Interim Report • Feb 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナ・デックス |
| 【英訳名】 | NADEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 藤 大 資 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区古渡町９番27号 |
| 【電話番号】 | (052)323－2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 丸 山 哲 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区古渡町９番27号 |
| 【電話番号】 | (052)323－2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 丸 山 哲 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02011 74350 株式会社ナ・デックス NADEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-05-01 2024-10-31 Q2 2025-04-30 2023-05-01 2023-10-31 2024-04-30 1 false false false E02011-000 2025-02-14 E02011-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02011-000 2024-10-31 E02011-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02011-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02011-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02011-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02011-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02011-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02011-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02011-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02011-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02011-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02011-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02011-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02011-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02011-000 2024-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E02011-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02011-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02011-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02011-000 2024-05-01 2024-10-31 E02011-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02011-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:SoutheastAsiaReportableSegmentMember E02011-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02011-000 2023-10-31 E02011-000 2023-05-01 2024-04-30 E02011-000 2024-04-30 E02011-000 2023-05-01 2023-10-31 E02011-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02011-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:SoutheastAsiaReportableSegmentMember E02011-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02011-000 2023-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
中間連結会計期間 | 第75期
中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2023年５月１日
至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日
至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日
至 2024年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 16,110,726 | 16,537,247 | 34,388,586 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 471,396 | △27,832 | 1,215,697 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
中間純損失(△) | (千円) | 311,913 | △391,965 | 813,946 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 924,600 | △775,767 | 1,723,893 |
| 純資産額 | (千円) | 19,093,924 | 18,166,448 | 19,449,256 |
| 総資産額 | (千円) | 30,863,188 | 29,711,698 | 31,287,147 |
| １株当たり中間(当期)純利益
又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 33.84 | △46.15 | 90.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.43 | 60.60 | 61.71 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △761,060 | 1,691,385 | 41,565 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △465,642 | △160,800 | △638,400 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 211,600 | △1,682,497 | △369,608 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,385,727 | 4,230,994 | 4,480,440 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、第74期第４四半期連結会計期間より従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社シンテックは、同じく連結子会社である株式会社NDYエンジニアリングを存続会社とする吸収合併により消滅しております。両社の決算日は、３月31日であります。また、本合併による存続会社である株式会社NDYエンジニアリングは、合併期日(効力発生日)である2024年10月１日に商号を株式会社N.Y.TECに変更しております。
さらに、当中間連結会計期間において、Uptime EV Charger, Inc.の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2024年10月31日現在の当社グループは、当社、子会社14社および関連会社３社から構成されております。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期に比べ減少しており、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は165億３千７百万円と前年同中間期に比べ４億２千６百万円(2.6％)の増収となり、営業損失は９千６百万円(前年同中間期は３億４千６百万円の営業利益)、経常損失は２千７百万円(前年同中間期は４億７千１百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は３億９千１百万円(前年同中間期は３億１千１百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が増加したものの、受注損失引当金を計上したなどにより、売上高は134億１千６百万円と前年同中間期に比べ２億８千４百万円(2.1％)の増収となりましたが、営業損失は１億２千５百万円(前年同中間期は１億５千３百万円の営業利益)となりました。
(北米)
北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は17億７千７百万円と前年同中間期に比べ２億２千４百万円(△11.2％)の減収となり、営業利益は４千４百万円と前年同中間期に比べ１億７千４百万円(△79.6％)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け生産設備および工作機械関連企業向け制御部品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は９億３千２百万円と前年同中間期に比べ１億２千１百万円(15.0％)の増収となりましたが、営業損失は３千７百万円(前年同中間期は１千４百万円の営業損失)となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの低利益率案件が多かったことなどにより、売上高は９億９千３百万円と前年同中間期に比べ４億３百万円(68.3％)の増収となりましたが、営業利益は１千６百万円と前年同中間期に比べ５百万円(△26.6％)の減益となりました。
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は297億１千１百万円と前連結会計年度末に比べ15億７千５百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の商品及び製品の増加１億７千２百万円および仕掛品の増加３億１千３百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の減少２億４千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億７千６百万円、電子記録債権の減少１億６千１百万円および固定資産の投資その他の資産の減少２億２千８百万円などがあったためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は115億４千５百万円と前連結会計年度末に比べ２億９千２百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の増加２億円およびその他の増加５億１千１百万円などがあったものの、流動負債の短期借入金の減少10億円および固定負債の長期借入金の減少１億２千万円などがあったためであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は181億６千６百万円と前連結会計年度末に比べ12億８千２百万円減少いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の減少６億３百万円、自己株式の増加３億１千５百万円、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の減少１億６千万円および為替換算調整勘定の減少２億２千３百万円などがあったためであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億４千９百万円減少し、42億３千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、16億９千１百万円(前中間連結会計期間は７億６千１百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失２億４千８百万円、棚卸資産の増加額４億６千２百万円および法人税等の支払額８千３百万円などによる資金の減少要因があったものの、減価償却費２億７千３百万円、受注損失引当金の増加額１億５千万円、特別調査費用等引当金の増加額１億７千７百万円、売上債権及び契約資産の減少額12億６千１百万円およびその他の負債の増加額５億１千５百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、１億６千万円(前中間連結会計期間は４億６千５百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入１億６百万円などによる資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出２億１千１百万円および無形固定資産の取得による支出６千３百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、16億８千２百万円(前中間連結会計期間は２億１千１百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出10億円、自己株式の取得による支出３億２千８百万円および配当金の支払額２億１千１百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約および取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億２千３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,125,000 |
| 計 | 40,125,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,063,200 | 9,063,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,063,200 | 9,063,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年５月１日～ 2024年10月31日 |
― | 9,063,200 | ― | 1,028,078 | ― | 751,733 |
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アート・ギャラリー 富士見 |
名古屋市千種区揚羽町２丁目37番２号 | 1,685 | 19.13 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) |
699 | 7.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (株式付与ESOP信託口・80022口) |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
408 | 4.63 |
| ナ・デックス社員持株会 | 名古屋市中区古渡町９番27号 | 251 | 2.85 |
| 古 川 雅 隆 | 名古屋市千種区 | 231 | 2.62 |
| 古 川 佳 明 | 名古屋市昭和区 | 222 | 2.52 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) |
195 | 2.21 |
| 青 柳 和 洋 | 東京都世田谷区 | 164 | 1.86 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 152 | 1.72 |
| 中 山 美和子 (国内連絡先) |
SINGAPORE (東京都文京区) |
144 | 1.63 |
| 計 | － | 4,154 | 47.16 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式254千株があります。
２．自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80022口)が所有する当社株式408千株は含まれておりません。
2024年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 254,900 |
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,804,300 |
88,043
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 4,000 |
―
―
発行済株式総数
| 9,063,200 |
―
―
総株主の議決権
―
88,043
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式408,700株(議決権4,087個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ナ・デックス | 名古屋市中区古渡町 ９番27号 |
254,900 | ― | 254,900 | 2.81 |
| 計 | ― | 254,900 | ― | 254,900 | 2.81 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式408,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,482,524 | 4,233,042 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,916,435 | 6,740,314 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,481,326 | 3,319,472 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,348,231 | 3,520,502 | |||||||||
| 仕掛品 | 983,260 | 1,296,549 | |||||||||
| 原材料 | 1,624,145 | 1,499,883 | |||||||||
| その他 | 720,518 | 690,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,807 | △19,640 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,535,634 | 21,280,717 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,596,171 | 4,443,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 715,627 | 773,941 | |||||||||
| その他 | 651,815 | 654,063 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,367,443 | 1,428,005 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 2,787,898 | ※ 2,559,708 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,751,512 | 8,430,981 | |||||||||
| 資産合計 | 31,287,147 | 29,711,698 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,577,186 | 3,424,919 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,715,120 | 3,915,872 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 239,988 | 240,068 | |||||||||
| 未払法人税等 | 161,457 | 256,012 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 231,648 | 217,102 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 53,720 | 3,100 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 150,259 | |||||||||
| 特別調査費用等引当金 | - | 177,886 | |||||||||
| その他 | 1,613,717 | 2,125,270 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,592,838 | 10,510,492 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 168,397 | 48,323 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,476 | 15,225 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | - | 21,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 230,925 | 271,105 | |||||||||
| その他 | 825,253 | 679,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,245,051 | 1,034,757 | |||||||||
| 負債合計 | 11,837,890 | 11,545,250 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,028,078 | 1,028,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 749,766 | 749,878 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,299,593 | 14,696,564 | |||||||||
| 自己株式 | △355,718 | △670,919 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,721,719 | 15,803,601 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 810,977 | 650,510 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,771,762 | 1,547,772 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,684 | 5,346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,587,424 | 2,203,628 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 140,113 | 159,218 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,449,256 | 18,166,448 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,287,147 | 29,711,698 |
0104020_honbun_0549447253611.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年５月１日
至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年５月１日
至 2024年10月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 16,110,726 | 16,537,247 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 12,917,310 | ※1 13,541,371 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,193,415 | 2,995,875 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※2 2,847,319 | ※2 3,092,505 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 346,096 | △96,630 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 46,825 | 45,706 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 9,202 | 10,256 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 39,717 | 13,591 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 23,888 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 54,081 | 61,480 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 173,715 | 131,035 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 3,553 | 5,155 |
| | 売上債権売却損 | | | | | | | | | 8,864 | - |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 47,960 |
| | デリバティブ評価損 | | | | | | | | | 30,261 | 5,695 |
| | その他 | | | | | | | | | 5,737 | 3,425 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 48,416 | 62,236 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 471,396 | △27,832 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 2,882 | 4,874 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 9,180 |
| | 抱合せ株式消滅差益 | | | | | | | | | - | 4,033 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 2,882 | 18,087 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 168 | 30,566 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | ※3 3,887 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | - | 44 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | ※4 17,204 | ※4 20,412 |
| | 不正関連損失 | | | | | | | | | ※4 16,059 | ※4 6,271 |
| | 特別調査費用等引当金繰入額 | | | | | | | | | - | ※5 177,886 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 33,432 | 239,068 |
| 税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 440,846 | △248,812 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 170,776 | 227,166 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △43,059 | △81,599 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 127,717 | 145,567 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 313,129 | △394,380 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益
又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 1,215 | △2,414 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 311,913 | △391,965 |
0104035_honbun_0549447253611.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年５月１日
至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年５月１日
至 2024年10月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 313,129 | △394,380 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 30,377 | △218,229 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 130 | - |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 555,302 | △242,641 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 59 | 661 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 25,602 | 78,822 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 611,471 | △381,386 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 924,600 | △775,767 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 918,906 | △775,761 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 5,694 | △5 |
0104050_honbun_0549447253611.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失（△） |
440,846 | △248,812 | |||||||||
| 減価償却費 | 277,689 | 273,938 | |||||||||
| 減損損失 | - | 3,887 | |||||||||
| のれん償却額 | 62,228 | 65,524 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20,067 | 46,805 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 11,704 | △14,545 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △52,240 | △50,620 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | 150,259 | |||||||||
| 特別調査費用等引当金の増減額（△は減少） | - | 177,886 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,186 | △5,251 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 21,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42,990 | 40,942 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △56,027 | △55,963 | |||||||||
| 支払利息 | 3,553 | 5,155 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4,004 | △692 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △39,717 | △13,591 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,882 | 25,669 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 168 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △9,136 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | - | △4,033 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △3,054 | 6 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 586,890 | 1,261,642 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,033,083 | △462,886 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △463,673 | △37,295 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △321,231 | 38,323 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 202,425 | 515,599 | |||||||||
| 小計 | △325,165 | 1,723,838 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 56,027 | 55,966 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,704 | △4,688 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △488,217 | △83,732 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △761,060 | 1,691,385 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 50,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △62,923 | △211,959 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,550 | 106,546 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,558 | △63,401 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,175 | △3,237 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 19,375 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
- | △35,154 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △5,899 | △6,304 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3,897 | 4,135 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △442,572 | - | |||||||||
| その他 | △1,962 | 29,199 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △465,642 | △160,800 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,000,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △119,994 | △119,994 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △358,118 | △328,553 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △298,391 | △211,062 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,895 | △22,887 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 211,600 | △1,682,497 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 327,228 | △97,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △687,873 | △249,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,073,600 | 4,480,440 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,385,727 | ※ 4,230,994 |
0104100_honbun_0549447253611.htm
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社従業員(以下「従業員」といいます。)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、多様な人材が活躍できる環境づくりにおける「人的資本経営」の一環として、従業員の経営参画意識を醸成させることで「ステークホルダー経営」を実現することを企図し、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に、本制度を導入いたしました。
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用いたします。従業員インセンティブ・プランとしてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。
ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度99,720千円、89,000株、当中間連結会計期間428,221千円、408,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 169,957 | 千円 | 217,473 | 千円 |
| 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
|||
| 受注損失引当金繰入額 | － | 千円 | 150,259 | 千円 |
| 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,942 | 千円 | 28,003 | 千円 |
| 給料及び手当 | 984,302 | 千円 | 1,058,457 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 11,704 | 千円 | 5,485 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22,500 | 千円 | 3,100 | 千円 |
| 賞与 | 208,888 | 千円 | 233,942 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,186 | 千円 | 1,800 | 千円 |
| 退職給付費用 | 50,656 | 千円 | 51,819 | 千円 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | － | 千円 | 21,000 | 千円 |
前中期連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当中期連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 #### ※４．貸倒引当金繰入額及び不正関連損失
当社元業務委託社員による領得行為及び架空循環取引に係る不正行為に関連して発生したものであります。 #### ※５．特別調査費用等引当金繰入額
当社元業務委託社員による領得行為及び架空循環取引に係る不正行為の事実が判明したため、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用等について、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
|
| 現金及び預金 | 4,149,278千円 | 4,233,042千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△2,050千円 | △2,048千円 |
| その他流動資産(証券会社預け金) | 238,498千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,385,727千円 | 4,230,994千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年７月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 298,391 | 32 | 2023年４月30日 | 2023年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年12月７日 取締役会 |
普通株式 | 99,166 | 11 | 2023年10月31日 | 2024年１月15日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年７月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 211,062 | 24 | 2024年４月30日 | 2024年７月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年７月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,136千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年12月13日 取締役会 |
普通株式 | 96,890 | 11 | 2024年10月31日 | 2025年１月15日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金4,495千円が含まれております。
0104110_honbun_0549447253611.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,795,575 | 1,926,939 | 800,486 | 587,723 | 16,110,726 | 16,110,726 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
336,300 | 75,463 | 10,334 | 2,640 | 424,738 | 424,738 |
| 計 | 13,131,876 | 2,002,403 | 810,820 | 590,364 | 16,535,464 | 16,535,464 |
| セグメント利益又は損失(△) | 153,380 | 218,740 | △14,146 | 21,832 | 379,806 | 379,806 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が増加しております。
また、2023年４月１日に、イシコテック株式会社は、株式会社タマリ工業を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、これによる報告セグメントごとの資産への影響はありません。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 379,806 |
| セグメント間取引消去 | △33,709 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 346,096 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,926,227 | 1,734,528 | 889,203 | 987,288 | 16,537,247 | 16,537,247 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
490,468 | 43,382 | 43,554 | 6,614 | 584,019 | 584,019 |
| 計 | 13,416,695 | 1,777,911 | 932,757 | 993,902 | 17,121,266 | 17,121,266 |
| セグメント利益又は損失(△) | △125,804 | 44,547 | △37,993 | 16,020 | △103,229 | △103,229 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、Uptime EV Charger, Inc.の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「北米」のセグメント資産が増加しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △103,229 |
| セグメント間取引消去 | 6,599 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △96,630 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | 計 | ||
| プロセスソリューション事業 | 2,282,456 | 1,707,466 | 375,051 | 50,143 | 4,415,117 | 4,415,117 |
| ファクトリーオートメーション 事業 |
5,485,944 | 178,848 | 226,641 | 272,636 | 6,164,071 | 6,164,071 |
| システムインテグレーション 事業 |
2,528,715 | 40,624 | － | 260,927 | 2,830,267 | 2,830,267 |
| 制御部品事業 | 2,498,458 | － | 198,794 | 4,016 | 2,701,268 | 2,701,268 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,795,575 | 1,926,939 | 800,486 | 587,723 | 16,110,726 | 16,110,726 |
| 外部顧客への売上高 | 12,795,575 | 1,926,939 | 800,486 | 587,723 | 16,110,726 | 16,110,726 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | 計 | ||
| プロセスソリューション事業 | 2,721,472 | 1,571,364 | 194,926 | 91,565 | 4,579,329 | 4,579,329 |
| ファクトリーオートメーション 事業 |
5,444,329 | 87,326 | 369,345 | 569,017 | 6,470,019 | 6,470,019 |
| システムインテグレーション 事業 |
2,166,406 | 75,837 | － | 279,741 | 2,521,985 | 2,521,985 |
| 制御部品事業 | 2,594,018 | － | 324,930 | 46,963 | 2,965,912 | 2,965,912 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,926,227 | 1,734,528 | 889,203 | 987,288 | 16,537,247 | 16,537,247 |
| 外部顧客への売上高 | 12,926,227 | 1,734,528 | 889,203 | 987,288 | 16,537,247 | 16,537,247 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| １株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失(△) |
33円84銭 | △46円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
311,913 | △391,965 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
311,913 | △391,965 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,216,852 | 8,492,691 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間306,148株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第75期(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)中間配当については、2024年12月13日開催の取締役会において、2024年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 96,890千円 |
| ② １株当たり中間配当金 | 11円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年１月15日 |
(注) 2024年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金4,495千円が含まれております。
0201010_honbun_0549447253611.htm
該当事項はありません。
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