SHIBUYA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025

 第２四半期報告書_20250212124942

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月13日
【中間会計期間】	第77期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	澁谷工業株式会社
【英訳名】	SHIBUYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澁谷　英利
【本店の所在の場所】	石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】	（076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長財経本部長　　河村　孝志
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】	（076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長財経本部長　　河村　孝志
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社　名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E01666 63400 澁谷工業株式会社 SHIBUYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01666-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01666-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01666-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E01666-000:PACKAGINGPLANTSDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E01666-000:MECHATRONICSDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E01666-000:AGRICULTURALDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01666-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01666-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01666-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E01666-000:MECHATRONICSDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E01666-000:PACKAGINGPLANTSDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E01666-000:AGRICULTURALDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2025-02-13 E01666-000 2024-12-31 E01666-000 2024-07-01 2024-12-31 E01666-000 2023-12-31 E01666-000 2023-07-01 2023-12-31 E01666-000 2024-06-30 E01666-000 2023-07-01 2024-06-30 E01666-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250212124942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日

至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日

至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日

至 2024年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 51,393 | 62,508 | 115,434 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,823 | 7,384 | 13,559 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,409 | 5,100 | 9,781 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,385 | 5,468 | 12,786 |
| 純資産額 | （百万円） | 92,458 | 104,836 | 101,029 |
| 総資産額 | （百万円） | 150,905 | 160,514 | 161,903 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 123.23 | 184.36 | 353.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 65.3 | 62.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,169 | 156 | 10,432 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △872 | △3,562 | △3,447 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,735 | △2,114 | △3,044 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 45,163 | 41,322 | 46,894 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（パッケージングプラント事業）

当中間連結会計期間において、PT Shibuya Technologies Indonesiaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円減少し、1,605億14百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ４億53百万円減少し、41億50百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ38億６百万円増加し1,048億36百万円となり、自己資本比率は65.3％となりました。

② 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や個人消費・設備投資の持ち直しなどにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、構造的な人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰、米中貿易摩擦再燃の懸念など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は625億８百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は73億73百万円（前年同期比51.0％増）、経常利益は73億84百万円（前年同期比53.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は51億円（前年同期比49.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［セグメント別の売上高］	（単位：百万円）

セグメントの名称	前中間 連結会計期間			当中間 連結会計期間			対前年同期比
							％
パッケージングプラント事業		28,417			36,041			＋26.8
（酒類用プラント）	(	1,327	)	(	1,346	)	(	＋1.4	)
（食品用プラント）	(	21,121	)	(	27,531	)	(	＋30.3	)
（薬品・化粧品用プラント）	(	4,771	)	(	6,162	)	(	＋29.2	)
（その他）	(	1,196	)	(	1,000	)	(	△16.4	)
メカトロシステム事業		16,377			20,310			＋24.0
農業用設備事業		6,598			6,155			△6.7
合　　計		51,393			62,508			＋21.6

（パッケージングプラント事業）

パッケージングプラント事業の売上高は、食品用プラントは調味料用充填ラインが減少したものの、国内および海外向け飲料用無菌充填ラインが増加し、また薬品・化粧品用プラントは注射薬バイアル充填ラインや化粧品充填ラインが増加したことから、前年同期に比べ増加しました。

その結果、売上高は360億41百万円（前年同期比26.8％増）となり、損益面については、売上高の増加に伴い操業度が向上したことから、営業利益は61億23百万円（前年同期比53.8％増）となりました。

（メカトロシステム事業）

メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造システムはタイ向けのＬＥＤ用ボンダーおよび検査装置が増加し、医療機器は北米や東南アジアなど海外向けが好調で大きく増加したことから、前年同期に比べ増加しました。

その結果、売上高は203億10百万円（前年同期比24.0％増）となり、損益面については、売上高の増加に伴い操業度が向上したことから、営業利益は15億10百万円（前年同期比40.7％増）となりました。

（農業用設備事業）

農業用設備事業の売上高は、柑橘類向けおよび落葉果樹類向け選果選別プラントが増加したものの、蔬菜類向け選果選別プラントが減少したことにより、前年同期に比べ減少しました。

その結果、売上高は61億55百万円（前年同期比6.7％減）となりましたが、損益面については、他のセグメントへの内部売上高が増加したことから、操業度が維持され、営業利益は８億69百万円（前年同期比0.4％減）と微減に留まりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億56百万円の資金増加（前年同期は51億69百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が74億21百万円となり、契約負債の減少額21億61百万円、棚卸資産の増加額25億35百万円、仕入債務の減少額10億14百万円、未払金及び未払費用の減少額19億23百万円および法人税等の支払額30億72百万円による資金減少があったものの、非資金項目である減価償却費14億36百万円、売上債権及び契約資産の減少額14億29百万円による資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、35億62百万円の資金減少（前年同期は８億72百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億23百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、21億14百万円の資金減少（前年同期は17億35百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億53百万円および配当金の支払額16億57百万円があったことによるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より55億72百万円減少し413億22百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億１百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,149,877	28,149,877	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	28,149,877	28,149,877	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	28,149	－	11,392	－	9,842

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目8番１号	2,694	9.74
公益財団法人澁谷学術文化スポーツ振興財団	石川県金沢市大豆田本町甲58番地	2,324	8.40
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,700	6.15
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	1,600	5.78
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12番６号	1,315	4.75
澁谷工業取引先持株会	石川県金沢市大豆田本町甲58番地	1,294	4.68
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,280	4.63
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	1,120	4.05
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	1,000	3.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	928	3.36
計	－	15,258	55.15

（注）  2024年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者３社が2024年９月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	928,990	3.30
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	270,900	0.96
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	129,100	0.46
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	94,300	0.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	483,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,643,300	276,433	－
単元未満株式	普通株式	23,177	－	－
発行済株式総数		28,149,877	－	－
総株主の議決権		－	276,433	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
澁谷工業株式会社	金沢市大豆田本町甲58番地	483,400	－	483,400	1.72
計	－	483,400	－	483,400	1.72

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 副社長執行役員 グループ経営企画統轄副本部長、メカトロ統轄本部長兼生産本部長兼医療機本部長	取締役副社長 副社長執行役員 グループ経営企画統轄副本部長、メカトロ統轄本部長兼特機本部長兼生産本部長兼医療機本部長	毛利　克己	2024年10月16日

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,196	41,621
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 33,077	※ 30,572
電子記録債権	※ 12,802	※ 13,851
製品	362	402
仕掛品	10,115	12,088
原材料及び貯蔵品	5,271	5,842
その他	3,866	4,028
貸倒引当金	△22	△21
流動資産合計	112,668	108,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,001	19,405
機械装置及び運搬具（純額）	2,639	2,622
土地	13,229	14,240
建設仮勘定	2,538	4,280
その他（純額）	1,434	1,508
有形固定資産合計	39,843	42,058
無形固定資産
その他	551	558
無形固定資産合計	551	558
投資その他の資産
投資有価証券	3,087	3,805
退職給付に係る資産	5,176	5,230
繰延税金資産	126	11
その他	479	482
貸倒引当金	△30	△19
投資その他の資産合計	8,840	9,511
固定資産合計	49,234	52,127
資産合計	161,903	160,514

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 17,817	※ 17,106
電子記録債務	3,311	2,980
短期借入金	907	907
未払法人税等	3,294	2,482
未払費用	5,993	4,139
契約負債	18,181	15,991
賞与引当金	459	487
受注損失引当金	61	48
製品保証引当金	49	49
災害損失引当金	116	－
その他	1,225	2,220
流動負債合計	51,418	46,414
固定負債
長期借入金	3,696	3,243
退職給付に係る負債	5,516	5,690
役員退職慰労引当金	166	169
繰延税金負債	11	97
その他	63	63
固定負債合計	9,455	9,263
負債合計	60,873	55,678
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金	10,350	10,350
利益剰余金	75,296	78,736
自己株式	△441	△442
株主資本合計	96,597	100,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,090	1,577
為替換算調整勘定	1,299	1,219
退職給付に係る調整累計額	2,034	1,993
その他の包括利益累計額合計	4,424	4,790
非支配株主持分	7	8
純資産合計	101,029	104,836
負債純資産合計	161,903	160,514

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 51,393 | 62,508 |
| 売上原価 | 41,238 | 49,691 |
| 売上総利益 | 10,154 | 12,816 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,272 | ※ 5,443 |
| 営業利益 | 4,882 | 7,373 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 13 | 8 |
| 受取配当金 | 28 | 32 |
| スクラップ売却益 | 25 | 23 |
| その他 | 40 | 43 |
| 営業外収益合計 | 107 | 107 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 18 | 15 |
| 為替差損 | 123 | 69 |
| その他 | 22 | 11 |
| 営業外費用合計 | 165 | 96 |
| 経常利益 | 4,823 | 7,384 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 18 | － |
| 負ののれん発生益 | 16 | － |
| 補助金収入 | － | 25 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 8 |
| 災害損失引当金戻入額 | － | 2 |
| 特別利益合計 | 35 | 36 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 8 | 0 |
| 固定資産処分損 | 5 | 0 |
| 特別損失合計 | 14 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,844 | 7,421 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,524 | 2,308 |
| 法人税等調整額 | △89 | 11 |
| 法人税等合計 | 1,434 | 2,319 |
| 中間純利益 | 3,410 | 5,101 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,409 | 5,100 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 3,410 | 5,101 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 486 |
| 為替換算調整勘定 | △77 | △79 |
| 退職給付に係る調整額 | 38 | △40 |
| その他の包括利益合計 | △24 | 367 |
| 中間包括利益 | 3,385 | 5,468 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,384 | 5,467 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 1 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,844	7,421
減価償却費	1,435	1,436
負ののれん発生益	△16	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△188	△88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	302	124
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△154	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	28
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△45	△13
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	△116
受取利息及び受取配当金	△41	△41
支払利息	18	15
補助金収入	－	△25
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△2,252	1,429
契約負債の増減額（△は減少）	4,101	△2,161
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,616	△2,535
仕入債務の増減額（△は減少）	3,136	△1,014
前渡金の増減額（△は増加）	△517	△730
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△1,848	△1,923
未払又は未収消費税等の増減額	△1,160	933
その他	497	472
小計	5,498	3,203
利息及び配当金の受取額	41	41
利息の支払額	△19	△16
法人税等の支払額	△351	△3,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,169	156
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△224	△227
定期預金の払戻による収入	224	227
投資有価証券の取得による支出	△101	△0
投資有価証券の売却による収入	27	－
有形固定資産の取得による支出	△546	△3,523
有形固定資産の売却による収入	9	1
無形固定資産の取得による支出	△65	△68
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△269	－
補助金の受取額	－	25
その他	73	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△872	△3,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△621	△453
配当金の支払額	△1,105	△1,657
その他	△8	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,735	△2,114
現金及び現金同等物に係る換算差額	△58	△51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,503	△5,572
現金及び現金同等物の期首残高	42,660	46,894
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 45,163	※ 41,322

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、PT Shibuya Technologies Indonesiaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が当中間連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
受取手形	33百万円	11百万円
電子記録債権	198	195
支払手形	1	97

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 　　至  2024年12月31日）
給料	1,528	1,695
貸倒引当金繰入額	－	0
賞与引当金繰入額	76	82
退職給付費用	54	42
役員退職慰労引当金繰入額	12	3

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	45,448百万円	41,621百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△284	△298
現金及び現金同等物	45,163	41,322

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	1,106	40	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月９日 取締役会	普通株式	830	30	2023年12月31日	2024年３月18日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	1,660	60	2024年６月30日	2024年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月12日 取締役会	普通株式	1,244	45	2024年12月31日	2025年３月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,417	16,377	6,598	51,393	－	51,393
セグメント間の内部売上高 又は振替高	575	401	163	1,139	△1,139	－
計	28,993	16,778	6,761	52,533	△1,139	51,393
セグメント利益	3,982	1,073	873	5,929	△1,046	4,882

（注）１．セグメント利益の調整額△1,046百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万円および棚卸資産等の調整額△32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,041	20,310	6,155	62,508	－	62,508
セグメント間の内部売上高 又は振替高	691	606	501	1,798	△1,798	－
計	36,732	20,917	6,656	64,306	△1,798	62,508
セグメント利益	6,123	1,510	869	8,503	△1,130	7,373

（注）１．セグメント利益の調整額△1,130百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,101百万円および棚卸資産等の調整額△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
パッケージング プラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業
一時点で移転される 財又はサービス	11,076	15,973	2,425	29,476
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	17,341	403	4,173	21,917
顧客との契約から生じる収益	28,417	16,377	6,598	51,393
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,417	16,377	6,598	51,393

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
パッケージング プラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業
一時点で移転される 財又はサービス	13,422	19,876	2,566	35,865
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	22,618	434	3,589	26,642
顧客との契約から生じる収益	36,041	20,310	6,155	62,508
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	36,041	20,310	6,155	62,508

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益	123円23銭	184円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,409	5,100
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,409	5,100
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,667	27,666
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2025年２月12日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議しました。

１．中間配当による配当金の総額……………………1,244百万円

２．１株当たりの金額…………………………………45円

３．支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年３月18日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250212124942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。