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nishikawa keisoku co.,ltd.

Interim / Quarterly Report Feb 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年2月13日
【中間会計期間】 第90期中(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
【会社名】 西川計測株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 勝彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
【電話番号】 03(3299)1331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
【電話番号】 03(3299)1331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02847 75000 西川計測株式会社 NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E02847-000 2025-02-13 E02847-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02847-000 2024-12-31 E02847-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02847-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02847-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02847-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02847-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02847-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02847-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02847-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02847-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02847-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02847-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02847-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02847-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02847-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02847-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02847-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02847-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02847-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02847-000 2024-07-01 2024-12-31 E02847-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02847-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02847-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02847-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02847-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02847-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0555147253701.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 第89期

中間会計期間
第90期

中間会計期間
第89期
会計期間 自 2023年7月1日

至 2023年12月31日
自 2024年7月1日

至 2024年12月31日
自 2023年7月1日

至 2024年6月30日
売上高 (千円) 15,903,880 17,723,464 36,417,933
経常利益 (千円) 1,818,147 2,033,764 3,588,972
中間(当期)純利益 (千円) 1,214,329 1,360,712 2,528,456
持分法を適用した場合の

投資利益
(千円)
資本金 (千円) 569,375 569,375 569,375
発行済株式総数 (株) 3,432,475 3,432,475 3,432,475
純資産額 (千円) 16,027,614 18,478,045 18,275,233
総資産額 (千円) 27,089,441 30,758,013 31,587,657
1株当たり中間(当期)純利益

金額
(円) 359.49 402.14 748.01
潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 300.00
自己資本比率 (%) 59.2 60.1 57.9
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △2,288,841 △2,508,850 1,589,308
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △214,865 △1,647,713 △662,862
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △542,876 △1,017,842 △545,518
現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高
(千円) 6,843,360 5,096,465 10,270,871

(注) 1 当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

当社は、2023年度から2025年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「Strong&Expanding2025」に基づき、4つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R&Dビジネスのソリューション付加を加速」「DX、Iot、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を軸に推進してまいりました。

当中間会計期間におきましては、売上高は、ライフライン(水道・ガス)関連が堅調に推移したことに加え、前期低調であった半導体業界向けの需要が回復基調となり、売上高は177億23百万円(前年同期比11.4%増)となりました。利益面は、売上総利益率が減少したものの増収効果により、営業利益は19億65百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益は20億33百万円(前年同期比11.9%増)、中間純利益は13億60百万円(前年同期比12.1%増)となりました。

また受注関連につきましては、受注高は238億70百万円(前年同期比26.5%増)、受注残高は293億87百万円(前年同期比19.5%増)の結果となりました。

セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。

なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。

《制御・情報機器システム》

当品目につきましては、ライフライン関連が堅調に推移したことに加え、浄水場や半導体関連向けの大型案件の完成等により、売上高は95億16百万円(前年同期比18.5%増)となりました。

《計測器》

当品目につきましては、半導体関連向けが好調となり、売上高は21億70百万円(前年同期比21.8%増)となりました。

《理化学機器》

当品目につきましては、民間の研究開発投資需要が拡大し、売上高は44億97百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

《産業機器・その他》

当品目につきましては、自動車関連における次世代モビリティ開発案件の増加等により、売上高は15億38百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて9.2%減少し、210億83百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が28億44百万円増加した一方、現金及び預金が41億74百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて15.7%増加し、96億74百万円となりました。これは、長期預金が10億円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.6%減少し、307億58百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて7.5%減少し、115億62百万円となりました。これは、電子記録債務が7億43百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて11.2%減少し、7億17百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が67百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.8%減少し122億79百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて1.1%増加し184億78百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、51億74百万円減少し、50億96百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動により、前中間会計期間に比べ支出が2億20百万円減少し、25億8百万円の資金支出となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加22億41百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動により、前中間会計期間に比べ14億32百万円減少し、16億47百万円の資金支出となりました。これは主に長期預金の預入による支出の減少などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動により、前中間会計期間に比べ4億74百万円減少し、10億17百万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払10億13百万円などによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,432,475 3,432,475 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,432,475 3,432,475

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年7月1日~

2024年12月31日
3,432,475 569,375 814,474
2024年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町2丁目9番32号 442 13.06
株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 255 7.53
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 251 7.44
西 川   徹 東京都杉並区 241 7.12
株式会社UHPartners3 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 231 6.83
西川計測社員持株会 東京都渋谷区代々木3丁目22番7号 178 5.27
太平電業株式会社 東京都千代田区神保町2丁目4番 112 3.31
西 川 隆 司 東京都世田谷区 106 3.14
ジーエルサイエンス株式会社 東京都新宿区西新宿6丁目22番1号 104 3.09
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 81 2.41
2,005 59.19

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 44,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

33,865

3,386,500

単元未満株式

普通株式

1,475

発行済株式総数

3,432,475

総株主の議決権

33,865

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

西川計測株式会社
東京都渋谷区代々木

3丁目22番7号
44,500 44,500 1.30
44,500 44,500 1.30

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年6月30日)
当中間会計期間

(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,270,871 4,096,465
受取手形、売掛金及び契約資産 7,730,883 ※ 10,575,012
電子記録債権 2,525,924 ※ 1,923,194
有価証券 2,000,000 1,000,000
商品 2,261,899 2,585,367
前渡金 359,460 765,228
前払費用 70,695 137,584
その他 3,464 4,867
貸倒引当金 △370 △4,062
流動資産合計 23,222,830 21,083,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 210,947 201,230
機械及び装置(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 85,451 84,375
土地 6,172 6,172
リース資産(純額) 23,723 20,291
有形固定資産合計 326,294 312,070
無形固定資産
ソフトウエア 56,998 53,606
電話加入権 5,094 5,094
無形固定資産合計 62,093 58,701
投資その他の資産
投資有価証券 6,316,841 6,643,612
役員に対する保険積立金 1,385,837 1,386,977
破産更生債権等 0 0
長期預金 1,000,000
その他 273,760 272,994
投資その他の資産合計 7,976,439 9,303,584
固定資産合計 8,364,827 9,674,356
資産合計 31,587,657 30,758,013
(単位:千円)
前事業年度

(2024年6月30日)
当中間会計期間

(2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,743,513 5,199,999
電子記録債務 3,214,953 2,471,166
リース債務 6,482 6,231
未払金 498,226 235,671
未払費用 225,302 173,880
未払法人税等 747,193 702,293
契約負債 2,226,116 2,182,865
預り金 357,837 239,299
役員賞与引当金 129,253
工事損失引当金 6,378 7,263
その他 478,666 214,564
流動負債合計 12,504,669 11,562,489
固定負債
リース債務 17,265 14,523
長期未払金 1,828 1,828
繰延税金負債 713,050 645,196
退職給付引当金 75,610 55,930
固定負債合計 807,753 717,478
負債合計 13,312,423 12,279,968
純資産の部
株主資本
資本金 569,375 569,375
資本剰余金 867,073 894,745
利益剰余金 14,106,157 14,452,111
自己株式 △117,051 △104,691
株主資本合計 15,425,554 15,811,540
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,849,678 2,666,505
評価・換算差額等合計 2,849,678 2,666,505
純資産合計 18,275,233 18,478,045
負債純資産合計 31,587,657 30,758,013

 0104320_honbun_0555147253701.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※ 15,903,880 | ※ 17,723,464 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 12,004,990 | 13,596,359 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,898,890 | 4,127,105 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 受注前活動費 | | | | | | | | | 182,236 | 155,736 |
| | 役員報酬 | | | | | | | | | 76,200 | 83,482 |
| | 役員賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 110,976 | 129,253 |
| | 給料及び手当 | | | | | | | | | 998,739 | 992,884 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 31,889 | 25,199 |
| | 福利厚生費 | | | | | | | | | 155,004 | 159,611 |
| | 賃借料 | | | | | | | | | 179,856 | 182,039 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 29,883 | 31,336 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 183 | 4,062 |
| | その他 | | | | | | | | | 358,653 | 398,205 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 2,123,622 | 2,161,809 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,775,267 | 1,965,295 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 18 | 2,838 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 42,957 | 62,734 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,909 | 3,097 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 45,885 | 68,670 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | その他 | | | | | | | | | 3,005 | 202 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3,005 | 202 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,818,147 | 2,033,764 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,818,147 | 2,033,764 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 610,138 | 660,353 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △6,320 | 12,698 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 603,818 | 673,051 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,214,329 | 1,360,712 |  

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
当中間会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 1,818,147 2,033,764
減価償却費 41,448 46,606
退職給付引当金の増減額(△は減少) 17,310 △19,679
貸倒引当金の増減額(△は減少) 183 3,692
工事損失引当金の増減額(△は減少) 9,151 885
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 110,976
受取利息及び受取配当金 △42,975 △65,572
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △2,010,655 △2,241,398
棚卸資産の増減額(△は増加) △654,661 △323,467
仕入債務の増減額(△は減少) △433,496 △287,300
前渡金の増減額(△は増加) △42,581 △405,768
契約負債の増減額(△は減少) △711,970 △43,250
未払金の増減額(△は減少) △94,102 △111,816
未払又は未収消費税等の増減額 202,261 △257,265
その他 △65,340 △204,944
小計 △1,856,304 △1,875,515
利息及び配当金の受取額 42,975 65,572
法人税等の支払額 △475,512 △698,907
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,288,841 △2,508,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △46,896 △27,711
無形固定資産の取得による支出 △5,181 △27,512
投資有価証券の取得による支出 △181,553 △590,496
長期預金の預入による支出 △1,000,000
差入保証金の差入による支出 △24,337 △1,325
差入保証金の回収による収入 136 472
保険積立金の積立による支出 △447,204 △1,139
保険積立金の解約による収入 494,825
その他 △4,652
投資活動によるキャッシュ・フロー △214,865 △1,647,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △3,051 △3,431
配当金の支払額 △539,825 △1,013,971
その他 △439
財務活動によるキャッシュ・フロー △542,876 △1,017,842
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,046,583 △5,174,406
現金及び現金同等物の期首残高 9,889,944 10,270,871
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 6,843,360 ※ 5,096,465

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【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

該当事項はありません。 

(中間貸借対照表関係)

※ 中間会計期間末日満期手形および電子記録債権

中間会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形および電子記録債権が、中間会計期間末残高に含まれております。

前事業年度

(2024年6月30日)
当中間会計期間

(2024年12月31日)
受取手形 千円 1,431 千円
電子記録債権 千円 142,255 千円
(中間損益計算書関係)

※ 前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)及び当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

当社の主要な販売先は、上下水道、電力、都市ガス等の公共事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の重電・プラント関連の販売先が多く、売上高・利益ともに第3四半期会計期間(1月1日~3月31日)に集中するという季節的変動の傾向があります。 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
現金及び預金 6,843,360 千円 4,096,465 千円
取得日から3か月以内に満期の到来する合同運用指定金銭信託(有価証券) 1,000,000
現金及び現金同等物 6,843,360 5,096,465
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月28日

定時株主総会
普通株式 540,279 160.00 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年9月27日

定時株主総会
普通株式 1,014,759 300.00 2024年6月30日 2024年9月30日 利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)及び当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

当社は、計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

区分 前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
制御・情報機器システム 8,032,223 9,516,123
計測器 1,782,432 2,170,730
理化学機器 4,609,072 4,497,859
産業機器・その他 1,480,152 1,538,752
外部顧客への売上高 15,903,880 17,723,464
うち、顧客との契約から生じる収益 15,808,557 17,625,164
その他の収益(注) 95,322 98,300

(注) その他の収益は、機器等のレンタルに係る売上などであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
1株当たり中間純利益金額 359円49銭 402円14銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 1,214,329 1,360,712
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 1,214,329 1,360,712
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,377 3,383

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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