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Cross Marketing Group Inc.

Interim / Quarterly Report Feb 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年2月14日
【中間会計期間】 第13期中(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO  五十嵐  幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27421 36750 株式会社クロス・マーケティンググループ Cross Marketing Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E27421-000 2025-02-14 E27421-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27421-000 2024-12-31 E27421-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27421-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27421-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27421-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27421-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27421-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27421-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27421-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27421-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27421-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27421-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27421-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27421-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27421-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27421-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27421-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27421-000 2024-07-01 2024-12-31 E27421-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E27421-000:DataMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E27421-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E27421-000:InsightBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27421-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27421-000 2023-12-31 E27421-000 2023-07-01 2024-06-30 E27421-000 2024-06-30 E27421-000 2023-07-01 2023-12-31 E27421-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27421-000:DataMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27421-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E27421-000:InsightBusinessReportableSegmentMember E27421-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27421-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27421-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0240547253701.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

中間連結会計期間 | 第13期

中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  2023年7月1日

至  2023年12月31日 | 自  2024年7月1日

至  2024年12月31日 | 自  2023年7月1日

至  2024年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 12,513,962 | 14,752,431 | 26,184,528 |
| 経常利益 | (千円) | 880,400 | 1,303,579 | 1,912,384 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 576,647 | 777,688 | 1,192,991 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 576,017 | 770,127 | 1,284,531 |
| 純資産額 | (千円) | 6,496,749 | 7,453,683 | 7,082,084 |
| 総資産額 | (千円) | 14,561,603 | 16,856,076 | 16,629,761 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 30.09 | 40.79 | 62.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 29.87 | 40.50 | 61.69 |
| 自己資本比率 | (%) | 44.6 | 44.2 | 42.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △279,060 | 378,273 | 1,570,971 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △205,679 | △226,800 | △1,243,905 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △650,963 | △1,034,484 | 451,126 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,321,563 | 6,480,559 | 7,376,961 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。     

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1)業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、内需拡大・インバウンド消費増加などにより、緩やかな回復が進みました。一方で、中国経済の成長鈍化や次期米国政権交代による通商政策への影響懸念、物価高による個人消費の低迷等が、国内外で多様な業種に広がる当社顧客企業の収益環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。

こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画の指針である「マーケティングDXパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は14,752百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益は1,348百万円(同44.7%増)、経常利益は1,304百万円(同48.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は778百万円(同34.9%増)となりました。

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

 至  2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

 至  2024年12月31日)
増減額

(増減率)
売上高 12,514 14,752 2,238
( 17.9 %)
営業利益 932 1,348 416
( 44.7 %)
経常利益 880 1,304 423
( 48.1 %)
親会社株主に帰属する中間純利益 577 778 201
( 34.9 %)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(デジタルマーケティング事業)

デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。

同事業の外部顧客に対する売上高は6,366百万円(前年同期比24.6%増)となりました。前連結会計年度期中に実施した株式会社トラフィックスの新規連結によるBPO領域の伸長や、事業譲受によるサードパーティロジスティクス領域の拡大などにより、メディア・プロモーションならびにITソリューションの両分野が増収となりました。

同事業のセグメント利益(営業利益)は520百万円(同76.6%増)となりました。これは、売上高拡大に伴う売上総利益の増加が主な要因であります。

(データマーケティング事業)

データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。

同事業の外部顧客に対する売上高は5,091百万円(前年同期比26.3%増)となりました。これは、1)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンラインリサーチの好調により増収、2)海外事業を行うKadenceグループにおいて、北米やインド拠点などでリサーチ需要が回復し増収、等によるものです。

同事業のセグメント利益(営業利益)は1,486百万円(同45.0%増)となりました。その主因は、売上高増加に伴う売上総利益増によるものです。

(インサイト事業)

インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。

同事業の外部顧客に対する売上高は3,296百万円(前年同期比2.4%減)となりました。これは、1)Kadenceグループの海外拠点は主に英国におけるリサーチ需要回復により増収となった一方、2)株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、一部のオフライン調査が伸び悩んだほか、医療・ヘルスケア領域の需要減により減収となったためであります。

同事業のセグメント利益(営業利益)は456百万円(同0.9%減)となりました。これは主に、国内事業会社での売上減に伴う売上総利益の減少によるものです。

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が13,085百万円(前連結会計年度末比328百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金6,481百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,773百万円となっております。固定資産は3,771百万円(同102百万円減)となりました。主な項目としては、ソフトウエア517百万円、のれん1,105百万円、投資有価証券372百万円となっております。その結果、総資産は16,856百万円(同226百万円増)となりました。

(負債)

負債については、流動負債が6,188百万円(前連結会計年度末比320百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,690百万円、1年内返済予定の長期借入金1,060百万円、短期借入金518百万円となっております。固定負債は3,214百万円(同465百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金2,848百万円となっております。その結果、負債は9,402百万円(同145百万円減)となりました。

(純資産)

純資産は7,454百万円(前連結会計年度末比372百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が6,926百万円となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は6,481百万円(前連結会計年度末比896百万円減)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は、378百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額551百万円、売上債権の増加額923百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益1,289百万円の計上による増加要因があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、227百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出77百万円、敷金の差入による支出64百万円などの減少要因があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は、1,034百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出598百万円、自己株式の取得による支出373百万円などの減少要因があったことによります。

(資本の財源)

当中間連結会計期間においては、販売費及び一般管理費の増加があったものの税金等調整前中間純利益は1,289百万円を計上しており、安定した営業キャッシュ・フローを計上しております。

今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。

(資金の流動性)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は6,481百万円(前連結会計年度末比896百万円減)であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は211.4%であります。グループ全体として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

(8)従業員数

当中間連結会計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
63,360,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2025年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,970,464 19,970,464 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
19,970,464 19,970,464

(注)  提出日現在発行数には、2025年2月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年12月31日 19,970,464 646,709 681,709

2024年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
五 十 嵐  幹 東京都港区 4,770,086 25.3
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 3,176,400 16.8
合同会社general investment 東京都新宿区西新宿3-20-2 900,000 4.8
株式会社CARTA HOLDINGS 東京都港区虎ノ門2-6-1 650,000 3.4
株式会社ビデオリサーチ 東京都千代田区三番町6-17 480,000 2.5
五 十 嵐 史 子 東京都港区 390,000 2.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 358,800 1.9
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-2 316,900 1.7
株式会社プレミアム・キャピタル・マネジメント 東京都港区六本木7-3-12 309,200 1.6
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区 299,700 1.6
11,651,086 61.8

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式1,118,401株があります。

2.2023年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社が2023年1月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数(株)
株券等

保有割合(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 937,900 4.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 116,478 0.58
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 51,500 0.26

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,118,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

188,461

18,846,100

単元未満株式

普通株式 5,964

発行済株式総数

19,970,464

総株主の議決権

188,461

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式1株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社クロス・マーケティンググループ
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 1,118,400 - 1,118,400 5.6
1,118,400 - 1,118,400 5.6

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,376,961 6,480,559
受取手形、売掛金及び契約資産 3,848,733 4,773,200
仕掛品 623,206 761,498
その他 949,899 1,113,632
貸倒引当金 △41,292 △43,434
流動資産合計 12,757,506 13,085,455
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 204,997 150,598
工具、器具及び備品(純額) 60,222 66,976
その他(純額) 5,403 4,303
有形固定資産合計 270,622 221,877
無形固定資産
ソフトウエア 547,867 517,360
のれん 1,233,277 1,104,638
その他 72,705 59,640
無形固定資産合計 1,853,849 1,681,638
投資その他の資産
投資有価証券 371,784 372,148
関係会社株式 97,911 103,667
繰延税金資産 422,571 430,770
その他 855,517 960,521
投資その他の資産合計 1,747,784 1,867,106
固定資産合計 3,872,255 3,770,621
資産合計 16,629,761 16,856,076
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,233,724 1,690,406
短期借入金 ※ 472,587 ※ 518,071
1年内返済予定の長期借入金 1,153,620 1,059,816
未払法人税等 558,062 549,869
賞与引当金 419,364 536,818
資産除去債務 46,958 17,480
その他 1,984,144 1,816,016
流動負債合計 5,868,458 6,188,477
固定負債
長期借入金 3,352,252 2,847,791
役員退職慰労引当金 105,569 96,926
資産除去債務 116,030 106,917
その他 105,369 162,283
固定負債合計 3,679,219 3,213,916
負債合計 9,547,677 9,402,393
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金 540,079 551,607
利益剰余金 6,273,212 6,925,560
自己株式 △422,958 △707,674
株主資本合計 7,037,042 7,416,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,168 26,772
為替換算調整勘定 17,274 9,109
その他の包括利益累計額合計 43,442 35,881
新株予約権 1,600 1,600
純資産合計 7,082,084 7,453,683
負債純資産合計 16,629,761 16,856,076

 0104020_honbun_0240547253701.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 12,513,962 | 14,752,431 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 7,575,405 | 9,050,757 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,938,558 | 5,701,674 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 4,006,650 | ※ 4,353,491 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 931,908 | 1,348,183 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 810 | 2,114 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 2,741 | 5,756 |
| | 解約返戻金 | | | | | | | | | - | 8,000 |
| | その他 | | | | | | | | | 5,094 | 8,572 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 8,646 | 24,442 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 22,315 | 37,933 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 28,526 | 19,576 |
| | その他 | | | | | | | | | 9,313 | 11,538 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 60,154 | 69,047 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 880,400 | 1,303,579 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 314 | 14,581 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 314 | 14,581 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 880,086 | 1,288,998 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 303,485 | 511,310 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 576,601 | 777,688 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △46 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 576,647 | 777,688 |  

 0104035_honbun_0240547253701.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 576,601 | 777,688 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 15,138 | 604 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △15,723 | △8,165 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △585 | △7,561 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 576,017 | 770,127 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 577,030 | 770,127 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △1,013 | - |  

 0104050_honbun_0240547253701.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 880,086 1,288,998
減価償却費 163,987 211,889
のれん償却額 94,595 128,639
固定資産除却損 314 14,581
貸倒引当金の増減額(△は減少) △658 2,394
賞与引当金の増減額(△は減少) △55,904 117,645
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △8,643
受取利息及び受取配当金 △810 △2,114
支払利息 22,315 37,933
為替差損益(△は益) △767 △5,731
持分法による投資損益(△は益) △2,741 △5,756
売上債権の増減額(△は増加) △1,524,827 △922,727
棚卸資産の増減額(△は増加) △38,061 △152,675
仕入債務の増減額(△は減少) 581,424 455,516
その他 219,404 △190,403
小計 338,356 969,546
利息及び配当金の受取額 643 1,817
利息の支払額 △22,087 △40,466
法人税等の支払額 △594,495 △551,093
その他 △1,476 △1,531
営業活動によるキャッシュ・フロー △279,060 378,273
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,837 △21,668
無形固定資産の取得による支出 △133,726 △76,548
投資有価証券の取得による支出 △51,973 △2,800
投資有価証券の売却による収入 1,200
資産除去債務の履行による支出 △39,000
貸付けによる支出 △12,441 △18,551
貸付金の回収による収入 7,588
敷金の差入による支出 △5,043 △64,345
敷金の回収による収入 834
その他 △5,080 △5,089
投資活動によるキャッシュ・フロー △205,679 △226,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 16,519 61,835
長期借入金の返済による支出 △499,697 △598,265
自己株式の取得による支出 △52,972 △373,055
配当金の支払額 △114,813 △124,999
財務活動によるキャッシュ・フロー △650,963 △1,034,484
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20,554 △13,390
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,156,257 △896,402
現金及び現金同等物の期首残高 6,477,820 7,376,961
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 5,321,563 ※ 6,480,559

 0104100_honbun_0240547253701.htm

【注記事項】

(中間特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
当座貸越極度額の総額 3,411,330 千円 3,387,340 千円
借入実行残高 463,571 千円 489,540 千円
差引額 2,947,759 千円 2,897,800 千円
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)
給与賞与 1,629,331 千円 1,602,206 千円
賞与引当金繰入額 107,418 千円 231,505 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)
現金及び預金 5,321,563 千円 6,480,559 千円
現金及び現金同等物 5,321,563 千円 6,480,559 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金

の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月28日

定時株主総会
普通株式 115,068 6.0 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金

の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月13日

取締役会
普通株式 125,403 6.5 2023年12月31日 2024年3月4日 利益剰余金
(1) 自己株式の取得

当社は、当中間連結会計期間において、2023年5月15日及び同年6月15日開催の取締役会決議に基づき、63,000株の自己株式を取得しました。この結果、自己株式は52,972千円増加しております。

(2) 株式交換による子会社株式の追加取得

当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウス(現:株式会社エクスクリエ)の株式を株式交換により追加取得し、自己株式180,732株を交付いたしました。この結果、資本剰余金が29,123千円減少し、自己株式が112,797千円減少しております 

当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金

の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年9月27日

定時株主総会
普通株式 125,340 6.5 2024年6月30日 2024年9月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金

の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年2月14日

取締役会
普通株式 131,964 7.0 2024年12月31日 2025年3月3日 利益剰余金
(1) 自己株式の取得

当社は、当中間連結会計期間において、2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、567,900株の自己株式を取得しました。この結果、自己株式は372,311千円増加しております。

(2) 自己株式の処分

当社は、2024年9月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月25日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式141,000株を処分しました。この結果、資本剰余金が11,528千円増加し、自己株式が87,595千円減少しております。 

 0104110_honbun_0240547253701.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
デジタルマーケティング事業 データマーケ

ティング事業
インサイト事業
売上高
外部顧客への売上高 5,107,657 4,030,096 3,376,209 12,513,962 12,513,962
セグメント間の内部売上高又は振替高 237,723 460,720 33,390 731,833 △731,833
5,345,380 4,490,817 3,409,599 13,245,795 △731,833 12,513,962
セグメント利益 294,527 1,024,224 460,649 1,779,400 △847,492 931,908

(注) 1  セグメント利益の調整額△847,492千円は、セグメント間取引消去△533千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△846,959千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

3.報告セグメントごとの収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント
デジタルマーケティング事業 データマーケ

ティング事業
インサイト

事業
合計
一時点で移転される財又はサービス 4,949,082 4,030,096 3,376,209 12,355,387
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 158,575 158,575
顧客との契約から生じる収益 5,107,657 4,030,096 3,376,209 12,513,962
その他の収益
外部顧客への売上高 5,107,657 4,030,096 3,376,209 12,513,962

当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
デジタルマーケティング事業 データマーケ

ティング事業
インサイト事業
売上高
外部顧客への売上高 6,365,786 5,090,863 3,295,782 14,752,431 14,752,431
セグメント間の内部売上高又は振替高 391,541 483,969 32,832 908,342 △908,342
6,757,326 5,574,832 3,328,614 15,660,773 △908,342 14,752,431
セグメント利益 520,255 1,485,623 456,436 2,462,315 △1,114,132 1,348,183

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,114,132千円は、セグメント間取引消去△4,545千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,109,587千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

3.報告セグメントごとの収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント
デジタルマーケティング事業 データマーケ

ティング事業
インサイト

事業
合計
一時点で移転される財又はサービス 6,292,920 5,090,863 3,295,782 14,679,566
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 72,865 72,865
顧客との契約から生じる収益 6,365,786 5,090,863 3,295,782 14,752,431
その他の収益
外部顧客への売上高 6,365,786 5,090,863 3,295,782 14,752,431

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)
(1) 1株当たり中間純利益金額 30.09円 40.79円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 576,647 777,688
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益金額(千円)
576,647 777,688
普通株式の期中平均株式数(株) 19,162,865 19,066,898
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 29.87円 40.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 142,928 133,819
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0240547253701.htm

2 【その他】

第13期(2024年7月1日から2025年6月30日まで)中間配当については、2025年2月14日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当の原資 利益剰余金
配当金の総額 131,964千円
1株当たりの金額 7円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年3月3日

 0201010_honbun_0240547253701.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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