	580
現金及び現金同等物の期首残高	4,008	5,210
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,268	※ 5,790

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 　　至　2024年12月31日）
地代家賃	97百万円	96百万円
役員報酬	81百万円	83百万円
給料手当	65百万円	67百万円
賞与引当金繰入額	12百万円	4百万円
株式給付引当金繰入額	15百万円	15百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	4,635百万円	6,155百万円
担保に供している預金	△360百万円	△360百万円
株式給付信託預金	△6百万円	△4百万円
現金及び現金同等物	4,268百万円	5,790百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月16日 取締役会	普通株式	173	8.00	2023年６月30日	2023年９月６日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月20日 取締役会	普通株式	173	8.00	2024年６月30日	2024年９月９日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	省エネルギー 支援サービス事業	グリーン エナジー事業	電力小売事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	107	7,663	1,100	8,871
一時点で移転される財	7	295	0	302
一定の期間にわたり移転される財	100	7,367	1,100	8,568
その他	－	10	－	10
外部顧客への売上高	107	7,674	1,100	8,882
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	898	28	927
計	107	8,572	1,129	9,809
セグメント利益	10	504	9	524

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	524
未実現利益消去	－
全社費用（注）	△59
中間連結損益計算書の営業利益	464

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	省エネルギー 支援サービス事業	グリーン エナジー事業	電力小売事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	93	7,109	1,545	8,748
一時点で移転される財	4	331	0	336
一定の期間にわたり移転される財	89	6,777	1,545	8,411
その他（注）	－	12	27	39
外部顧客への売上高	93	7,121	1,572	8,788
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,134	36	1,171
計	93	8,256	1,609	9,959
セグメント利益又はセグメント損失（△）	4	640	△2	643

（注）「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金27百万円を電力小売事業の「その他」に区分しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	643
未実現利益消去	－
全社費用（注）	△38
中間連結損益計算書の営業利益	604

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間から、従来報告セグメントに含めていなかった「その他」について量的な重要性が増したため、報告セグメント「電力小売事業」として記載する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益金額	13円78銭	18円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	295	399
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	295	399
普通株式の期中平均株式数（株）	21,458,517	21,312,225
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において176,911株、当中間連結会計期間において322,954株であります。 

２【その他】

期末配当

2024年８月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………173百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月９日

（注）１．2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20250210155003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。