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Logizard Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Feb 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年2月14日
【中間会計期間】 第25期中(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
【会社名】 ロジザード株式会社
【英訳名】 Logizard Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金澤 茂則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目3番6号
【電話番号】 03-5643-6228 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三浦 英彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目3番6号
【電話番号】 03-5643-6228 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三浦 英彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34045 43910 ロジザード株式会社 Logizard Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E34045-000 2025-02-14 E34045-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34045-000 2024-12-31 E34045-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34045-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34045-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34045-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34045-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34045-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34045-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34045-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34045-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34045-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34045-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34045-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34045-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34045-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34045-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34045-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34045-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34045-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34045-000 2024-07-01 2024-12-31 E34045-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34045-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34045-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34045-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34045-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34045-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0910747253701.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間会計期間 | 第25期

中間会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2023年7月1日

至  2023年12月31日 | 自  2024年7月1日

至  2024年12月31日 | 自  2023年7月1日

至  2024年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 990,250 | 1,106,721 | 1,977,475 |
| 経常利益 | (千円) | 172,338 | 262,281 | 346,362 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 123,790 | 194,455 | 252,534 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 303,404 | 303,884 | 303,404 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,291,000 | 3,295,000 | 3,291,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,796,094 | 2,087,904 | 1,924,838 |
| 総資産額 | (千円) | 2,038,488 | 2,382,566 | 2,256,678 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 38.77 | 60.52 | 78.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 37.85 | 59.22 | 77.04 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 16.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 88.1 | 87.6 | 85.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 107,242 | 199,943 | 351,279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △140,825 | △98,319 | △232,085 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,314 | △50,374 | △35,318 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,384,802 | 1,588,825 | 1,537,575 |

(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0910747253701.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間会計期間における国内経済は、賃金の上昇や定額減税が個人消費を支え、また企業の設備投資も増加することで、緩やかな回復基調となりました。しかしながら物価の上昇は依然として継続しており、実質賃金の伸びは限定的でした。一方で、より高まる地政学的リスクへの懸念や、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

また、物流業界においては、引き続き物価上昇により貨物量が見通しづらい環境の中にありながらも、慢性的な人手不足の解消に向け、作業生産性の向上に寄与する技術導入を図り、2024年問題への対応の取組みを進めています。

このような環境下、当社は、①BtoBに広がるWMSニーズ、②人手不足を解消する自動化トレンド、③店舗のスマート化とオンラインとの融合等の取り組みを行ってまいりました。

この結果、当中間会計期間の業績は、売上高は1,106,721千円(前年同期比11.8%増)、営業利益261,824千円(前年同期比52.0%増)、経常利益262,281千円(前年同期比52.2%増)、中間純利益194,455千円(前年同期比57.1%増)となりました。

なお、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。

(クラウドサービス) 

当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当中間会計期間における売上高は848,724千円(前年同期比9.3%増)となりました。

(開発・導入サービス)

当サービスにおいては、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより、当中間会計期間における売上高は205,410千円(前年同期比22.5%増)となりました。

(機器販売サービス)

当サービスにおいては、専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売が順調に推移し、当中間会計期間における売上高は52,587千円(前年同期比14.2%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当中間会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて125,888千円増加し、2,382,566千円となりました。

当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて57,785千円増加し、1,917,926千円となりました。この主な要因は、賞与及び配当金の支払があったものの、売上増加による売掛金の増加及び資金を回収したことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。

当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて68,103千円増加し、464,639千円となりました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」の基本機能のバージョンアップを行ったためソフトウエアが増加したことによるものであります。

(負債の部)

当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて37,177千円減少し、294,662千円となりました。この主な要因は、未払賞与を支払ったことによるものであります。

(純資産の部)

当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて163,065千円増加し、2,087,904千円となりました。この主な要因は、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ51,249千円増加し、1,588,825千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、199,943千円(前年同期比86.4%増)となりました。これは主に、税引前中間純利益262,281千円の計上があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、98,319千円(前年同期比30.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出505千円及び無形固定資産の取得による支出98,071千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果使用した資金は、50,374千円(前年同期比42.6%増)となりました。これは主に、配当金の支払51,334千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発費

当中間会計期間における研究開発費の総額は、2,627千円であります。これは主に新製品などによる調査に要した費用です。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,295,000 3,295,000 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。
3,295,000 3,295,000

(注)提出日現在発行数には、2025年2月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年7月1日~

  2024年12月31日

(注)
4,000 3,295,000 480 303,884 480 296,386

(注)新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
フューチャー株式会社 東京都品川区大崎1丁目2番2号 894,500 27.70
金澤 茂則 埼玉県川口市 362,500 11.22
創歩人ホールディングス株式会社 東京都江戸川区西葛西2丁目22番38号 162,000 5.02
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9番7号) 95,000 2.94
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町4丁目4番10号 88,400 2.74
吉田 伸行 北海道白老郡白老町 64,600 2.00
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 61,048 1.89
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 59,100 1.83
遠藤 寛志 東京都江戸川区 50,000 1.55
遠藤 史織 東京都江戸川区 50,000 1.55
1,887,148 58.44

(注)1 上記のほか当社所有の自己株式 65,521株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   65,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 32,207
3,220,700
単元未満株式 普通株式
8,800
発行済株式総数 3,295,000
総株主の議決権 32,207

(注)「単元未満株式」欄には、自己株式 21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ロジザード株式会社
東京都中央区日本橋人形町3丁目3番6号 65,500 65,500 1.99
65,500 65,500 1.99

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

3  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年6月30日)
当中間会計期間

(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,537,575 1,588,825
売掛金及び契約資産 243,951 237,417
商品 2,978 3,569
仕掛品 19,642 15,968
その他 56,678 72,495
貸倒引当金 △684 △349
流動資産合計 1,860,141 1,917,926
固定資産
有形固定資産 65,618 63,171
無形固定資産
ソフトウエア 236,431 264,220
その他 18,432 56,193
無形固定資産合計 254,864 320,413
投資その他の資産
繰延税金資産 48,044 48,044
その他 28,291 33,705
貸倒引当金 △282 △695
投資その他の資産合計 76,053 81,054
固定資産合計 396,536 464,639
資産合計 2,256,678 2,382,566
負債の部
流動負債
買掛金 24,709 32,269
未払金 103,894 110,372
未払法人税等 73,524 77,716
賞与引当金 3,521
その他 129,711 70,781
流動負債合計 331,839 294,662
負債合計 331,839 294,662
(単位:千円)
前事業年度

(2024年6月30日)
当中間会計期間

(2024年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 303,404 303,884
資本剰余金 295,906 296,386
利益剰余金 1,453,008 1,591,469
自己株式 △127,481 △103,836
株主資本合計 1,924,838 2,087,904
純資産合計 1,924,838 2,087,904
負債純資産合計 2,256,678 2,382,566

 0104320_honbun_0910747253701.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 990,250 | 1,106,721 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 449,585 | 481,318 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 540,665 | 625,403 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 368,408 | ※ 363,578 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 172,257 | 261,824 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 6 | 285 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | - | 225 |
| | 還付加算金 | | | | | | | | | 50 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 23 | 0 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 81 | 511 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 55 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | - | 55 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 172,338 | 262,281 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 6,648 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 6,648 | - |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 165,689 | 262,281 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 41,899 | 67,825 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 123,790 | 194,455 | 

 0104340_honbun_0910747253701.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
当中間会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 165,689 262,281
減価償却費 39,335 48,278
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,044 78
固定資産除却損 6,648
受取利息 △6 △285
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △29,821 6,534
棚卸資産の増減額(△は増加) △9,318 3,082
仕入債務の増減額(△は減少) 9,535 7,560
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,521
その他の資産の増減額(△は増加) △3,306 △4,173
その他の負債の増減額(△は減少) △78,908 △63,478
その他 △225
小計 100,891 263,174
利息の受取額 6 120
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 6,343 △63,352
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,242 199,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △48,441 △505
無形固定資産の取得による支出 △78,333 △98,071
その他 △14,050 257
投資活動によるキャッシュ・フロー △140,825 △98,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による収入 2,880 960
配当金の支払額 △38,194 △51,334
財務活動によるキャッシュ・フロー △35,314 △50,374
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △68,897 51,249
現金及び現金同等物の期首残高 1,453,700 1,537,575
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,384,802 ※ 1,588,825

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による当中間財務諸表への影響はありません。 (中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間会計期間

(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
役員報酬 30,370 千円 32,441 千円
給料及び手当 112,038 133,364
賞与引当金繰入額 1,221
支払手数料 63,789 63,107
貸倒引当金繰入額 1,198 191
研究開発費 23,677 2,627

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
当中間会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)
現金及び預金 1,384,802 千円 1,588,825 千円
現金及び現金同等物 1,384,802 千円 1,588,825 千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

 (千円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月27日

 定時株主総会
普通株式 38,263 12.00 2023年6月30日 2023年9月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

 (千円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年9月26日

 定時株主総会
普通株式 51,372 16.00 2024年6月30日 2024年9月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

サービスの名称 合計
クラウド

サービス
開発・導入

サービス
機器販売

サービス
一時点で移転される財又はサービス 116,004 42,691 158,695
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 776,516 51,695 3,342 831,555
顧客との契約から生じる収益 776,516 167,699 46,034 990,250
外部顧客への売上高 776,516 167,699 46,034 990,250

当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

サービスの名称 合計
クラウド

サービス
開発・導入

サービス
機器販売

サービス
一時点で移転される財又はサービス 119,057 48,940 167,997
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 848,724 86,352 3,646 938,724
顧客との契約から生じる収益 848,724 205,410 52,587 1,106,721
外部顧客への売上高 848,724 205,410 52,587 1,106,721

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
当中間会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)
(1) 1株当たり中間純利益金額 38円77銭 60円52銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 123,790 194,455
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 123,790 194,455
普通株式の期中平均株式数(株) 3,192,682 3,213,086
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 37円85銭 59円22銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 77,858 70,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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