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NADEX CO., LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2025年2月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年9月13日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自  2022年5月1日  至  2022年7月31日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高 田 寿 之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  進 藤 大 資
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  進 藤 大 資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02011 74350 株式会社ナ・デックス NADEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-05-01 2022-07-31 Q1 2023-04-30 2021-05-01 2021-07-31 2022-04-30 2 true S100P613 true false E02011-000 2025-02-14 E02011-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02011-000 2022-07-31 E02011-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02011-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02011-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02011-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02011-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02011-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02011-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02011-000 2022-05-01 2022-07-31 E02011-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E02011-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02011-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E02011-000:SoutheastAsiaReportableSegmentMember E02011-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02011-000 2021-07-31 E02011-000 2021-05-01 2022-04-30 E02011-000 2022-04-30 E02011-000 2021-05-01 2021-07-31 E02011-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E02011-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02011-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E02011-000:SoutheastAsiaReportableSegmentMember E02011-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0549446503702.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2021年5月1日

至  2021年7月31日 | 自  2022年5月1日

至  2022年7月31日 | 自  2021年5月1日

至  2022年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,494,429 | 7,672,309 | 34,581,346 |
| 経常利益 | (千円) | 265,200 | 319,014 | 1,440,173 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 158,532 | 214,110 | 935,092 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 234,814 | 650,238 | 1,413,137 |
| 純資産額 | (千円) | 16,209,905 | 17,744,510 | 17,336,185 |
| 総資産額 | (千円) | 27,673,754 | 30,541,849 | 29,900,488 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.07 | 23.01 | 100.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.21 | 57.70 | 57.61 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0549446503702.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制され行動制限が緩和されるなど、社会経済活動の持直しの動きが継続しておりますが、新たな変異株による感染再拡大や半導体などの部材不足、原油価格の高騰、急激な円安やインフレ懸念の高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、国内と同様に景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体の供給不足や中国上海市のロックダウンなどの影響を受け生産調整を余儀なくされる状況であり、設備投資の動向については明確に見通せない状況であります。

このような経済環境のもとで当社グループは、2024年4月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は76億7千2百万円と前年同四半期に比べ1億7千7百万円(2.3%)の増収となり、営業利益は2億9千3百万円と前年同四半期に比べ1億1百万円(52.7%)、経常利益は3億1千9百万円と前年同四半期に比べ5千3百万円(20.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千4百万円と前年同四半期に比べ5千5百万円(35.0%)のそれぞれ増益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、電気機器関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は61億3千9百万円と前年同四半期に比べ5億3千5百万円(9.5%)の増収となり、営業利益は9千万円(前年同四半期は3千3百万円の営業損失)となりました。

(北米)

北米につきましては、半導体不足などの影響により自動車の生産台数が減少したことなどに伴い自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は9億3千9百万円と前年同四半期に比べ1億8千1百万円(△16.1%)の減収となり、営業利益は1億6千6百万円と前年同四半期に比べ9百万円(△5.6%)の減益となりました。

(中国)

中国につきましては、上海市のロックダウンの影響などにより、売上高は5億1千8百万円と前年同四半期に比べ2億1千2百万円(△29.0%)の減収となり、営業利益は7百万円と前年同四半期に比べ2千8百万円(△79.9%)の減益となりました。

(東南アジア)

東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は4億2百万円と前年同四半期に比べ1億3千4百万円(50.2%)の増収となり、営業利益は2千8百万円(前年同四半期は2百万円の営業損失)となりました。

(2) 財政状態

(総資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は305億4千1百万円と前連結会計年度末に比べ6億4千1百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の減少20億9百万円および電子記録債権の減少4億9百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加21億5千4百万円、商品及び製品の増加3億4千5百万円、仕掛品の増加1億4千万円、原材料の増加2億5千3百万円およびその他の増加2億円などがあったためであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は127億9千7百万円と前連結会計年度末に比べ2億3千3百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の減少6億5千8百万円、未払法人税等の減少1億7千1百万円およびその他の減少2億8千8百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加4億1千6百万円、短期借入金の増加7億8千9百万円および賞与引当金の増加2億3千3百万円などがあったためであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は177億4千4百万円と前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加4億9千7百万円などがあったためであります。

(3) 資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。

運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行3行とコミットメントライン契約および取引銀行5行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

(4) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千3百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
40,125,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年9月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,605,800 9,605,800 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
9,605,800 9,605,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年5月1日~

2022年7月31日
9,605,800 1,028,078 751,733

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 301,400

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,302,300

93,023

同上

単元未満株式

普通株式 2,100

発行済株式総数

9,605,800

総株主の議決権

93,023

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年7月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社ナ・デックス 名古屋市中区古渡町

9番27号
301,400 301,400 3.13
301,400 301,400 3.13

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年5月1日から2022年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年5月1日から2022年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,872,224 7,026,772
受取手形、売掛金及び契約資産 ※2 7,689,471 ※2 5,679,650
電子記録債権 ※2 3,385,639 ※2 2,975,972
商品及び製品 2,281,863 2,626,966
仕掛品 1,254,934 1,395,728
原材料 853,189 1,106,842
その他 677,160 877,274
貸倒引当金 △9,170 △9,703
流動資産合計 21,005,313 21,679,504
固定資産
有形固定資産 4,660,220 4,658,100
無形固定資産
のれん 1,265,176 1,224,364
その他 861,223 851,051
無形固定資産合計 2,126,399 2,075,415
投資その他の資産 ※1 2,108,554 ※1 2,128,828
固定資産合計 8,895,174 8,862,344
資産合計 29,900,488 30,541,849
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,355,607 3,772,319
電子記録債務 4,464,384 3,806,248
短期借入金 - 789,464
1年内返済予定の長期借入金 313,807 311,328
未払法人税等 272,849 101,802
賞与引当金 - 233,031
役員賞与引当金 58,300 17,858
その他 2,185,460 1,897,100
流動負債合計 10,650,408 10,929,153
固定負債
長期借入金 920,511 842,679
役員退職慰労引当金 18,305 19,926
退職給付に係る負債 185,717 211,617
その他 789,361 793,962
固定負債合計 1,913,894 1,868,185
負債合計 12,564,303 12,797,339
純資産の部
株主資本
資本金 1,028,078 1,028,078
資本剰余金 765,032 765,032
利益剰余金 14,408,475 14,380,673
自己株式 △195,837 △195,837
株主資本合計 16,005,748 15,977,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 459,022 423,405
繰延ヘッジ損益 - △39,043
為替換算調整勘定 762,010 1,259,507
退職給付に係る調整累計額 1,633 1,664
その他の包括利益累計額合計 1,222,666 1,645,533
非支配株主持分 107,769 121,030
純資産合計 17,336,185 17,744,510
負債純資産合計 29,900,488 30,541,849

 0104020_honbun_0549446503702.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年7月31日)
売上高 7,494,429 7,672,309
売上原価 5,987,822 5,954,972
売上総利益 1,506,606 1,717,336
販売費及び一般管理費 1,314,207 1,423,468
営業利益 192,399 293,868
営業外収益
受取利息 549 362
受取配当金 6,082 8,216
持分法による投資利益 10,132 35,898
為替差益 1,525 -
助成金収入 34,306 9,329
補助金収入 14,762 20,952
その他 16,288 11,962
営業外収益合計 83,648 86,721
営業外費用
支払利息 3,472 1,854
為替差損 - 30,460
デリバティブ評価損 5,099 19,318
その他 2,275 9,941
営業外費用合計 10,847 61,575
経常利益 265,200 319,014
特別利益
固定資産売却益 1,352 1,112
特別利益合計 1,352 1,112
特別損失
固定資産除売却損 421 172
貸倒引当金繰入額 - ※ 6,649
特別損失合計 421 6,821
税金等調整前四半期純利益 266,131 313,305
法人税、住民税及び事業税 86,562 90,929
法人税等調整額 19,931 4,522
法人税等合計 106,493 95,451
四半期純利益 159,637 217,853
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,105 3,743
親会社株主に帰属する四半期純利益 158,532 214,110

 0104035_honbun_0549446503702.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年7月31日)
四半期純利益 159,637 217,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,543 △36,284
繰延ヘッジ損益 314 △39,043
為替換算調整勘定 13,510 495,000
退職給付に係る調整額 △710 31
持分法適用会社に対する持分相当額 26,518 12,681
その他の包括利益合計 75,176 432,384
四半期包括利益 234,814 650,238
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 233,428 636,977
非支配株主に係る四半期包括利益 1,386 13,261

 0104100_honbun_0549446503702.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)

当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価を実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として収束の時期が不透明な状況ではあるものの、ワクチン接種が進展するなど、当社グループに関連する市場環境や経済環境への影響は限定的であると判断しております。

当該仮定は、四半期連結財務諸表作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年7月31日)
投資その他の資産 102,106 千円 108,755 千円

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年7月31日)
受取手形 32,628千円 21,717千円
電子記録債権 647,139千円 123,239千円

(四半期連結損益計算書関係)

※ 貸倒引当金繰入額

当社元業務委託社員による領得行為及び架空循環取引に係る不正行為に関連して発生したものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

至 2021年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

至 2022年7月31日)
減価償却費 162,850千円 138,453千円
のれんの償却額 40,952千円 40,812千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年7月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月27日

定時株主総会
普通株式 148,525 16 2021年4月30日 2021年7月28日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月26日

定時株主総会
普通株式 241,912 26 2022年4月30日 2022年7月27日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 5,416,844 1,112,254 729,667 235,663 7,494,429 7,494,429
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
187,361 8,910 1,391 32,308 229,971 229,971
5,604,205 1,121,164 731,058 267,971 7,724,400 7,724,400
セグメント利益又は損失(△) △33,578 176,062 36,212 △2,928 175,767 175,767

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 175,767
セグメント間取引消去 16,631
四半期連結損益計算書の営業利益 192,399

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2022年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 5,877,884 926,993 473,216 394,215 7,672,309 7,672,309
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
261,848 12,840 45,600 8,491 328,781 328,781
6,139,732 939,833 518,816 402,706 8,001,090 8,001,090
セグメント利益 90,739 166,114 7,278 28,518 292,651 292,651

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 292,651
セグメント間取引消去 1,217
四半期連結損益計算書の営業利益 293,868

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年7月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 北米 中国 東南アジア
プロセスソリューション事業 1,289,061 1,026,619 430,498 79,473 2,825,654 2,825,654
ファクトリーオートメーション

 事業
2,170,163 24,448 116,787 47,360 2,358,760 2,358,760
システムインテグレーション

 事業
863,475 61,185 108,823 1,033,485 1,033,485
制御部品事業 1,094,142 182,381 5 1,276,529 1,276,529
顧客との契約から生じる収益 5,416,844 1,112,254 729,667 235,663 7,494,429 7,494,429
外部顧客への売上高 5,416,844 1,112,254 729,667 235,663 7,494,429 7,494,429

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2022年7月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 北米 中国 東南アジア
プロセスソリューション事業 645,416 827,876 147,231 78,468 1,698,992 1,698,992
ファクトリーオートメーション

 事業
2,715,989 23,837 174,341 177,858 3,092,027 3,092,027
システムインテグレーション

 事業
1,304,268 75,278 137,888 1,517,435 1,517,435
制御部品事業 1,212,210 151,643 1,363,853 1,363,853
顧客との契約から生じる収益 5,877,884 926,993 473,216 394,215 7,672,309 7,672,309
外部顧客への売上高 5,877,884 926,993 473,216 394,215 7,672,309 7,672,309

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

至  2022年7月31日)
1株当たり四半期純利益 17円07銭 23円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 158,532 214,110
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
158,532 214,110
普通株式の期中平均株式数(株) 9,282,821 9,304,345

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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