Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハンズマン |
| 【英訳名】 | ＨＡＮＤＳＭＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大薗 誠司 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県都城市吉尾町2080番地 |
| 【電話番号】 | (0986) 38－0847 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長兼経理部長 田上 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県都城市吉尾町2080番地 |
| 【電話番号】 | (0986) 38－0847 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長兼経理部長 田上 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03331 76360 株式会社ハンズマン HANDSMAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E03331-000 2025-02-13 E03331-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03331-000 2024-12-31 E03331-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03331-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03331-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03331-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03331-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03331-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03331-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03331-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03331-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03331-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03331-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03331-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03331-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03331-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03331-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03331-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03331-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03331-000 2024-07-01 2024-12-31 E03331-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9063747253701.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
中間会計期間 | 第61期
中間会計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,869 | 17,765 | 34,121 |
| 経常利益 | (百万円) | 491 | 749 | 1,092 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 333 | 508 | 789 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,057 | 1,057 | 1,057 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,509,800 | 14,509,800 | 14,509,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,396 | 17,576 | 17,864 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,948 | 26,764 | 26,192 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.48 | 36.63 | 55.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 65.7 | 68.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 488 | 898 | 1,232 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,851 | △128 | △1,942 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,174 | △613 | 450 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,703 | 1,790 | 1,633 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9063747253701.htm
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方でエネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化による物価上昇が続いており、消費者の生活防衛意識が高まるなど、依然として厳しい状況が続いております。
当社におきましては、原材料高や円安を背景に、取引先による商品の廃番や値上げが多発する中、これに替わる商品の探究や新規開発に注力することで、可能な限り商品の継続販売と販売価格の維持に努めてまいりました。また、ＤＩＹアドバイザー資格取得者の大幅な増員を果たし、店舗接客におけるコンサルティング販売能力を向上させております。
これらの結果、当中間会計期間における既存店の来店客数は前年同期比98.1％、客単価は同102.2％となり、既存店売上高は同100.2％の163億45百万円となりました(注)。また、松原店の通期実績を含む全店ベースの来店客数は前年同期比101.9％、客単価は同103.4％となり、全店売上高は同105.3％の177億65百万円となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことにより売上総利益が前年同期比104.3％の56億14百万円となり、営業利益は同161.5％の6億22百万円、経常利益は同152.5％の7億49百万円、中間純利益は同152.5％の5億8百万円となりました。
（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当中間会計期間の末日においては全12店舗が既存店となりますが、2023年10月にオープンした松原店の2024年７月から10月の売上高は開店後13カ月未満となりますので、既存店の売上高には含んでおりません。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位：百万円)
| 部 門 別 | 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
増減額 | 前年 同期比 |
||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| ＜ＤＩＹ用品＞ ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材 |
9,233 | 54.7％ | 9,633 | 54.2％ | 400 | 104.3％ |
| ＜家庭用品＞ 家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品 |
5,322 | 31.6％ | 5,713 | 32.2％ | 391 | 107.4％ |
| ＜カー・レジャー用品＞ カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具 |
2,313 | 13.7％ | 2,417 | 13.6％ | 104 | 104.5％ |
| 合計 | 16,869 | 100.0％ | 17,765 | 100.0％ | 896 | 105.3％ |
(２) 財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ5億72百万円増加の267億64百万円となりました。これは主に有形固定資産が2億81百万円減少した一方、現金及び預金が1億56百万円、商品が4億36百万円、投資その他の資産が1億12百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ8億60百万円増加の91億88百万円となりました。これは主にその他流動負債が2億25百万円減少した一方、買掛金が7億28百万円、長短借入金が2億円、未払法人税等が1億73百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2億88百万円減少の175億76百万円となりました。これは主に中間純利益を5億8百万円計上した一方、自己株式の取得が3億65百万円、剰余金の配当が4億26百万円あったことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1億56百万円増加の17億90百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、8億98百万円（前年同期は4億88百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額が4億36百万円となったのに対し、税引前中間純利益が7億49百万円、減価償却費が4億47百万円、仕入債務の増加額が7億28百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1億28百万円（前年同期は18億51百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億59百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、6億13百万円（前年同期は11億74百万円の取得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が5億円となったのに対し、長期借入金の返済による支出が2億99百万円、自己株式の取得による支出が3億65百万円、配当金の支払額が4億24百万円となったことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,984,000 |
| 計 | 30,984,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年2月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,509,800 | 14,509,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,509,800 | 14,509,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年12月31日 | ― | 14,509,800 | ― | 1,057 | ― | 1,086 |
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社ガーデンビル | 宮崎県都城市広原町8号1番地１ | 1,938,960 | 14.09 |
| ハンズマン社員持株会 | 宮崎県都城市吉尾町2080番地 | 1,635,342 | 11.88 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 | 890,000 | 6.46 |
| 株式会社宮崎銀行 | 宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号 | 687,000 | 4.99 |
| 大薗 誠司 | 宮崎県北諸県郡三股町 | 420,870 | 3.05 |
| 株式会社ライフ建築設計事務所 | 宮崎県都城市高木町4716番地12 | 300,000 | 2.18 |
| 大薗 正忠 | 宮崎県宮崎市 | 261,322 | 1.89 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 234,000 | 1.70 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 | 234,000 | 1.70 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 | 234,000 | 1.70 |
| 計 | － | 6,835,494 | 49.67 |
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 野村信託銀行株式会社 | 890,000株 |
2．当社所有自己株式（750,200株）につきましては、上記大株主から除いております。
2024年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式）
| 普通株式 | 750,200 |
―
権利内容に何ら限定の無い、当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,752,300 |
137,523
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 7,300 |
―
1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
14,509,800
―
―
総株主の議決権
―
137,523
― ##### ② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ハンズマン |
宮崎県都城市吉尾町 2080番地 |
750,200 | - | 750,200 | 5.17 |
| 計 | ― | 750,200 | - | 750,200 | 5.17 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9063747253701.htm
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_9063747253701.htm
１ 【中間財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年６月30日) |
当中間会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,633 | 1,790 | |||||||||
| 売掛金 | 598 | 680 | |||||||||
| 商品 | 7,705 | 8,142 | |||||||||
| 貯蔵品 | 57 | 57 | |||||||||
| その他 | 204 | 270 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,200 | 10,940 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 9,719 | 9,551 | |||||||||
| 土地 | 2,117 | 2,117 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19 | 17 | |||||||||
| その他（純額） | 1,788 | 1,675 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,644 | 13,362 | |||||||||
| 無形固定資産 | 342 | 343 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 762 | 757 | |||||||||
| その他 | 1,242 | 1,359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,005 | 2,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,992 | 15,823 | |||||||||
| 資産合計 | 26,192 | 26,764 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,981 | 2,710 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,199 | 2,699 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56 | 229 | |||||||||
| その他 | 1,470 | 1,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,707 | 6,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,735 | 1,435 | |||||||||
| 資産除去債務 | 716 | 722 | |||||||||
| その他 | 168 | 146 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,619 | 2,303 | |||||||||
| 負債合計 | 8,327 | 9,188 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,057 | 1,057 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,086 | 1,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,134 | 16,217 | |||||||||
| 自己株式 | △421 | △787 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,857 | 17,574 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,864 | 17,576 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,192 | 26,764 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 16,869 | 17,765 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 11,483 | 12,150 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 5,385 | 5,614 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 5,000 | ※ 4,992 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 385 | 622 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 78 | 82 |
| | 投資不動産賃貸料 | | | | | | | | | 61 | 62 |
| | その他 | | | | | | | | | 7 | 13 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 147 | 158 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 5 | 7 |
| | 投資不動産賃貸費用 | | | | | | | | | 21 | 21 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 13 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 41 | 31 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 491 | 749 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 491 | 749 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 82 | 188 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 75 | 52 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 157 | 240 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 333 | 508 |
0104340_honbun_9063747253701.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 491 | 749 | |||||||||
| 減価償却費 | 363 | 447 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | △61 | △62 | |||||||||
| 投資不動産賃貸費用 | 21 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △189 | △81 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △759 | △436 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 237 | 728 | |||||||||
| その他 | 681 | △446 | |||||||||
| 小計 | 788 | 926 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △294 | △21 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 488 | 898 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,884 | △159 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 61 | 62 | |||||||||
| その他 | △12 | △15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,851 | △128 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,000 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △379 | △299 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △365 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 3 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △23 | △23 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △426 | △424 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,174 | △613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △188 | 156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,892 | 1,633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,703 | ※ 1,790 |
0104400_honbun_9063747253701.htm
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 251 | 百万円 | 195 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 2,137 | 〃 | 2,176 | 〃 |
| 福利厚生費 | 423 | 〃 | 437 | 〃 |
| 賃借料 | 463 | 〃 | 476 | 〃 |
| 減価償却費 | 363 | 〃 | 447 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,703百万円 | 1,790百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,703百万円 | 1,790百万円 |
前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 426 | 30.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円を含んでおります。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 426 | 30.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。また、2024年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が365百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が787百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| 顧客との契約から生じる収益 ＤIＹ用品 |
9,233 | 9,633 |
| 家庭用品 | 5,322 | 5,713 |
| カー・レジャー用品 | 2,313 | 2,417 |
| 計 | 16,869 | 17,765 |
| 外部顧客への売上高 | 16,869 | 17,765 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| １株当たり中間純利益 | 23 円 48 銭 | 36 円 63 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 333 | 508 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 333 | 508 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,209,128 | 13,888,171 |
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間会計期間471株、当中間会計期間0株)。なお、当社が導入していた従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託期間は、2023年10月５日をもって終了しております。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9063747253701.htm
該当事項はありません。
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