Digital Information Technologies Corporation

Interim Report • Feb 14, 2025

 第２四半期報告書_20250213150108

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月14日
【中間会計期間】	第24期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
【英訳名】	Digital Information Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市川　聡
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】	（０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】	取締役副社長経営企画本部長　小松　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】	（０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】	取締役副社長経営企画本部長　小松　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31573 39160 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 Digital Information Technologies Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E31573-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31573-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E31573-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E31573-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E31573-000:SoftwareDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31573-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31573-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E31573-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E31573-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E31573-000:SoftwareDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31573-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31573-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31573-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31573-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31573-000 2025-02-14 E31573-000 2024-12-31 E31573-000 2024-07-01 2024-12-31 E31573-000 2023-12-31 E31573-000 2023-07-01 2023-12-31 E31573-000 2024-06-30 E31573-000 2023-07-01 2024-06-30 E31573-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250213150108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

中間連結会計期間 | 第24期

中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 9,575,383 | 11,807,498 | 19,888,244 |
| 経常利益 | （千円） | 1,187,763 | 1,606,069 | 2,409,421 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 811,091 | 1,072,039 | 1,686,924 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 835,952 | 1,070,905 | 1,735,177 |
| 純資産額 | （千円） | 6,405,721 | 7,300,450 | 7,058,310 |
| 総資産額 | （千円） | 8,737,727 | 10,518,385 | 10,217,287 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 54.24 | 72.19 | 112.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.3 | 68.4 | 68.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 666,826 | 1,112,724 | 1,741,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △53,797 | 30,804 | △595,613 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △421,944 | △999,660 | △804,712 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,328,174 | 4,647,651 | 4,506,944 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250213150108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）における経営環境は、国内において景気は緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、物価上昇やエネルギー価格の高止まりが消費者心理に影響を及ぼし、需要の回復は限定的に推移しました。また、原材料価格の高騰が製造業を中心にコスト負担を増加させ、多くの企業にとって収益構造の見直しが喫緊の課題となるなど、引き続き先行きが不透明な状況となりました。

当社が属する情報サービス産業においては、堅調なソフトウエア投資が続いており、2024年12月13日に公表された日銀短観（12月調査）による2024年度ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）は、2023年度と比較し、12.1%増と引き続き拡大傾向を示しました。

当社グループにとりましても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、既存システムのクラウドシステムへの移行、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。

また、企業のデータを暗号化し、復旧のために身代金を要求して業務に支障をきたすランサムウェア被害の拡大により「サイバーセキュリティの対策強化」の要望が高まったこと及び物価の高騰に伴う人件費の上昇による「業務効率化」のニーズの増加により、これらの課題に対して有効なソリューションを提供する当社グループにとって追い風となりました。

このような環境のもと、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております

・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）

・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

・競合から協業へ（協業による事業拡大）

・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

・人材調達・人材育成（採って育てる）

なお、当社は2024年８月９日に新中期経営計画（2024年度～2026年度）を発表しました。

新中期経営計画では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをPurposeとして『「進化」を続けるデジタル社会（変化）をＩＴの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに。』と表現し、全社一丸となって成長していくことを掲げました。

また、引き続き、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築を掲げると共に「売上高500億円（フィフティbillion）、営業利益50億円（フィフティhundred million）、配当性向50％(フィフティパーセント)以上」を示す新たなスローガン「50（フィフティ）、50（フィフティ）、50（フィフティ）超えへの挑戦！」を掲げ、目標達成に向けて全力で挑戦してまいります。

この2030年ビジョンの実現ステップとして、当期2025年６月期から2027年６月期までの期間を、事業構造改革の推進時に新たに認識された課題に対応すると共に、Purpose経営を推進し、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間とし、また、2028年６月期から2030年６月期の期間を、Purposeを定着させ、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。

■2025年６月期上半期業績概要

当中間連結会計期間は、社員の処遇改善（平均9％の昇給）や、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却額、パートナー単価の向上などによりコストが大幅に増加しました。しかしながら、それらを十二分に吸収可能な旺盛な需要に支えられ、売上高・利益ともに大幅に増加し、収益基盤を一層強化することができました。

特に利益面では、前々年度に発生した不採算案件の収束に伴う引き継ぎ作業を前年度第１四半期に行っていた影響で、前年度第２四半期では減益となっていましたが、以降は増益基調に転じ、当中間連結会計期間まで順調に利益を積み上げることができました。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高11,807,498千円（前年同期比23.3％増）、営業利益1,600,146千円（前年同期比33.5％増）、経常利益1,606,069千円（前年同期比35.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,072,039千円（前年同期比32.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウエア開発事業

ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、前年度第１四半期での不採算案件の収束作業の反動もあり、売上・利益ともに大幅に前年を上回りました。

業務システム開発では、金融系案件への回帰戦略が成果を上げ、公共、通信、製造系案件も伸展し、更に本年２月にＭ＆Ａにより当社グループに加入したシステム・プロダクト株式会社の売上も加わったことから、大幅な増収増益を達成しました。特に、利益面では、第２四半期がピークの公共系高単価案件が大きく貢献しました

運用サポートでは、クラウド系インフラ構築領域が伸びるなど着実に業務領域を広げているものの、Salesforceなどの新サービス展開が遅れ気味であることから、売上は伸ばすことができたものの、利益面については微増にとどまりました。

エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、引き続き車載関連が好調で、売上・利益を大幅に伸ばすことができました。

組込みシステム開発では、車載系の研究開発、家電等のIｏT関連が伸長し、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。

組込みシステム検証においては、車載のIVI案件を大手部品メーカーから実績を評価いただき受注したことから、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。

プロダクトソリューション事業分野は、サブスクリプションライセンスの積上げ、電子契約サービス関連の周辺開発の売上増、更に本年２月にＭ＆Ａにより当社グループに加入した株式会社ジャングルの連結により、売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。

サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUS(*1)の既存顧客からのライセンス売上が着実に増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。また、脆弱性診断を当社独自で開始するとともに、情報セキュリティで最大の脅威となっているランサムウェア攻撃等から重要データを確実に保護するセキュリティ製品「WebARGUS(ウェブアルゴス) for Ransomware(ランサムウェア)」に関しては、機能面を強化した新たな製品の開発を進めました。

業務効率化ビジネスについては、xoBlos(*2)の前期から積み上げていたリード顧客の取り込みが進展し、売上・利益ともに前年を上回りました。

アフターコロナの時代において、リモートワークの普及に伴いニーズが高まった電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）は、住宅建設業界を中心にＳＩ開発を含めて売上が伸長しました。

また、前期に当社グループに加入し、前第４四半期から業績の反映をはじめた株式会社ジャングルの売上・利益もプロダクトソリューション事業の業績に大きく寄与しました。ジャングルは、市場ニーズの高い以下の製品を開拓して販売しており、特に「筆ぐるめ」については、当中間連結会計期間において、年賀状離れが進む中でも、季節的な特需により大きく貢献しました。

・「Data Migration Box」は、法人向けの商材として、オンプレミスからクラウド、クラウドから他のクラウドへの高速データ移行ツールで、ジャングルが独占販売権を所持しております。

・「DiskDeleter」は、USBメモリ型のデータ消去ソフトで、ジャングルが著作権を所持しており、導入実績は10,000社超になります。

・「PDF –Xchange Editor」は、PDFファイルを自由に編集できる多機能型PDF統合ソフトで、ジャングルが「プラチナリセラー」として販売しています。

・「筆ぐるめ」は、富士ソフト株式会社が開発・販売する年賀状やハガキ作成ソフトで、購入は全国の量販店やジャングルの運営する「筆ぐるめ公式ストア」からとなっています。

以上の結果、ソフトウエア開発事業の売上高は11,419,852千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,572,734千円（前年同期比36.0％増）となりました。

(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。）

②システム販売事業

カシオ計算機株式会社製の中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とするシステム販売ビジネスに関しては、前年度にあった「インボイス制度」や「電子帳簿保存法改正に伴う電子データ取引データ保管の義務化」に伴う需要の反動減を見越し、新たに北陸地方に拠点を持つ楽一販売代理店から事業を承継するなど売上増に努めました。その結果、のれん償却額が発生したため利益は減少しましたが、売上高は前年度を上回りました。

以上の結果、システム販売事業の売上高は404,066千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は27,412千円（前年同期比35.4％減）となりました。

■当中間連結会計期間末における財政状態の分析は以下のとおりであります。

①流動資産

当中間連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ357,104千円増加し、8,893,547千円となりました。

これは、主に現金及び預金が62,059千円、売掛金及び契約資産が233,202千円それぞれ増加したことによるものです。

②固定資産

当中間連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ56,006千円減少し、1,624,837千円となりました。

これは、主にのれんが81,804千円減少したことによるものです。

③流動負債

当中間連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ195,005千円増加し、2,868,956千円となりました。

これは、主に買掛金が132,653千円、未払法人税等が99,573千円及び賞与引当金が64,587千円それぞれ増加し、その他が94,308千円減少したことによるものです。

④固定負債

当中間連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ136,047千円減少し、348,978千円となりました。

これは、主に長期借入金が127,380千円減少したことによるものです。

⑤純資産

当中間連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ242,140千円増加し、7,300,450千円となりました。

これは、主に利益剰余金が725,635千円、自己株式が484,019千円それぞれ増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ140,707千円増加し、4,647,651千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上（1,606,149千円）、売上債権及び契約資産の増額による支出（233,202千円）、賞与引当金の増額による収入（64,587千円）、のれん償却額の計上（91,990千円）、仕入債務の増額による収入（132,653千円）、法人税等の支払額による支出（448,503千円）などにより1,112,724千円の収入（前年同期は666,826千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出（13,918千円）、事業譲受による支出（17,373千円）、敷金及び保証金の差入による支出（14,779千円）、定期預金の払戻しによる収入（81,242千円）などにより30,804千円の収入（前年同期は53,797千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出（134,880千円）、自己株式の取得による支出（488,422千円）、配当金の支払額による支出（346,318千円）により999,660千円の支出（前年同期は421,944千円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間期間においては、新しい分野においての研究開発費はありません。

なお、当社はソフトウエア開発事業セグメントにおいて、重点的に開発投資を継続しており、自社商品に改良を加えた研究開発や、業務提携先等との商品・技術の研究開発に取り組んでおります。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250213150108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,800,000
計	24,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株）     （2025年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,501,820	15,501,820	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	15,501,820	15,501,820	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	15,501,820	－	453,156	－	459,214

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＮＩインベストメント株式会社	東京都港区南青山３丁目１－３６	2,000	13.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,445	9.75
市川　聡	東京都港区	1,093	7.38
ＹＩインベストメント株式会社	東京都港区南青山３丁目１－３６	1,000	6.75
ＦＩインベストメント株式会社	東京都港区南青山３丁目１－３６	950	6.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	711	4.80
ＤＩＴ社員持株会	東京都中央区八丁堀４丁目５－４	475	3.21
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 (株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目１５－１)	325	2.19
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目１５－１)	290	1.96
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	190	1.29
計	－	8,482	57.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	678,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,814,000	148,140	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	9,520	－	－
発行済株式総数		15,501,820	－	－
総株主の議決権		－	148,140	－

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社	東京都中央区八丁堀４丁目５番４号	678,300	－	678,300	4.37
計	－	678,300	－	678,300	4.37

（注）１．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式112,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりませんが、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２．上記自己株式には、当社保有の単元未満株式42株が含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250213150108

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,615,790	4,677,849
売掛金及び契約資産	3,579,997	3,813,200
商品	49,459	45,643
仕掛品	120,543	158,848
原材料及び貯蔵品	5,281	5,455
その他	165,434	192,715
貸倒引当金	△64	△165
流動資産合計	8,536,443	8,893,547
固定資産
有形固定資産	207,234	195,065
無形固定資産
のれん	810,685	728,881
その他	52,127	52,882
無形固定資産合計	862,813	781,764
投資その他の資産
その他	643,248	680,403
貸倒引当金	△32,451	△32,395
投資その他の資産合計	610,796	648,008
固定資産合計	1,680,844	1,624,837
資産合計	10,217,287	10,518,385

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	733,257	865,910
１年内返済予定の長期借入金	22,260	14,760
１年内償還予定の社債	16,600	16,600
未払法人税等	495,189	594,762
賞与引当金	36,985	101,572
受注損失引当金	84	84
その他	1,369,574	1,275,266
流動負債合計	2,673,950	2,868,956
固定負債
長期借入金	179,580	52,200
社債	25,100	16,800
退職給付に係る負債	10,829	9,874
株式給付引当金	175,766	189,701
その他	93,749	80,402
固定負債合計	485,026	348,978
負債合計	3,158,977	3,217,934
純資産の部
株主資本
資本金	453,156	453,156
資本剰余金	459,214	460,618
利益剰余金	6,783,090	7,508,725
自己株式	△831,646	△1,315,666
株主資本合計	6,863,813	7,106,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,807	33,079
為替換算調整勘定	59,920	56,774
その他の包括利益累計額合計	94,728	89,853
非支配株主持分	99,768	103,762
純資産合計	7,058,310	7,300,450
負債純資産合計	10,217,287	10,518,385

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 9,575,383 | 11,807,498 |
| 売上原価 | 7,253,064 | 8,777,921 |
| 売上総利益 | 2,322,319 | 3,029,577 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,123,757 | ※ 1,429,430 |
| 営業利益 | 1,198,562 | 1,600,146 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 174 | 487 |
| 受取手数料 | 921 | 1,218 |
| 為替差益 | 185 | － |
| 助成金収入 | 41 | 13,520 |
| 保険解約返戻金 | 106 | 957 |
| 未払配当金除斥益 | 413 | 593 |
| その他 | 189 | 136 |
| 営業外収益合計 | 2,031 | 16,912 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 269 | 973 |
| 支払手数料 | - | 6,004 |
| 為替差損 | - | 1,877 |
| 事務所移転費用 | 12,424 | 2,133 |
| その他 | 137 | 0 |
| 営業外費用合計 | 12,830 | 10,990 |
| 経常利益 | 1,187,763 | 1,606,069 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | - | 80 |
| 特別利益合計 | - | 80 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,187,763 | 1,606,149 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 392,914 | 549,993 |
| 法人税等調整額 | △16,242 | △19,647 |
| 法人税等合計 | 376,671 | 530,346 |
| 中間純利益 | 811,091 | 1,075,803 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 3,764 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 811,091 | 1,072,039 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 811,091 | 1,075,803 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 29,439 | △1,751 |
| 為替換算調整勘定 | △4,578 | △3,146 |
| その他の包括利益合計 | 24,861 | △4,897 |
| 中間包括利益 | 835,952 | 1,070,905 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 835,952 | 1,067,164 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 3,741 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,187,763	1,606,149
減価償却費	25,106	36,523
のれん償却額	19,888	91,990
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	44
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△12,110	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,241	64,587
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	371	△955
株式給付引当金の増減額（△は減少）	13,935	13,935
受取利息及び受取配当金	△174	△487
支払利息	269	973
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△232,144	△233,202
棚卸資産の増減額（△は増加）	△45,587	△34,434
仕入債務の増減額（△は減少）	14,484	132,653
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	41,164	△49,894
その他の資産の増減額（△は増加）	△36,452	△24,058
その他の負債の増減額（△は減少）	11,043	△47,297
その他	△114	△8,332
小計	1,032,639	1,548,194
利息及び配当金の受取額	174	487
利息の支払額	△269	△973
保険金の受取額	31	－
助成金の受取額	41	13,520
法人税等の支払額	△365,792	△448,503
営業活動によるキャッシュ・フロー	666,826	1,112,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,748	△2,200
無形固定資産の取得による支出	△8,739	△13,918
事業譲受による支出	－	△17,373
投資有価証券の取得による支出	－	△1,200
定期預金の払戻による収入	－	81,242
保険積立金の積立による支出	△2,391	△3,042
保険積立金の解約による収入	198	1,919
敷金及び保証金の差入による支出	△56,469	△14,779
敷金及び保証金の回収による収入	16,300	20
その他	54	136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,797	30,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△12,517	△16,242
借入金の返済による支出	－	△134,880
社債の償還による支出	－	△8,300
自己株式の取得による支出	△137,108	△488,422
配当金の支払額	△272,319	△346,318
その他	－	△5,496
財務活動によるキャッシュ・フロー	△421,944	△999,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,560	△3,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	186,523	140,707
現金及び現金同等物の期首残高	4,174,928	4,506,944
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,277	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,328,174	※ 4,647,651

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

財務制限条項付きリボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座借越契約

(1）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を３行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額	4,000,000千円	4,000,000千円
当座借越契約の総額	350,000	350,000
借入実行残高	－	－
差引額	4,350,000	4,350,000

(2）上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約	①2024年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前決算期の末日または2023年６月決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②2023年６月期決算以降、各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。	①2024年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前決算期の末日または2023年６月決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②2023年６月期決算以降、各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 　　至　2024年12月31日）
給料手当	411,221千円	478,213千円
賞与引当金繰入額	25,909	25,224
退職給付費用	17,116	17,841
貸倒引当金繰入額	41	111

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	4,338,353千円	4,677,849千円
信託預金	△10,178	△15,198
預金期間が3か月を超える定期預金	－	△15,000
現金及び現金同等物	4,328,174	4,647,651

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	272,584	18	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

（注）2023年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金2,030千円を含めて記載しております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取締役会	普通株式	346,403	23	2023年12月31日	2024年３月７日	利益剰余金

（注）2024年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金2,594千円を含めて記載しております。 

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	346,403	23	2024年６月30日	2024年９月27日	利益剰余金

（注）2024年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金2,594千円を含めて記載しております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月14日 取締役会	普通株式	444,704	30	2024年12月31日	2025年３月７日	利益剰余金

（注）2025年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金3,384千円を含めて記載しております。 

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）
	ソフトウエア開発事業	システム販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,194,761	380,622	9,575,383	－	9,575,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,508	4,508	△4,508	－
計	9,194,761	385,130	9,579,892	△4,508	9,575,383
セグメント利益	1,156,109	42,453	1,198,562	－	1,198,562

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）
	ソフトウエア開発事業	システム販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,419,822	387,675	11,807,498	－	11,807,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	16,390	16,419	△16,419	－
計	11,419,852	404,066	11,823,918	△16,419	11,807,498
セグメント利益	1,572,734	27,412	1,600,146	－	1,600,146

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業	5,367,598
エンベデッドソリューション事業	3,322,820
自社商品等販売事業	504,341
システム販売事業	380,622
外部顧客への売上高	9,575,383

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業	6,455,226
エンベデッドソリューション事業	3,807,580
自社商品等販売事業	1,157,016
システム販売事業	387,675
外部顧客への売上高	11,807,498

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益金額	54.24円	72.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	811,091	1,072,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	811,091	1,072,039
普通株式の期中平均株式数（株）	14,954,984	14,850,367

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間112,800株、当中間連結会計期間112,800株)。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2025年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………444,704千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年３月７日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250213150108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。