Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社デュアルタップ |
| 【英訳名】 | Dualtap Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 臼井 貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋久松町４番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6849-0055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 大野 慎也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋久松町４番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6849-0055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 大野 慎也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32468-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentsMember E32468-000 2025-02-14 E32468-000 2024-12-31 E32468-000 2024-07-01 2024-12-31 E32468-000 2023-12-31 E32468-000 2023-07-01 2023-12-31 E32468-000 2024-06-30 E32468-000 2023-07-01 2024-06-30 E32468-000 2023-06-30 E32468-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32468-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20250213184444
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
中間連結会計期間 | 第19期
中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日
至2023年12月31日 | 自2024年７月１日
至2024年12月31日 | 自2023年７月１日
至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,135,660 | 3,607,054 | 5,172,911 |
| 経常損失（△） | （千円） | △332,208 | △7,502 | △331,706 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | （千円） | △332,752 | 38,977 | △386,720 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △329,978 | 39,413 | △381,643 |
| 純資産額 | （千円） | 1,828,855 | 1,794,108 | 1,788,171 |
| 総資産額 | （千円） | 7,126,884 | 4,995,862 | 5,996,235 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | （円） | △96.93 | 11.28 | △112.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 11.02 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.5 | 35.6 | 29.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,957,893 | 1,141,558 | △825,265 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,265,121 | △18,263 | △1,235,376 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,182,170 | △1,062,401 | 1,083,592 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 951,199 | 1,076,916 | 1,015,845 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期中間連結会計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20250213184444
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が期待されます。一方で、欧米等による高い金利水準の継続や、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクもあり、今後更なる景気回復が期待されますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクや世界的な物価上昇や金融引締政策、円高等、様々な動向を注視していく必要があると考えております。
首都圏の新築マンション市場は、2025年１月23日に発表された「首都圏新築分譲マンション市場動向2024年（年間のまとめ）」（株式会社不動産経済研究所）によると、2024年１月～12月の供給戸数が23,303戸で前年同期比△14.4％の減少となりました。また、2025年１月22日に発表された「首都圏不動産流通市場の動向(2024年)」(東日本不動産流通機構)によると、首都圏における中古マンションの成約数は3.4%増加し、平米あたりの成約単価も76万8,800円と上昇しています。
当社グループが属する資産運用型マンション市場の動向としては、東京都の人口は、2025年１月31日に公表された「住民基本台帳人口移動報告2024年(令和６年)結果」（総務省統計局）によると、2024年の転入者数は東京圏で前年に比べ4,793人の増加、2014年以降過去最大となりました。特に年代別では、20代の転入超過が最も多くなっております。人口流入が回復し始め、都内の賃貸物件は徐々に需要が上がってきており、賃料も緩やかではありますが上昇しはじめております。今後も、賃貸マンションの需給バランスは急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。（※ 当社では「駅近」とは駅徒歩10分以内の距離としております。）
新たに価値のある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC（ジーベック）」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、投資家より高い評価をいただいております。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高36億７百万円（前年同期比217.6％増）、営業利益23百万円(前年同期は営業損失２億98百万円）、経常損失７百万円(前年同期は経常損失３億32百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益38百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失３億32百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧客層への販売チャネルの拡大に努めてまいりました。当中間連結会計期間における投資運用型マンションの引渡しは２棟の結果となりました。
以上の結果、売上高28億87百万円（前年同期比539.4％増）、セグメント損失２百万円（前年同期はセグメント損失３億１百万円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減、賃料の適正化に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。また、当中間連結会計期間において、新規サービスの導入等により管理コストの増加がありました。
以上の結果、売上高５億49百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益34百万円（前年同期比247.1％増)となりました。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけではなく商業施設の管理推進を図り、管理戸数が1万戸を超えました。
以上の結果、売上高１億70百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント損失11百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。
（営業支援事業）
前連結会計年度まで「営業支援事業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度で「営業支援事業」を構成しておりました株式会社デュアルタップグロウスの全株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より「営業支援事業」を当社グループの報告セグメントから除外しております。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から10億円減少し49億95百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受け、売却をしたことにより、販売用不動産３億92百万円、仕掛販売用不動産が６億６百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から10億６百万円減少し32億１百万円となりました。負債の減少の主な要因は、物件の売却により返済が、１年内返済予定の長期借入金が６億44百万円減少し、短期借入金が３億95百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から５百万円増加し17億94百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が42百万円減少、親会社株主に帰属する中間純利益38百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は35.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、10億76百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は11億41百万円（前年同期は19億57百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益の計上額56百万円、棚卸資産の減少額９億93百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は18百万円（前年同期は12億65百万円の支出）となりました。主な支出は、定期預金の増加額15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は10億62百万円（前年同期は21億82百万円の収入）となりました。主な支出は、販売用不動産の売却に伴う短期借入金の返済額３億96百万円、長期借入金の返済による支出７億５百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権の発行
当社は、2024年12月６日付の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当の方法による行使価額修正条項付第４回新株予約権の発行を行うことについて決議し、2024年12月23日に当該新株予約権の引き受けに係る契約を締結しております。なお、2024年12月23日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。
当該新株予約権の詳細につきましては、「第３提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
第２四半期報告書_20250213184444
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,080,000 |
| 計 | 10,080,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,462,900 | 3,490,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,462,900 | 3,490,400 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年12月６日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 5,600 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 560,000(注)３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当初行使価額 1,013（注）５,６,７ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年12月24日 至 2026年12月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。 （２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の一部行使はできないものとする |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※新株予約権の発行時（2024年12月23日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は560,000株、割当株式数((注)３．(1)に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額((注)５．(2)に定義する。)が修正されても変化しない(但し、(注)３に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に(注)２．(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
下限行使価額は、当初507円とする。ただし、(注)７の規定を準用して調整されることがある。
(5) 割当株式数の上限
560,000株(2024年12月５日現在の発行済株式総数に対する割合は16.19％)
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限283,920千円(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする下記の条項が設けられている。
① 当社は、本新株予約権の全部又は一部の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の 全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
② 当社は、2026年12月23日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
③ 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
④ 当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特別注意銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
３．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式560,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が(注)７の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)７に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 | |
| 調整後行使価額 |
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)７第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(注)７第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．各本新株予約権の払込金額
金800円(本新株予約権の目的である株式１株当たり８円)
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,013円とする。但し、行使価額は(注)６又は(注)７に従い、修正又は調整される。
６．行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が507円（以下「下限行使価額」といい、(注)７の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。
７．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新発行・ 処分株式数 |
× | １株当たりの払込金額 | |||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時 価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が、取得請求権付株式又は新株予約権が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式又は新株予約権の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、本号③により既に行使価額が調整されたものを除く。）
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額 － 調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
|
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金等による調整は行わないものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)６に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
８． 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当先である株式会社ＳＢＩ証券との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結した本割当契約において、下記の内容について合意した。
割当先の誓約事項
割当先は、いずれの暦月においても、当該暦月において本新株予約権の行使により交付されることになる発行会社普通株式の数の合計が、上場株式数（※１）の10％を超えることとなる場合には、当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使を行わないものとする。但し、発行会社が本新株予約権とは別のMSCB等で当該MSCB等（※２）に係る新株予約権等の行使可能期間が本新株予約権と重複するものを発行している場合には、上記規定中の「当該暦月において本新株予約権の行使により交付されることとなる発行会社普通株式の数の合計」を計算するにあたって、同じ暦月において当該MSCB等に係る新株予約権等の行使により交付されることとなる発行会社普通株式の数も合算するものとする。
※１．本契約において、「上場株式数」とは、東京証券取引所が2024年12月23日時点で公表している直近の発行会社普通株式の東京証券取引所における上場株式数をいう。但し、発行会社が、2024年12月23日より後に、株式分割等を行った場合には、割当先に対してこれを書面により直ちに通知するものとし、割当先は発行会社と協議の上でかかる上場株式数に公正かつ合理的な調整を行うものとする。
※２．本契約において、「MSCB等」とは、発行会社が第三者割当による募集により発行する、以下の各号に掲げる有価証券（以下「CB等」という。）であって、これらに付与又は表章される新株予約権又は取得請求権（以下「新株予約権等」という。）の行使に際して払込みをなすべき1株当たりの額が、6ヶ月間に1回を超える頻度で、当該新株予約権等の行使により交付される株式の価格（金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する価格、当該価格を利用して算出される平均価格、売買高加重平均価格その他の価格を含む。以下同じ。）を基準として修正が行われ得る旨の発行条件が付されたものをいう。発行会社が発行する有価証券に係る金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引その他の取引が発行会社が発行するCB等と密接不可分の関係であって、かつ当該CB等及び当該デリバティブ取引その他の取引が一体としてMSCB等と同等の効果を有する場合には、当該CB等及び当該デリバティブ取引その他の取引を一体としてMSCB等とみなす。
① 転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをいう。以下同じ。）
② 新株予約権付社債券（新株予約権付社債券（転換社債型新株予約権付社債券を除く。）並びに同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた社債券及び新株予約権証券であって、一体で売買するものとして発行されたものをいう。）
③ 新株予約権証券
④ 取得請求権付株券（取得請求権の行使により交付される対価が当該取得請求権付株券の発行会社が発行する上場株式であるものをいう。）
当中間会計期間において、行使価額修正条項付き新株予約権が以下のとおり行使されております。
第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権
| 中間会計期間 (2024年７月１日から2024年12月31日まで) |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 60 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 6,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 927 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | ５ |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使をされた当該行 使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 60 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 6,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 927 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | ５ |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2024年12月31日(注)１ |
6,000 | 3,462,900 | 2,805 | 226,518 | 2,805 | 160,314 |
(注)１．第４回新株予約権の行使による増加であります。
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ | 東京都大田区南千束1-8-18 | 1,235,000 | 35.96 |
| 臼井 貴弘 | 東京都大田区 | 181,000 | 5.27 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 151,800 | 4.42 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 54,100 | 1.58 |
| 松永 功司 | 東京都大田区 | 35,300 | 1.03 |
| 臼井 英美 | 東京都大田区 | 30,000 | 0.87 |
| ライト工業株式会社 | 東京都千代田区九段北４丁目２番35号 | 30,000 | 0.87 |
| 株式会社アセットリード | 東京都新宿区西新宿１丁目26-2 | 30,000 | 0.87 |
| 株式会社クラフトコーポレーション | 広島県広島市安佐南区西原２丁目９-37 | 30,000 | 0.87 |
| 藤村 由美 | 東京都渋谷区 | 20,700 | 0.60 |
| 計 | － | 1,797,900 | 52.35 |
（注）株式会社Dimensionは、当社代表取締役である臼井貴弘の親族が株式を保有する資産管理会社です。
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,458,300 | 34,583 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,462,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,583 | － |
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社デュアルタップ | 東京都中央区日本橋久松町４番７号 | 500 | － | 500 | 0.02 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.02 |
（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250213184444
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,030,845 | 1,106,920 |
| 営業未収入金 | 81,107 | 83,358 |
| 販売用不動産 | 1,866,549 | 1,473,677 |
| 仕掛販売用不動産 | 1,262,814 | 656,210 |
| 前渡金 | 152,411 | 150,813 |
| 未収入金 | 5,191 | 2,411 |
| その他 | 99,299 | 40,145 |
| 貸倒引当金 | △11,213 | △13,356 |
| 流動資産合計 | 4,487,005 | 3,500,181 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 563,994 | 551,551 |
| 土地 | 706,524 | 706,524 |
| リース資産（純額） | 7,938 | 21,418 |
| その他（純額） | 1,939 | 2,796 |
| 有形固定資産合計 | 1,280,396 | 1,282,291 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 71,000 | 61,952 |
| その他 | 3,854 | 3,265 |
| 無形固定資産合計 | 74,855 | 65,217 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 22,767 | 26,616 |
| 投資有価証券 | 24,473 | 24,696 |
| その他 | 106,736 | 96,860 |
| 投資その他の資産合計 | 153,977 | 148,172 |
| 固定資産合計 | 1,509,229 | 1,495,681 |
| 資産合計 | 5,996,235 | 4,995,862 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 43,249 | 156,046 |
| 短期借入金 | 1,076,000 | 680,000 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 759,695 | 115,266 |
| リース債務 | 2,750 | 6,168 |
| 未払金 | 168,324 | 72,103 |
| 未払法人税等 | 5,149 | 17,199 |
| 前受金 | 48,031 | 43,062 |
| 1年内返済予定の長期割賦未払金 | 9,559 | 9,624 |
| その他 | 111,824 | 97,147 |
| 流動負債合計 | 2,234,584 | 1,196,618 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,862,672 | 1,891,856 |
| 受入保証金 | 59,616 | 55,027 |
| リース債務 | 6,364 | 18,224 |
| 長期割賦未払金 | 43,797 | 38,969 |
| 繰延税金負債 | 1,027 | 1,059 |
| 固定負債合計 | 1,973,478 | 2,005,136 |
| 負債合計 | 4,208,063 | 3,201,754 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 223,713 | 226,518 |
| 資本剰余金 | 157,509 | 160,314 |
| 利益剰余金 | 1,403,586 | 1,399,359 |
| 自己株式 | △336 | △378 |
| 株主資本合計 | 1,784,472 | 1,785,814 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,330 | 2,403 |
| 為替換算調整勘定 | △7,867 | △8,188 |
| その他の包括利益累計額合計 | △5,536 | △5,785 |
| 新株予約権 | 5,360 | 9,792 |
| 非支配株主持分 | 3,874 | 4,287 |
| 純資産合計 | 1,788,171 | 1,794,108 |
| 負債純資産合計 | 5,996,235 | 4,995,862 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 1,135,660 | 3,607,054 |
| 売上原価 | 913,094 | 3,138,280 |
| 売上総利益 | 222,566 | 468,773 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 521,453 | ※ 445,324 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △298,887 | 23,448 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 46 | 110 |
| 受取保険金 | － | 2,325 |
| 補助金収入 | 4,589 | － |
| その他 | 3,103 | 334 |
| 営業外収益合計 | 7,739 | 2,769 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 28,976 | 22,742 |
| 支払手数料 | 5,599 | 5,749 |
| その他 | 6,484 | 5,229 |
| 営業外費用合計 | 41,060 | 33,721 |
| 経常損失（△） | △332,208 | △7,502 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 1,548 |
| 保険解約返戻金 | － | 62,554 |
| 子会社株式売却益 | 6,328 | － |
| 特別利益合計 | 6,328 | 64,102 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △325,879 | 56,599 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,651 | 16,937 |
| 法人税等調整額 | △5,779 | － |
| 法人税等合計 | 4,871 | 16,937 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △330,751 | 39,661 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,001 | 683 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △332,752 | 38,977 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △330,751 | 39,661 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 894 | 72 |
| 為替換算調整勘定 | △122 | △321 |
| その他の包括利益合計 | 772 | △248 |
| 中間包括利益 | △329,978 | 39,413 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △332,024 | 39,000 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,045 | 412 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △325,879 | 56,599 |
| 減価償却費 | 75,788 | 22,464 |
| のれん償却額 | 9,184 | 9,479 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,366 | 5,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | △110 |
| 支払利息 | 28,976 | 22,742 |
| 支払手数料 | 5,599 | 5,749 |
| 保険解約返戻金 | － | △62,554 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △1,548 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,682,301 | 993,624 |
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △6,401 | 112,467 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 115,924 | 1,597 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △99 | △96,966 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △15,116 | △100 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 16,057 | △4,968 |
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 8,817 | △4,589 |
| その他 | △60,733 | △12,962 |
| 小計 | △1,828,864 | 1,045,925 |
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 110 |
| 利息の支払額 | △28,551 | △22,981 |
| 保険解約返戻金の受取額 | － | 70,294 |
| 法人税等の支払額 | △100,524 | △4,887 |
| 法人税等の還付額 | － | 53,096 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,957,893 | 1,141,558 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | － | △15,003 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,259,500 | △1,495 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,548 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 928 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △6,765 | △3,842 |
| その他 | 215 | 530 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,265,121 | △18,263 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 988,000 | △396,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,280,409 | 87,453 |
| 長期借入金の返済による支出 | △24,683 | △705,246 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 5,562 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 4,480 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △41 |
| 配当金の支払額 | △41,821 | △42,745 |
| リース債務の返済による支出 | △9,733 | △1,100 |
| 割賦債務の返済による支出 | － | △4,763 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,182,170 | △1,062,401 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △28 | 177 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,040,873 | 61,070 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,992,072 | 1,015,845 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 951,199 | ※ 1,076,916 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
| 給与手当 | 131,156千円 | 133,366千円 |
| 販売手数料 | 6,909 | 40,646 |
| 減価償却費 | 69,115 | 16,498 |
| 賃借料 | 63,926 | 1,440 |
| 広告宣伝費 | 10,286 | 11,971 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 951,199千円 | 1,106,920千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △30,003 |
| 現金及び現金同等物 | 951,199 | 1,076,916 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 42,912千円 | 12.50円 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 43,205千円 | 12.50円 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間 連結損益計算書 計上額(注)２ |
|||||
| , | 不動産販売 事業 |
不動産管理 事業 |
海外不動産 事業 |
営業支援 事業 |
計 | ||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 451,548 | 153,280 | 142,598 | 9,998 | 757,425 | － | 757,425 |
| その他の収益（注）３ | － | 378,235 | － | － | 378,235 | － | 378,235 |
| 外部顧客への売上高 | 451,548 | 531,516 | 142,598 | 9,998 | 1,135,660 | － | 1,135,660 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 451,548 | 531,516 | 142,598 | 9,998 | 1,135,660 | － | 1,135,660 |
| セグメント利益又は損失(△) | △301,649 | 10,027 | △5,428 | △5,058 | △302,108 | 3,221 | △298,887 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,221千円は、セグメント間取引消去3,221千円であります。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間 連結損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| , | 不動産販売 事業 |
不動産管理 事業 |
海外不動産 事業 |
計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,887,238 | 168,109 | 170,273 | 3,225,620 | － | 3,225,620 |
| その他の収益（注）３ | － | 381,433 | － | 381,433 | － | 381,433 |
| 外部顧客への売上高 | 2,887,238 | 549,542 | 170,273 | 3,607,054 | － | 3,607,054 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,887,238 | 549,542 | 170,273 | 3,607,054 | － | 3,607,054 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,079 | 34,808 | △11,065 | 21,662 | 1,785 | 23,448 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,785千円は、セグメント間取引消去1,785千円であります。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において報告セグメントの「営業支援事業」に区分されておりました株式会社デュアルタップグロウスの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より「営業支援事業」の区分を廃止しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） |
△96円93銭 | 11円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△332,752 | 38,977 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△332,752 | 38,977 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,433,013 | 3,456,610 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 11円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 80,873 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250213184444
該当事項はありません。
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