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TOYO DRILUBE CO.,LTD

Interim / Quarterly Report Feb 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年2月14日
【中間会計期間】 第63期中(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
【会社名】 東洋ドライルーブ株式会社
【英訳名】 TOYO DRILUBE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  飯野 光彦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番4号
【電話番号】 03-3412-5711
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  鈴木 茂生
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番4号
【電話番号】 03-3412-5711
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  鈴木 茂生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01068 49760 東洋ドライルーブ株式会社 TOYO DRILUBE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E01068-000 2025-02-14 E01068-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01068-000 2024-12-31 E01068-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01068-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01068-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01068-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01068-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01068-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01068-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01068-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01068-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01068-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01068-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01068-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01068-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01068-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01068-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01068-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01068-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01068-000 2024-07-01 2024-12-31 E01068-000 2023-12-31 E01068-000 2023-07-01 2024-06-30 E01068-000 2024-06-30 E01068-000 2023-07-01 2023-12-31 E01068-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7090347253701.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

中間連結会計期間 | 第63期

中間連結会計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 2023年7月1日

至 2023年12月31日 | 自 2024年7月1日

至 2024年12月31日 | 自 2023年7月1日

至 2024年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,354,782 | 2,566,835 | 4,699,118 |
| 経常利益 | (千円) | 416,382 | 518,717 | 807,084 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 315,973 | 358,977 | 617,308 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 456,926 | 525,291 | 775,089 |
| 純資産額 | (千円) | 9,286,685 | 10,042,751 | 9,604,848 |
| 総資産額 | (千円) | 11,640,692 | 12,456,969 | 12,012,012 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 238.64 | 271.12 | 466.23 |
| 自己資本比率 | (%) | 79.7 | 80.6 | 79.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 765,774 | 522,673 | 1,398,576 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △650,135 | △407,608 | △1,081,540 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △67,920 | △2,722 | △138,677 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,036,239 | 4,304,891 | 4,177,484 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年7月1日~2024年12月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の認証不正問題発覚による生産・出荷停止の影響が解消し、新規受注を獲得することも出来ました。また高級デジタルカメラ市場の好調もあり、自動車部品および光学部品の生産が回復しました。

この結果、当中間連結会計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は2,566百万円(前年同中間期比9.0%増)、営業利益は421百万円(前年同中間期比12.3%増)、経常利益は518百万円(前年同中間期比24.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は358百万円(前年同中間期比13.6%増)となりました。売上高は、2023年末の自動車認証不正発覚前の水準以上に回復しました。営業利益につきましても、直接労務費や電力費・消耗品費等の製造費用の上昇を売上高の増加で吸収して、前年同中間期比増益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、この期間の為替差損益が悪化したものの持分法による投資利益が増加したため、前年同中間期比増益となっております。

当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。

当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けは、パワートレイン構成変化の影響を受けましたが、内装・外装部品等の受注増加により前年同中間期比6.6%の増収となりました。光学機器業界向けは、高級デジタルカメラ部品の受注増加により前年同中間期比14.1%の増収、電子機器業界向けは、前年同中間期比2.9%の減収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、2,566百万円(前年同中間期比9.0%増)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ127百万円増加し、4,304 百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、522百万円(前年同中間期における営業活動により得られた資金は765百万円)となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前中間純利益519百万円、減価償却費175百万円及び利息及び配当金の受取額52百万円、資金流出では売上債権の増加82百万円、法人税等の支払額119百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、407百万円(前年同中間期における投資活動により使用した資金は650百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出379百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、2百万円(前年同中間期における財務活動により使用した資金は67百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入70百万円、長期借入金の返済による支出33百万円及び配当金の支出39百万円等によるものです。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

① 資 産

当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ444百万円増加し、12,456百万円(前期末比3.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産191百万円の増加、関係会社出資金173百万円の増加等によるものです。

② 負 債

当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、2,414百万円(前期末比0.3%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金29百万円の増加、賞与引当金21百万円の増加、長期借入金38百万円の増加及び退職給付に係る負債31百万円の増加等がある一方で、未払金117百万円の減少等があることによるものです。

③ 純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、10,042百万円(前期末比4.6%増)となりました。これは主に、利益剰余金271百万円の増加、為替換算調整勘定162百万円の増加等によるものです。

これらの結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は80.6%(前連結会計年度末は79.9%)となりました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,240,000
4,240,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 1,355,000 1,355,000 東京証券取引所

スタンダード市場
(注)
1,355,000 1,355,000

(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年7月1日~

2024年12月31日
1,355,000 375,956 327,956
2024年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

 (株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)
飯野 光彦 東京都世田谷区 313,290 23.7
飯野 光俊 東京都世田谷区 106,000 8.0
飯野 玲子 東京都世田谷区 105,820 8.0
株式会社スター・ライツ・クリエイト 東京都世田谷区代沢1-25-3 103,920 7.8
飯野 佐保里 東京都世田谷区 68,570 5.2
株式会社ウベモク 山口県宇部市西平原3-2-22 49,800 3.8
川村 美也子 東京都練馬区 32,700 2.5
中野 香 東京都立川市 31,160 2.4
宮下 英尚 東京都武蔵野市 26,900 2.0
飯野 泰子 東京都世田谷区 24,900 1.9
863,060 65.2

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 30,967株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 30,900

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,322,600

13,226

同上

単元未満株式

普通株式 1,500

発行済株式総数

1,355,000

総株主の議決権

13,226

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東洋ドライルーブ㈱
東京都世田谷区代沢1-26-4 30,900 - 30,900 2.3
30,900 - 30,900 2.3

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,613,054 4,659,891
受取手形及び売掛金 1,318,068 1,318,844
商品及び製品 53,276 31,196
仕掛品 33,122 36,991
原材料及び貯蔵品 181,205 178,417
その他 177,719 271,870
貸倒引当金 △491 △632
流動資産合計 6,375,955 6,496,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,454,962 3,530,705
減価償却累計額 △1,854,004 △1,919,257
建物及び構築物(純額) 1,600,957 1,611,447
機械装置及び運搬具 2,977,657 3,049,036
減価償却累計額 △2,356,494 △2,438,846
機械装置及び運搬具(純額) 621,163 610,190
工具、器具及び備品 447,495 457,059
減価償却累計額 △333,048 △337,503
工具、器具及び備品(純額) 114,446 119,556
土地 1,277,600 1,437,964
建設仮勘定 128,019 154,829
有形固定資産合計 3,742,188 3,933,987
無形固定資産
ソフトウエア 50,436 44,307
商標権 206
無形固定資産合計 50,436 44,514
投資その他の資産
投資有価証券 564,101 565,839
関係会社出資金 1,041,210 1,214,706
繰延税金資産 98,353 69,257
その他 139,766 132,085
投資その他の資産合計 1,843,432 1,981,888
固定資産合計 5,636,056 5,960,390
資産合計 12,012,012 12,456,969
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 217,470 247,262
短期借入金 128,000 128,000
1年内返済予定の長期借入金 301,000 300,000
未払金 676,179 558,343
未払費用 88,531 61,204
未払法人税等 107,193 116,890
賞与引当金 31,183 52,432
その他 126,363 149,197
流動負債合計 1,675,922 1,613,331
固定負債
長期借入金 346,500 384,500
退職給付に係る負債 249,259 281,031
長期未払金 119,855 119,855
その他 15,627 15,500
固定負債合計 731,241 800,886
負債合計 2,407,164 2,414,218
純資産の部
株主資本
資本金 375,956 375,956
資本剰余金 454,760 454,760
利益剰余金 8,176,094 8,447,686
自己株式 △11,567 △11,567
株主資本合計 8,995,243 9,266,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,173 13,302
為替換算調整勘定 593,066 755,577
その他の包括利益累計額合計 605,240 768,880
非支配株主持分 4,364 7,035
純資産合計 9,604,848 10,042,751
負債純資産合計 12,012,012 12,456,969

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,354,782 | 2,566,835 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,426,069 | 1,562,034 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 928,713 | 1,004,801 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 553,523 | ※ 583,464 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 375,189 | 421,336 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 6,085 | 7,914 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 31,594 | 92,978 |
| | その他 | | | | | | | | | 9,823 | 10,341 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 47,503 | 111,234 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,659 | 2,324 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 3,577 | 10,153 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,073 | 1,376 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 6,310 | 13,853 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 416,382 | 518,717 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 737 | 608 |
| | 国庫補助金 | | | | | | | | | 64,254 | 13,111 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 64,991 | 13,719 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 28 | 113 |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | 60,874 | 13,111 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 60,902 | 13,224 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 420,471 | 519,211 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 94,797 | 128,989 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 9,169 | 28,692 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 103,966 | 157,681 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 316,504 | 361,529 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 531 | 2,551 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 315,973 | 358,977 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 316,504 | 361,529 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 560 | 1,128 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 90,229 | 36,560 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 49,632 | 126,072 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 140,421 | 163,761 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 456,926 | 525,291 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 456,331 | 522,617 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 594 | 2,673 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 420,471 519,211
減価償却費 162,972 175,775
のれん償却額 17,541
持分法による投資損益(△は益) △31,594 △92,978
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6 140
賞与引当金の増減額(△は減少) 18,255 20,857
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,196 31,225
受取利息及び受取配当金 △6,085 △7,914
支払利息 1,659 2,324
為替差損益(△は益) 3,577 10,153
補助金収入 △64,254 △13,111
固定資産圧縮損 60,874 13,111
固定資産除売却損益(△は益) 28 113
売上債権の増減額(△は増加) △71,043 △82,500
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,483 21,227
その他の流動資産の増減額(△は増加) △4,327 2,052
仕入債務の増減額(△は減少) 32,961 29,332
未払消費税等の増減額(△は減少) 139,414 △33,485
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,034 △12,623
その他 △2,387 2,057
小計 694,772 584,968
利息及び配当金の受取額 6,002 52,442
利息の支払額 △1,651 △7,980
補助金の受取額 64,254 13,111
法人税等の支払額 △15,075 △119,867
法人税等の還付額 17,472
営業活動によるキャッシュ・フロー 765,774 522,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △71,985
定期預金の払戻による収入 69,885 76,230
有形固定資産の取得による支出 △549,398 △379,362
有形固定資産の売却による収入 737 619
無形固定資産の取得による支出 △486 △3,535
投資有価証券の取得による支出 △100,121 △101,379
その他 1,232 △180
投資活動によるキャッシュ・フロー △650,135 △407,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 70,000
長期借入金の返済による支出 △35,212 △33,000
配当金の支払額 △31,776 △39,722
その他 △931
財務活動によるキャッシュ・フロー △67,920 △2,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 37,899 15,064
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 85,619 127,407
現金及び現金同等物の期首残高 3,950,620 4,177,484
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,036,239 ※ 4,304,891

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

ております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して

おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の

中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 5,520 千円 7,201 千円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
役員報酬 69,960 千円 72,360 千円
従業員給与 127,049 131,966
研究開発費 55,416 58,941
支払手数料 42,124 40,160
賞与引当金繰入額 26,228 32,433
退職給付費用 4,890 5,289
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)
現金及び預金勘定 4,462,149 千円 4,659,891 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △425,910 △355,000
現金及び現金同等物 4,036,239 4,304,891
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月10日

取締役会
普通株式 31,776 24 2023年6月30日 2023年9月11日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月15日

取締役会
普通株式 35,748 27 2023年12月31日 2024年3月11日 利益剰余金

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年7月12日

取締役会
普通株式 39,720 30 2024年6月30日 2024年9月9日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年12月13日

取締役会
普通株式 47,665 36 2024年12月31日 2025年3月10日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。

(単位:千円)
区分 報告セグメント
ドライルーブ事業
前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)
日本 1,628,748 1,735,958
タイ 388,840 429,246
中国 256,119 263,714
その他 81,073 137,915
顧客との契約から生じる収益 2,354,782 2,566,835
その他の収益
外部顧客への売上高 2,354,782 2,566,835

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
1株当たり中間純利益金額 238円64銭 271円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 315,973 358,977
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益金額(千円)
315,973 358,977
普通株式の期中平均株式数(株) 1,324,033 1,324,033

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### 2 【その他】

2024年7月12日開催の取締役会において、2024年6月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 39,720千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2024年9月9日

また、第63期(2024年7月1日から2025年6月30日まで)中間配当について、2024年12月13日開催の取締役会において、2024年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 47,665千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 36円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2025年3月10日

 0201010_honbun_7090347253701.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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