Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第59期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社平山ホールディングス |
| 【英訳名】 | HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平山 善一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階 |
| 【電話番号】 | 03-5769-4680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ業務管理本部 本部長 髙橋 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階 |
| 【電話番号】 | 03-5769-4680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ業務管理本部 本部長 髙橋 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31602 77810 株式会社平山ホールディングス HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E31602-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31602-000 2025-02-14 E31602-000 2024-12-31 E31602-000 2024-07-01 2024-12-31 E31602-000 2023-12-31 E31602-000 2023-07-01 2023-12-31 E31602-000 2024-06-30 E31602-000 2023-07-01 2024-06-30 E31602-000 2023-06-30 E31602-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31602-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E31602-000:InsourcingBusinessReportableSegmentsMember E31602-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E31602-000:InsourcingBusinessReportableSegmentsMember E31602-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E31602-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E31602-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E31602-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31602-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31602-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E31602-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E31602-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31602-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31602-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31602-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31602-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31602-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31602-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31602-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E31602-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250214134148
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
中間連結会計期間 | 第59期
中間連結会計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日
至2023年12月31日 | 自2024年７月１日
至2024年12月31日 | 自2023年７月１日
至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 17,685,201 | 18,051,800 | 35,292,145 |
| 経常利益 | （千円） | 708,762 | 776,495 | 1,166,389 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 451,529 | 491,342 | 757,112 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 453,456 | 496,383 | 760,198 |
| 純資産額 | （千円） | 4,203,107 | 4,761,491 | 4,466,228 |
| 総資産額 | （千円） | 10,979,014 | 12,617,285 | 12,294,242 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 61.19 | 64.49 | 102.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 59.04 | 63.78 | 98.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.3 | 37.7 | 36.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 651,794 | 891,677 | 1,003,372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 42,016 | △92,383 | 70,141 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △353,274 | △464,891 | 534,189 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,646,162 | 6,259,792 | 5,915,094 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、平山グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20250214134148
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、2024年12月13日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の９月調査から１ポイント改善しプラス14でした。改善は６月調査以来２四半期ぶりで、認証不正問題で停滞していた自動車の生産が回復しているほか、設備投資の需要も底堅く小幅に改善しました。大企業非製造業のDIは前回調査から１ポイント悪化し、プラス33でした。悪化は６月調査以来２四半期ぶりで、円安によるインバウンド（訪日外国人観光客）需要が堅調なため、景況感は高水準を維持していますが、人手不足に伴う人件費の上昇などが影響しました。
一方、2024年11月の完全失業率は2.5％、有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍で、いずれも前月比横ばいでした。人手不足の状況は変わらないものの、物価高によるコスト上昇で求人を控える動きが一部にありました。
このような環境下において、平山グループは、タイでの生産が停滞する一方、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業（「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。）が業績を牽引し、新規・既存顧客からの受注が増加するとともに、前期に連結子会社化した株式会社平山ＧＬ（旧ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社。以下「平山ＧＬ社」という。）において、前期に要したグループ化に伴う諸費用がなくなったこと、平山グループが得意とする現場改善により生産効率を改善したこと等が、増収増益に寄与しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高18,051,800千円（前年同期比2.1％増）、営業利益747,595千円（前年同期比10.8％増）、経常利益は為替差益28,082千円等を計上したことから776,495千円（前年同期比9.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等282,473千円等を計上した結果、491,342千円（前年同期比8.8％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、電子デバイス・半導体製造関連、医療機器関連、自動車メーカー及び大手自動車部品製造数社からの受注・受託が堅調に進み、増収となりました。物流関連、旅客業関連、リテール関連等においては、引き続き旺盛なインバウンド需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調でした。なお、前述したように、前期に連結子会社化した平山ＧＬ社も増収に寄与しております。
利益面では、顧客先に2024年10月の最低賃金改定に伴う派遣単価上昇の理解を得られたことや医療機器関連及び平山ＧＬ社の寄与により増益となりました。その一方で、今後の成長を見据えて、顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに新たな拠点や研修センターの設置、採用担当者及び教育人材の拡充に伴う関連費用が増加しました。
採用面では、2024年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用では、サービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しく、費用増となりました。これに対し、平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を前期から継続的に強化して企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用強化を行っております。また、新卒・中途採用費用及び労務費は、物価上昇や給与引き上げ等により上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。
この結果、売上高は14,656,364千円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は1,006,593千円（前年同期比13.6％増）となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業におきましては、主要顧客である大手製造業の一部において、中長期的な技術開発投資の回復が見られました。これに伴い、車載関連や精密機器の制御組込みソフトウェア、生産設備関連の技術者を中心に、受注案件が増加しております。また、製造業界における技術者不足が進行する中、若手エンジニアを段階的に上流工程の業務へと配属することでスキルアップに繋げてその市場価値向上を図り、収益の増加に寄与しております。
人材採用においては、中長期的な成長を見据え、採用活動を引き続き強化しております。新卒・中途採用市場では、メーカーや競合他社も採用強化を図っていることから、技術者確保をめぐる競争が激化しております。そのため、採用部門の人員を強化するとともに、新リクルーティングサイトを活用したブランディングの推進や、新たな母集団形成ルートの確立により、採用力の向上に努めております。また、AI・IoT・DXの推進など、IT分野の需要拡大に対応するため、IT系若手エンジニアの積極的な採用を進めております。中途採用技術者の増加に伴い、社内研修を活用してエンジニアの市場価値向上を図るとともに、待機者の早期配属を推進し、業績向上に寄与しております。さらに、技術者不足への対策として、優秀な外国籍人材の採用を推進しております。
この結果、売上高は1,551,235千円（前年同期比3.8％増）、積極的に採用したエンジニアの配属に時間を要しているためセグメント利益は57,552千円（前年同期比39.7％減）となりました。
③ 海外事業
海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数(MPI)が、前年同四半期比で、2023年10～12月期は2.9％減、2024年１～３月期は3.6％減、2024年４～６月期は0.2％減、2024年７〜９月期は1.1％減となり景気は停滞しております。主要産業である自動車生産では、前年同四半期比で、2024年１〜３月期は18.4％減、2024年４～６月期は16.3％減、2024年７～９月期は21.0％減でした。このような環境下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2024年９月時点で2,154名（前年同月比21.3％減）となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保しましたが、さらにコスト削減を図り収益改善に努めております。
この結果、売上高は1,175,335千円（前年同期比18.3％減）、セグメント利益は18,285千円（前年同期比61.5％減）となりました。
（注）海外事業につきましては、2024年４～９月期実績を３ヶ月遅れで当中間連結会計期間に計上しております。
④ その他事業
その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティングや海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。また、海外現地企業の現場指導の案件、工場立ち上げ支援案件が増加しました。
利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となりました。また、株式会社平和鉄工所についても、中型製品の受注や製造が順調だったこと、大手重電からの小間物の製作依頼が多数入ったこと等もあり収益に寄与しております。
この結果、売上高は668,864千円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は190,314千円（前年同期比55.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ323,043千円増加し、12,617,285千円となりました。
当中間連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が362,697千円増加、受取手形及び売掛金が152,342千円減少となり、前連結会計年度末に比べ237,451千円増加し、10,921,969千円となりました。
当中間連結会計期間末の固定資産は、有形固定資産が64,140千円、無形固定資産が6,014千円、投資その他の資産が15,436千円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ85,591千円増加し、1,695,315千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,779千円増加し、7,855,793千円となりました。
当中間連結会計期間末の流動負債は、未払法人税等が129,265千円、賞与引当金が26,029千円、それぞれ増加した一方で、未払金が61,003千円、未払消費税等が36,916千円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ130,813千円増加し、5,131,587千円となりました。
当中間連結会計期間末の固定負債は、退職給付に係る負債が55,744千円、その他固定負債が37,091千円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が199,500千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ103,033千円減少し、2,724,206千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金において親会社株主に帰属する中間純利益491,342千円を計上した一方で、配当金226,428千円の支払等により、前連結会計年度末に比べ295,263千円増加し、4,761,491千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 344,697千円増加し、6,259,792千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、891,677千円（前年同期は651,794千円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益774,965千円、売上債権の減少168,563千円、預り金の増加95,938千円、法人税等の還付額98,696千円の計上等により資金の増加があった一方で、法人税等の支払額219,099千円などによる資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、92,383千円（前年同期は42,016千円の増加）となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入20,866千円があった一方で、定期預金の預入による支出18,000千円、有形固定資産の取得による支出50,087千円、無形固定資産の取得による支出15,209千円、敷金及び保証金の差入による支出26,880千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、464,891千円（前年同期は353,274千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出228,767千円、配当金の支払額226,282千円などがあったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、平山グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250214134148
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,963,200 |
| 計 | 30,963,200 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,149,200 | 8,149,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,149,200 | 8,149,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日（注） |
108,800 | 8,149,200 | 12,620 | 570,807 | 12,620 | 470,807 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＳＵＮＢＡＳＥ | 静岡県裾野市葛山625-３ | 1,500,000 | 19.60 |
| 平山 惠一 | 兵庫県芦屋市 | 954,080 | 12.47 |
| 平山 善一 | 静岡県裾野市 | 909,040 | 11.88 |
| 合同会社スリーアローズ | 静岡県裾野市葛山625-７ | 754,000 | 9.85 |
| ハクトコーポレーション株式会社 | 兵庫県芦屋市岩園町15-24 | 511,200 | 6.68 |
| 株式会社平寛堂 | 福岡県福岡市博多区住吉３丁目５-３ | 273,600 | 3.57 |
| 谷口 久志 | 静岡県三島市 | 223,200 | 2.91 |
| 平山従業員持株会 | 東京都港区港南１丁目８-40 A-PLACE品川６階 | 139,700 | 1.82 |
| 殿岡 賢治 | 茨城県神栖市 | 121,200 | 1.58 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２-３ | 110,900 | 1.44 |
| 計 | － | 5,496,920 | 71.80 |
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 492,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,649,500 | 76,495 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,149,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 76,495 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社平山ホールディングス | 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階 |
492,700 | － | 492,700 | 6.04 |
| 計 | － | 492,700 | － | 492,700 | 6.04 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250214134148
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年7月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、四谷監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第58期連結会計年度 爽監査法人
第59期中間連結会計期間 四谷監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,949,094 | 6,311,792 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,896,926 | 3,744,583 |
| 未収還付法人税等 | 212,981 | 188,601 |
| その他 | 636,717 | 688,107 |
| 貸倒引当金 | △11,201 | △11,114 |
| 流動資産合計 | 10,684,518 | 10,921,969 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 459,812 | 523,952 |
| 無形固定資産 | 59,994 | 66,009 |
| 投資その他の資産 | 1,089,917 | 1,105,353 |
| 固定資産合計 | 1,609,724 | 1,695,315 |
| 資産合計 | 12,294,242 | 12,617,285 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 80,000 | 50,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 398,200 | 398,600 |
| 未払金 | 2,731,283 | 2,670,279 |
| 未払法人税等 | 160,924 | 290,190 |
| 賞与引当金 | 188,845 | 214,875 |
| 未払消費税等 | 613,120 | 576,204 |
| その他 | 828,399 | 931,437 |
| 流動負債合計 | 5,000,773 | 5,131,587 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,187,000 | 987,500 |
| 退職給付に係る負債 | 1,247,967 | 1,303,712 |
| 役員退職慰労引当金 | 311,435 | 315,065 |
| その他 | 80,837 | 117,928 |
| 固定負債合計 | 2,827,240 | 2,724,206 |
| 負債合計 | 7,828,013 | 7,855,793 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 558,186 | 570,807 |
| 資本剰余金 | 477,673 | 490,081 |
| 利益剰余金 | 3,680,151 | 3,945,065 |
| 自己株式 | △250,272 | △250,272 |
| 株主資本合計 | 4,465,739 | 4,755,682 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,769 | 1,104 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,769 | 1,104 |
| 新株予約権 | 76 | 43 |
| 非支配株主持分 | 3,181 | 4,661 |
| 純資産合計 | 4,466,228 | 4,761,491 |
| 負債純資産合計 | 12,294,242 | 12,617,285 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 17,685,201 | 18,051,800 |
| 売上原価 | 14,621,290 | 14,763,829 |
| 売上総利益 | 3,063,910 | 3,287,971 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,389,263 | ※ 2,540,375 |
| 営業利益 | 674,647 | 747,595 |
| 営業外収益 | | |
| 為替差益 | 19,861 | 28,082 |
| 助成金収入 | 2,596 | 870 |
| その他 | 14,594 | 8,837 |
| 営業外収益合計 | 37,052 | 37,789 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,244 | 7,587 |
| その他 | 693 | 1,302 |
| 営業外費用合計 | 2,937 | 8,890 |
| 経常利益 | 708,762 | 776,495 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | - | 33 |
| 負ののれん発生益 | 13,718 | - |
| 特別利益合計 | 13,718 | 33 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 696 | 574 |
| 投資有価証券評価損 | - | 989 |
| 関係会社清算損 | 2,486 | - |
| 社葬費用 | 8,029 | - |
| 特別損失合計 | 11,212 | 1,563 |
| 税金等調整前中間純利益 | 711,268 | 774,965 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 265,333 | 288,206 |
| 法人税等調整額 | △6,502 | △5,733 |
| 法人税等合計 | 258,831 | 282,473 |
| 中間純利益 | 452,436 | 492,492 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 907 | 1,149 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 451,529 | 491,342 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 452,436 | 492,492 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 1,019 | 3,891 |
| その他の包括利益合計 | 1,019 | 3,891 |
| 中間包括利益 | 453,456 | 496,383 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 452,539 | 495,216 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 917 | 1,167 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 711,268 | 774,965 |
| 減価償却費 | 30,394 | 36,968 |
| のれん償却額 | 4,904 | 140 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,071 | △86 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,044 | 25,942 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 72,184 | 55,744 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 540 | 3,630 |
| 受取利息及び受取配当金 | △261 | △1,442 |
| 支払利息 | 2,244 | 7,587 |
| 為替差損益（△は益） | △19,861 | △28,082 |
| 固定資産除却損 | 696 | 574 |
| 負ののれん発生益 | △13,718 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △144,857 | 168,563 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 37,270 | △19,126 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 64,078 | △66,734 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △216,471 | △38,710 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 420,260 | 95,938 |
| その他 | △15,051 | 2,421 |
| 小計 | 961,594 | 1,018,293 |
| 利息及び配当金の受取額 | 74 | 1,322 |
| 利息の支払額 | △2,088 | △7,536 |
| 法人税等の支払額 | △454,883 | △219,099 |
| 法人税等の還付額 | 147,097 | 98,696 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 651,794 | 891,677 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △18,000 | △18,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △74,339 | △50,087 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,662 | △15,209 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,275 | 20,866 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19,489 | △26,880 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 151,267 | - |
| その他 | 17,965 | △3,072 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 42,016 | △92,383 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △30,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △112,528 | △228,767 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 3,080 | 25,241 |
| 自己株式の取得による支出 | △55,103 | - |
| 配当金の支払額 | △185,376 | △226,282 |
| その他 | △3,346 | △5,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △353,274 | △464,891 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,366 | 10,296 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 345,902 | 344,697 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,300,259 | 5,915,094 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,646,162 | ※ 6,259,792 |
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,080,000千円 | 1,080,000千円 |
| 借入実行残高 | 80,000 | 50,000 |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,030,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
| 給与及び賞与 | 899,655千円 | 980,313千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,345 | 33,864 |
| 退職給付費用 | 11,019 | 10,385 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,114 | 1,475 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,698,162千円 | 6,311,792千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △52,000 | △52,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,646,162千円 | 6,259,792千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 185,625 | 25.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 88,464 | 12.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 226,428 | 30.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月21日 取締役会 |
普通株式 | 122,080 | 16.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| インソーシング・派遣事業 | 技術者派遣 事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,213,860 | 1,493,739 | 1,437,896 | 17,145,496 | 539,704 | 17,685,201 | － | 17,685,201 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 16,088 | 1,982 | 18,071 | 75,909 | 93,981 | △93,981 | － |
| 計 | 14,213,860 | 1,509,828 | 1,439,879 | 17,163,568 | 615,614 | 17,779,182 | △93,981 | 17,685,201 |
| セグメント利益 | 886,219 | 95,370 | 47,497 | 1,029,087 | 122,385 | 1,151,473 | △476,826 | 674,647 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△476,826千円の内訳は、セグメント間取引消去39,619千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△516,445千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| インソーシング・派遣事業 | 技術者派遣 事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,656,364 | 1,551,235 | 1,175,335 | 17,382,935 | 668,864 | 18,051,800 | - | 18,051,800 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 2,570 | 2,170 | 4,741 | 88,807 | 93,548 | △93,548 | - |
| 計 | 14,656,364 | 1,553,806 | 1,177,506 | 17,387,677 | 757,671 | 18,145,349 | △93,548 | 18,051,800 |
| セグメント利益 | 1,006,593 | 57,552 | 18,285 | 1,082,432 | 190,314 | 1,272,746 | △525,151 | 747,595 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△525,151千円の内訳は、セグメント間取引消去39,892千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△565,044千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計額 | ||||
| インソーシング・派遣事業 | 技術者派遣 事業 |
海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)顧客との契約から生じる収益 | 14,213,860 | 1,493,739 | 1,437,896 | 17,145,496 | 539,704 | 17,685,201 |
| (2)その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 |
14,213,860 | 1,493,739 | 1,437,896 | 17,145,496 | 539,704 | 17,685,201 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計額 | ||||
| インソーシング・派遣事業 | 技術者派遣 事業 |
海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)顧客との契約から生じる収益 | 14,656,364 | 1,551,235 | 1,175,335 | 17,382,935 | 668,864 | 18,051,800 |
| (2)その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 |
14,656,364 | 1,551,235 | 1,175,335 | 17,382,935 | 668,864 | 18,051,800 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 61円19銭 | 64円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 451,529 | 491,342 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 451,529 | 491,342 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,379,486 | 7,618,597 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 59円04銭 | 63円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 267,806 | 85,162 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
第59期（2024年７月１日から2025年６月30日まで）中間配当について、2024年11月21日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 122,080千円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月４日
第２四半期報告書_20250214134148
該当事項はありません。
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