SUZUKI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025

 第２四半期報告書_20250212090651

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月13日
【中間会計期間】	第56期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社鈴木
【英訳名】	SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　教義
【本店の所在の場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部経理部長　佐藤　則明
【最寄りの連絡場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部経理部長　佐藤　則明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02058 67850 株式会社鈴木 SUZUKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E02058-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02058-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02058-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2025-02-13 E02058-000 2024-12-31 E02058-000 2024-07-01 2024-12-31 E02058-000 2023-12-31 E02058-000 2023-07-01 2023-12-31 E02058-000 2024-06-30 E02058-000 2023-07-01 2024-06-30 E02058-000 2023-06-30 E02058-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:RentalReportableSegmentsMember E02058-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E02058-000:RentalReportableSegmentsMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02058-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250212090651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

中間連結会計期間 | 第56期

中間連結会計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2023年

７月１日

至2023年

12月31日 | 自2024年

７月１日

至2024年

12月31日 | 自2023年

７月１日

至2024年

６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 13,101,052 | 16,247,920 | 27,726,161 |
| 経常利益 | （千円） | 1,669,067 | 2,342,003 | 3,668,604 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額 | （千円） | 1,032,561 | 1,501,314 | 2,267,676 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,037,473 | 1,990,282 | 3,137,602 |
| 純資産額 | （千円） | 23,964,548 | 27,131,184 | 26,064,677 |
| 総資産額 | （千円） | 35,862,269 | 39,640,256 | 37,063,860 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 72.01 | 104.64 | 158.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.1 | 66.5 | 68.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 3,725,911 | 2,981,546 | 5,445,307 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △805,260 | △1,346,582 | △2,478,310 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,073,331 | △906,760 | △1,337,760 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,957,332 | 6,467,633 | 5,723,241 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安進行など、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられました。

また、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や金利水準の変動等の金融政策の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は概ね堅調でしたが、半導体関連部品の本格的な復調は不透明な状況です。一方、産機向けは緩やかに回復基調になりましたが、自動車電装部品は需要が減少したため軟調でした。機械器具セグメントでは自動機器及び医療組立は堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、新たな事業領域進出の模索並びに新たな技術研究開発を戦略的に進め、一方で既存製品の高い品質の維持を実現するため積極的な人的投資と設備投資を進めました。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高162億４千７百万円（前年同期24.0％増）、営業利益は24億８百万円（前年同期比59.8％増）となり、営業外費用で為替差損７千７百万円を計上し、経常利益は23億４千２百万円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億１百万円（前年同期比45.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に前期と比較して受注が軟調に推移したため、前年同期と比較して減収減益となりました。

その結果、売上高は５億５千１百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は１億４千万円（前年同期比35.9％減）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品では半導体関連部品が低調でしたが、産機向けは緩やかに回復し、スマートフォン関連部品は堅調に推移しました。また、自動車電装部品の需要は減少したものの、全体では前年同期と比較して増収増益となりました。

その結果、売上高は125億７千万円（前年同期比28.8％増）、セグメント利益は26億６百万円（前年同期比61.4％増）となりました。

③機械器具

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器、医療器具共に需要が計画を上回り堅調に推移した結果、前年同期と比較して増収増益となりました。

その結果、売上高は31億２千２百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は３億６千６百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

④賃貸

賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は３百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は４千２百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。

（資産）

流動資産は188億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億８千７百万円増加しました。これは主に現金及び預金が７億４千４百万円、仕掛品が７億２千万円増加したことによるものであります。固定資産は207億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千９百万円増加しました。これは主に有形固定資産が３億５千万円、投資有価証券が４億９百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は396億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ25億７千６百万円増加しました。

（負債）

流動負債は101億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億９千万円増加しました。これは主に買掛金が11億８千８百万円、短期借入金が２億９千２百万円、未払法人税等が２億２千１百万円増加したことによるものであります。固定負債は23億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少しました。これは主に長期借入金が３億円減少し、繰延税金負債が１億５百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は125億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億９百万円増加しました。

（純資産）

純資産合計は271億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億６千６百万円増加しました。これは主に利益剰余金が８億４千１百万円、その他有価証券評価差額金が２億７千９百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.5％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億４千４百万円増加し、64億６千７百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、29億８千１百万円（前年同期比20.0％減）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益23億９千６百万円、仕入債務の増加12億１千２百万円、減価償却費12億１千３百万円による資金の増加、棚卸資産の増加10億２百万円、法人税等の支払額４億８千７百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13億４千６百万円（前年同期比67.2％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億７千万円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は９億６百万円（前年同期比15.5％減）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の増加３億２千８百万円、長期借入金の返済による支出３億円、親会社株主による配当金の支払額６億５千８百万円、非支配株主への配当金の支払額２億７千５百万円による資金の減少であります。

（４）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７千５百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250212090651

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,380,000
計	22,380,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,404,400	14,404,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,404,400	14,404,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	14,404	－	2,442,450	－	2,446,873

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クリンゲル	長野県須坂市旭ヶ丘7-51	2,272	15.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,546	10.77
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,013	7.06
鈴木従業員持株会	長野県須坂市大字小河原2150-１	533	3.72
鈴木教義	長野県須坂市	379	2.64
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178-８ （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	310	2.16
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７‐３	305	2.13
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	211	1.48
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300 BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30）	201	1.40
小島まゆみ	新潟県長岡市	160	1.11
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10-17	160	1.11
鈴木照子	長野県須坂市	160	1.11
計	－	7,254	50.54

（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,336,500	143,365	－
単元未満株式	普通株式	16,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,404,400	－	－
総株主の議決権		－	143,365	－

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　鈴木	長野県須坂市大字 小河原2150番地１	51,500	－	51,500	0.36
計	－	51,500	－	51,500	0.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250212090651

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５の第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,011,227	6,755,621
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 6,421,815	※１ 6,256,481
商品及び製品	348,228	461,518
仕掛品	1,625,779	2,346,093
原材料及び貯蔵品	1,598,577	1,747,172
その他	1,099,440	1,325,319
流動資産合計	17,105,068	18,892,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,563,480	9,273,270
機械装置及び運搬具（純額）	4,921,190	5,622,945
土地	1,908,494	1,905,854
その他（純額）	1,021,269	962,655
有形固定資産合計	17,414,435	17,764,726
無形固定資産	109,089	156,407
投資その他の資産
投資有価証券	2,136,790	2,545,926
その他	299,535	282,050
貸倒引当金	△1,060	△1,060
投資その他の資産合計	2,435,266	2,826,916
固定資産合計	19,958,791	20,748,050
資産合計	37,063,860	39,640,256

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,495,396	5,684,328
短期借入金	1,139,519	1,431,919
１年内返済予定の長期借入金	601,200	601,200
未払法人税等	553,075	774,397
賞与引当金	140,975	163,573
役員賞与引当金	49,650	25,500
その他	1,492,900	1,482,418
流動負債合計	8,472,718	10,163,337
固定負債
長期借入金	1,179,700	879,100
長期未払金	327,520	327,520
繰延税金負債	72,340	177,855
退職給付に係る負債	939,389	953,721
その他	7,514	7,538
固定負債合計	2,526,464	2,345,735
負債合計	10,999,182	12,509,072
純資産の部
株主資本
資本金	2,442,450	2,442,450
資本剰余金	2,217,000	2,222,134
利益剰余金	19,280,430	20,121,840
自己株式	△56,700	△49,835
株主資本合計	23,883,181	24,736,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,208,888	1,488,886
為替換算調整勘定	110,285	109,796
退職給付に係る調整累計額	12,607	13,152
その他の包括利益累計額合計	1,331,781	1,611,834
非支配株主持分	849,714	782,759
純資産合計	26,064,677	27,131,184
負債純資産合計	37,063,860	39,640,256

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 13,101,052 | 16,247,920 |
| 売上原価 | 10,444,309 | 12,616,157 |
| 売上総利益 | 2,656,742 | 3,631,762 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,149,405 | ※１ 1,222,900 |
| 営業利益 | 1,507,336 | 2,408,861 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,537 | 6,273 |
| 受取配当金 | 2,172 | 6,514 |
| 受取賃貸料 | 4,533 | 5,307 |
| スクラップ売却益 | 6,411 | 6,232 |
| 為替差益 | 159,508 | － |
| その他 | 10,229 | 8,114 |
| 営業外収益合計 | 185,392 | 32,441 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 23,661 | 21,573 |
| 為替差損 | － | 77,726 |
| 営業外費用合計 | 23,661 | 99,300 |
| 経常利益 | 1,669,067 | 2,342,003 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 3,343 | 13,024 |
| 投資有価証券売却益 | 65,468 | 33,568 |
| 補助金収入 | 120,098 | 58,800 |
| 特別利益合計 | 188,909 | 105,392 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 424 | 13 |
| 固定資産除却損 | 133 | 1,645 |
| 固定資産圧縮損 | 120,000 | 49,666 |
| 特別損失合計 | 120,557 | 51,325 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,737,419 | 2,396,070 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 507,388 | 703,925 |
| 法人税等調整額 | △6,081 | △20,660 |
| 法人税等合計 | 501,306 | 683,264 |
| 中間純利益 | 1,236,113 | 1,712,805 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 203,552 | 211,491 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,032,561 | 1,501,314 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 1,236,113 | 1,712,805 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △218,401 | 279,997 |
| 為替換算調整勘定 | 18,843 | △3,065 |
| 退職給付に係る調整額 | 917 | 544 |
| その他の包括利益合計 | △198,639 | 277,477 |
| 中間包括利益 | 1,037,473 | 1,990,282 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 834,510 | 1,781,367 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 202,963 | 208,915 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,737,419	2,396,070
減価償却費	994,063	1,213,353
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,503	23,409
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14,720	△24,150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,886	15,389
受取利息及び受取配当金	△4,709	△12,787
支払利息	23,661	21,573
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,919	△13,010
有形固定資産除却損	133	1,645
投資有価証券売却損益（△は益）	△65,468	△33,568
補助金収入	△120,098	△58,800
固定資産圧縮損	120,000	49,666
売上債権の増減額（△は増加）	450,668	143,391
棚卸資産の増減額（△は増加）	△250,094	△1,002,502
仕入債務の増減額（△は減少）	1,195,535	1,212,085
その他	157,098	△455,633
小計	4,274,402	3,476,133
利息及び配当金の受取額	8,119	14,724
利息の支払額	△23,010	△21,810
法人税等の支払額	△533,599	△487,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,725,911	2,981,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△144,014	△182,465
定期預金の払戻による収入	144,011	182,463
有形固定資産の取得による支出	△840,557	△1,370,828
有形固定資産の売却による収入	8,592	11,188
投資有価証券の取得による支出	△7,610	△10,421
投資有価証券の売却による収入	72,364	37,018
補助金による収入	－	59,600
その他	△38,047	△73,137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△805,260	△1,346,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△105,194	328,279
長期借入金の返済による支出	△331,140	△300,600
配当金の支払額	△429,678	△658,569
自己株式の取得による支出	△49	－
非支配株主への配当金の支払額	△207,270	△275,870
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,073,331	△906,760
現金及び現金同等物に係る換算差額	△101,788	16,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,745,531	744,391
現金及び現金同等物の期首残高	4,211,801	5,723,241
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,957,332	※１ 6,467,633

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
電子記録債権	1,077千円	677千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 　　至  2024年12月31日）
給料	382,348千円	398,732千円
賞与引当金繰入	22,671	23,993
退職給付費用	12,936	13,250
役員賞与引当金繰入	49,920	25,500

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	6,245,315千円	6,755,621千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△287,983	△287,987
現金及び現金同等物	5,957,332	6,467,633

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	430,055	30	2023年６月30日	2023年９月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円（当社創立90周年記念配当）が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	659,904	46	2024年６月30日	2024年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月10日 取締役会	普通株式	574,114	40	2024年12月31日	2025年３月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
	金型	部品	機械器具	賃貸	計
売上高(注)３
日本	618,646	5,773,113	2,714,059	3,632	9,109,451	－	9,109,451
中国	－	2,060,531	856	－	2,061,387	－	2,061,387
タイ	－	1,468,735	－	－	1,468,735	－	1,468,735
その他	360	458,917	2,200	－	461,477	－	461,477
顧客との契約から生じる収益	619,006	9,761,297	2,717,116	2,732	13,100,152	－	13,100,152
その他の収益	－	－	－	900	900	－	900
外部顧客への売上高	619,006	9,761,297	2,717,116	3,632	13,101,052	－	13,101,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	267,128	△417,544	225,853	166,950	242,387	△242,387	－
計	886,134	9,343,753	2,942,969	170,582	13,343,439	△242,387	13,101,052
セグメント利益	218,564	1,615,023	309,042	42,153	2,184,783	△677,447	1,507,336

（注）１．セグメント利益の調整額△677,447千円には、セグメント間取引消去1,569千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△652,716千円、棚卸資産の調整額△27,222千円及びその他の影響額922千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
	金型	部品	機械器具	賃貸	計
売上高(注)３
日本	551,207	6,870,079	3,101,036	2,751	10,525,075	－	10,525,075
中国	－	2,614,355	2,823	－	2,617,179	－	2,617,179
タイ	－	2,539,647	－	－	2,539,647	－	2,539,647
その他	－	546,087	19,030	－	565,118	－	565,118
顧客との契約から生じる収益	551,207	12,570,169	3,122,890	2,751	16,247,020	－	16,247,020
その他の収益	－	－	－	900	900	－	900
外部顧客への売上高	551,207	12,570,169	3,122,890	3,651	16,247,920	－	16,247,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	483,606	△437,703	230,958	177,000	453,861	△453,861	－
計	1,034,814	12,132,466	3,353,849	180,651	16,701,781	△453,861	16,247,920
セグメント利益	140,063	2,606,619	366,995	42,936	3,156,614	△747,753	2,408,861

（注）１．セグメント利益の調整額△747,753千円には、セグメント間取引消去△28,812千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△656,361千円、棚卸資産の調整額△45,801千円及びその他の影響額△16,779千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益金額	72円01銭	104円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	1,032,561	1,501,314
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,032,561	1,501,314
普通株式の期中平均株式数（株）	14,338,408	14,347,957

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（1）中間配当

2025年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金総額………………………………………574,114千円

（ロ）１株あたりの金額………………………………40円

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払い開始日…2025年３月４日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20250212090651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。