CRESTEC Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025

 第２四半期報告書_20250214105311

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年２月14日
【中間会計期間】	第41期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　栗沢 威臣
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区東三方町69番地
【電話番号】	053-439-0315　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中央区東三方町69番地
【電話番号】	053-439-0315　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31622-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31622-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31622-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2025-02-14 E31622-000 2024-12-31 E31622-000 2024-07-01 2024-12-31 E31622-000 2023-12-31 E31622-000 2023-07-01 2023-12-31 E31622-000 2024-06-30 E31622-000 2023-07-01 2024-06-30 E31622-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250214105311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間連結会計期間 | 第41期

中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 9,539,289 | 9,801,626 | 19,066,764 |
| 経常利益 | （千円） | 569,867 | 748,405 | 1,290,699 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 360,067 | 523,067 | 910,732 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 285,444 | 409,362 | 1,785,133 |
| 純資産額 | （千円） | 7,861,006 | 9,495,739 | 9,228,159 |
| 総資産額 | （千円） | 18,852,987 | 19,873,833 | 19,768,571 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 116.82 | 169.70 | 295.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.8 | 42.5 | 41.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,318,487 | 973,295 | 2,485,838 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △369,062 | △214,941 | △693,447 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △153,119 | △199,946 | △1,376,520 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,530,471 | 6,063,757 | 5,571,574 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20250214105311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の価格転嫁や雇用・所得環境の改善などが進む中、引き続きインバウンドの増加による経済効果などもあり、概ね回復傾向にありました。しかしながら、中国経済の停滞や米国の今後の政策動向を含む世界情勢の変化、金利や為替変動などによる経済への先行きや、物価上昇の長期化などによる景気減速へのリスクなど、引き続き先行きの見えない状況が続きました。

一方、世界経済においても、各国におけるインフレ抑制政策の効果は現れてきたものの、全体的には不透明な状況でした。米国では、内需を中心に経済は好調を維持する状況でした。欧州でも引き続き高インフレ状態ではあるものの経済状況はやや回復傾向となっています。中国では、米国との経済対立や不動産市況の悪化などの影響による景気停滞が続く不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。

こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復が進む中、一部ではインフレによる販売低迷などから、新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響もありましたが、徐々に回復傾向に進みつつあります。

このような中、当社グループでは、今期からスタートしました新経営体制のもと、新中期経営計画「CRChallenge 27」の目標達成に向け、“事業強化戦略”としてグローバル化に向けた新たな挑戦に取り組んでいます。その挑戦のひとつであるグローバル/外資系企業との取引拡大や、既存企業との取引拡充に向けて、当社の強みであるグローバルネットワークを活かしたサービス力やグループの連携力の更なる強化を図るため、業務執行役員で構成する経営会議にて情報共有を図りつつ、次なる事業戦略を推し進めています。“体制強化戦略”については、フィリピンでは、工場化を目指し、一部、生産設備を導入することで、生産・販売体制の強化および最適化に向けた体制強化に取り組んでいます。更に、次なる事業戦略を迅速かつ効率的に推し進めるため、グループ全体の組織体制の更なる最適化にも取り組んでおります。

このような状況のもとで、当中間連結会計期間の売上高は9,801,626千円（前年同期比2.8％増）、営業利益は789,496千円（前年同期比37.2％増）、経常利益は748,405千円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は523,067千円（前年同期比45.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

① 日本

取引先における新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響で、当初は、輸送機器関連、電器関連など主要顧客全体の取引は低調でしたが、徐々に回復傾向に進みつつあります。

このような状況のもとで、日本では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は2,781,112千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は208,970千円（前年同期比133.7％増）となりました。

② 中国地域

華東地区では、中国経済の停滞による日系メーカーとの取引や医薬制度の変更による外資医薬品メーカーとの取引が低調だったことに加え、蘇州新工場の関連コストの増加もあり利益減となりました。また、中国国内市場向けプロモーション関連の取引も引き続き低調でした。華南地区では、完全商社化以降は収益を維持しているものの、引き続き中国から他国への断続的な生産移管もあり全体的に取引は軟調となりました。

このような状況のもとで、中国では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は2,170,300千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は9,773千円（前年同期比94.7％減）となりました。

③ 東南アジア／南アジア地域

フィリピンでは、前期から進めている体制変更や事業の見直しにより、取引は減少傾向にあるものの、引き続き税引後の収益性は改善しました。インドネシアでは、医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は堅調に推移したものの、一部の顧客との取引は減少傾向になりました。タイでは、主要顧客の生産調整は落ち着き、取引も改善傾向になりました。ベトナムでは、生産活動が回復傾向だった医療機器関連を中心に減少傾向に転じたことにより、全般的にも取引は低調でした。インドでは、生産活動の回復傾向により、取引も増加しています。

このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は3,528,357千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は401,626千円（前年同期比71.4％増）となりました。

④ 欧米地域

米国では、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引が堅調に推移していることに加え、他の輸送機器メーカーとの新規案件の取引開始やスポットでの大型印刷案件の受注もあり、全体的に堅調でした。欧州では、玩具系電器メーカーとの取引が増加傾向にあることに加え、輸送機器メーカーとは新規モデル投入案件の受注もあり取引は拡大し、前年より増収増益となりました。

このような状況のもとで、欧米では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は1,321,855千円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は170,115千円（前年同期比155.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産合計）

当中間連結会計期間末における流動資産は11,692,041千円となり、前連結会計年度末に比べ386,755千円増加いたしました。これは主に商品及び製品が69,125千円、売掛金が33,127千円、仕掛品が17,758千円減少しましたが、現金及び預金が507,931千円増加したことによるものであります。

固定資産は8,172,065千円となり、前連結会計年度末に比べ286,863千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が135,952千円、繰延税金資産が81,563千円、その他(投資その他の資産)が47,109千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は19,873,833千円となり、前連結会計年度末に比べ105,261千円増加いたしました。

（負債合計）

当中間連結会計期間末における流動負債は6,306,512千円となり、前連結会計年度末に比べ405,755千円減少いたしました。これは主に短期借入金が180,312千円、未払金が167,631千円、１年内返済予定の長期借入金が72,360千円減少したことによるものであります。

固定負債は4,071,581千円となり、前連結会計年度末に比べ243,437千円増加いたしました。これは主に長期借入金が212,323千円、役員退職慰労引当金が38,046千円減少しましたが、社債が364,000千円、リース債務が126,257千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は10,378,094千円となり、前連結会計年度末に比べ162,318千円減少いたしました。

（純資産合計）

当中間連結会計期間末における純資産合計は9,495,739千円となり、前連結会計年度末に比べ267,580千円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が110,800千円減少しましたが、利益剰余金が381,285千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ492,182千円増加し、6,063,757千円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、973,295千円の収入となりました。これは主として、法人税等の支払額105,159千円、利息の支払額80,457千円があったものの、税金等調整前中間純利益751,073千円、減価償却費396,442千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、214,941千円の支出となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入73,869千円、保険積立金の解約による収入43,907千円があったものの、有形固定資産の取得による支出241,735千円、定期預金の預入による支出90,247千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、199,946千円の支出となりました。これは主として、社債の発行による収入498,807千円、長期借入れによる収入205,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出472,655千円、短期借入金の純減額147,750千円、配当金の支払額141,782千円、リース債務の返済による支出101,565千円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,985千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20250214105311

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
クレステック従業員持株会	静岡県浜松市中央区東三方町69	341,691	11.09
髙林　彰	静岡県浜松市中央区	310,500	10.07
名古屋中小企業投資育成㈱	愛知県名古屋市中村区名駅南１-16-30	306,400	9.94
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１-６-６ 日本生命証券管理部内	162,300	5.27
鈴木　一隆	静岡県浜松市中央区	160,000	5.19
㈱豊橋印刷社	愛知県豊橋市嵩山町公護１-１	125,000	4.06
冨永　尚志	静岡県浜松市浜名区	100,100	3.25
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	71,300	2.31
内藤　征吾	東京都中央区	51,600	1.67
栗沢　威臣	静岡県浜松市中央区	44,000	1.43
計	－	1,672,891	54.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	166,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,074,800	30,748	－
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		3,248,900	－	－
総株主の議決権		－	30,748	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱クレステック	静岡県浜松市中央区東三方町69番地	166,600	－	166,600	5.13
計	－	166,600	－	166,600	5.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,682,722	6,190,654
受取手形	145,116	132,367
売掛金	3,145,079	3,111,951
商品及び製品	766,649	697,524
仕掛品	630,325	612,567
原材料及び貯蔵品	328,244	330,170
その他	1,185,308	1,189,729
貸倒引当金	△578,160	△572,923
流動資産合計	11,305,286	11,692,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,764,097	3,758,065
機械装置及び運搬具（純額）	1,950,370	1,826,025
工具、器具及び備品（純額）	231,698	226,365
土地	984,082	982,003
建設仮勘定	72,137	78,527
その他（純額）	117,363	112,810
有形固定資産合計	7,119,750	6,983,797
無形固定資産
のれん	85,987	70,842
顧客関連資産	146,153	138,846
その他	32,072	29,183
無形固定資産合計	264,213	238,872
投資その他の資産
投資有価証券	109,505	112,607
繰延税金資産	625,382	543,818
その他	345,463	298,353
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	1,074,966	949,395
固定資産合計	8,458,929	8,172,065
繰延資産
社債発行費	4,356	9,726
繰延資産合計	4,356	9,726
資産合計	19,768,571	19,873,833

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,144,792	1,097,928
短期借入金	※２ 2,903,562	※２ 2,723,250
１年内償還予定の社債	80,000	181,000
１年内返済予定の長期借入金	913,776	841,416
リース債務	199,272	194,515
未払法人税等	176,604	147,589
賞与引当金	117,103	125,076
未払金	1,072,176	904,544
その他	104,979	91,191
流動負債合計	6,712,268	6,306,512
固定負債
社債	280,000	644,000
長期借入金	2,163,982	1,951,659
リース債務	372,640	498,898
役員退職慰労引当金	139,640	101,594
退職給付に係る負債	764,515	778,369
製品保証引当金	4,409	3,970
繰延税金負債	102,954	93,088
固定負債合計	3,828,144	4,071,581
負債合計	10,540,412	10,378,094
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	200,209	200,209
利益剰余金	6,087,146	6,468,432
自己株式	△128,925	△128,925
株主資本合計	6,373,831	6,755,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	850	4,017
為替換算調整勘定	1,871,045	1,760,245
退職給付に係る調整累計額	△68,323	△63,090
その他の包括利益累計額合計	1,803,572	1,701,171
非支配株主持分	1,050,755	1,039,451
純資産合計	9,228,159	9,495,739
負債純資産合計	19,768,571	19,873,833

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 9,539,289 | 9,801,626 |
| 売上原価 | 6,818,481 | 6,861,235 |
| 売上総利益 | 2,720,808 | 2,940,391 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 役員報酬 | 41,698 | 46,932 |
| 給料 | 845,131 | 836,762 |
| 賞与引当金繰入額 | 92,080 | 74,150 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,131 | 7,256 |
| 退職給付費用 | 62,508 | 58,676 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,089 | 5,245 |
| 減価償却費 | 116,177 | 114,397 |
| のれん償却額 | 15,144 | 15,144 |
| 賃借料 | 116,146 | 112,387 |
| 研究開発費 | 21,288 | 29,985 |
| その他 | 828,803 | 849,955 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,145,199 | 2,150,894 |
| 営業利益 | 575,608 | 789,496 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 13,062 | 9,487 |
| 受取配当金 | 295 | 335 |
| 作業くず売却益 | 31,918 | 24,603 |
| その他 | 32,000 | 30,090 |
| 営業外収益合計 | 77,276 | 64,516 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 64,612 | 79,552 |
| 社債利息 | 421 | 1,292 |
| 社債発行費償却 | 256 | 822 |
| 為替差損 | 7,489 | 20,525 |
| その他 | 10,238 | 3,415 |
| 営業外費用合計 | 83,017 | 105,608 |
| 経常利益 | 569,867 | 748,405 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 8 | 3,640 |
| 特別利益合計 | 8 | 3,640 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 3,247 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 972 |
| 特別損失合計 | 3,247 | 972 |
| 税金等調整前中間純利益 | 566,629 | 751,073 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 148,938 | 149,369 |
| 法人税等調整額 | 9,438 | 72,074 |
| 法人税等合計 | 158,376 | 221,443 |
| 中間純利益 | 408,252 | 529,629 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 48,184 | 6,561 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 360,067 | 523,067 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 408,252 | 529,629 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,087 | 3,166 |
| 為替換算調整勘定 | △132,254 | △128,666 |
| 退職給付に係る調整額 | 10,532 | 5,233 |
| その他の包括利益合計 | △122,808 | △120,266 |
| 中間包括利益 | 285,444 | 409,362 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 238,269 | 420,667 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 47,174 | △11,304 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	566,629	751,073
減価償却費	405,844	396,442
のれん償却額	15,144	15,144
貸倒引当金の増減額（△は減少）	950	5,164
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,403	7,885
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46,143	21,750
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,131	△38,046
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△111	△439
受取利息及び受取配当金	△13,358	△9,822
支払利息及び社債利息	65,033	80,845
有形固定資産売却損益（△は益）	3,238	△3,640
有形固定資産除却損	0	972
売上債権の増減額（△は増加）	246,845	△7,010
棚卸資産の増減額（△は増加）	219,280	68,916
仕入債務の増減額（△は減少）	△140,379	△20,383
その他	111,093	△118,409
小計	1,559,891	1,150,442
利息及び配当金の受取額	9,853	8,470
利息の支払額	△65,756	△80,457
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△185,501	△105,159
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,318,487	973,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△61,633	△90,247
定期預金の払戻による収入	233,173	73,869
有形固定資産の取得による支出	△544,931	△241,735
有形固定資産の売却による収入	16,618	4,448
無形固定資産の取得による支出	△4,340	△4,111
保険積立金の解約による収入	5,430	43,907
その他	△13,379	△1,072
投資活動によるキャッシュ・フロー	△369,062	△214,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△106,492	△147,750
長期借入れによる収入	360,000	205,000
長期借入金の返済による支出	△486,030	△472,655
社債の発行による収入	394,874	498,807
社債の償還による支出	－	△40,000
リース債務の返済による支出	△152,114	△101,565
配当金の支払額	△163,358	△141,782
財務活動によるキャッシュ・フロー	△153,119	△199,946
現金及び現金同等物に係る換算差額	△51,961	△66,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	744,342	492,182
現金及び現金同等物の期首残高	4,786,128	5,571,574
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,530,471	※ 6,063,757

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
受取手形割引高	103千円	－千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
コミットメント契約の総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	2,020,000	2,020,000
差引額	780,000	780,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 至  2024年12月31日）
現金及び預金勘定	5,614,166千円	6,190,654千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△83,694	△126,897
現金及び現金同等物	5,530,471	6,063,757

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月14日 取締役会	普通株式	163,358	53	2023年６月30日	2023年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取締役会	普通株式	132,535	43	2023年12月31日	2024年３月15日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月14日 取締役会	普通株式	141,782	46	2024年６月30日	2024年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月14日 取締役会	普通株式	117,124	38	2024年12月31日	2025年３月17日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,544,229	2,271,704	3,518,859	1,103,004	9,437,798	－	9,437,798
一定の期間にわたり移転されるサービス	101,491	－	－	－	101,491	－	101,491
顧客との契約から生じる収益	2,645,721	2,271,704	3,518,859	1,103,004	9,539,289	－	9,539,289
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,645,721	2,271,704	3,518,859	1,103,004	9,539,289	－	9,539,289
セグメント間の内部売上高又は振替高	164,757	37,997	17,221	51,130	271,107	△271,107	－
計	2,810,478	2,309,702	3,536,080	1,154,135	9,810,396	△271,107	9,539,289
セグメント利益	89,403	182,712	234,313	66,525	572,955	2,653	575,608

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。  

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,691,130	2,170,300	3,528,357	1,321,855	9,711,644	－	9,711,644
一定の期間にわたり移転されるサービス	89,981	－	－	－	89,981	－	89,981
顧客との契約から生じる収益	2,781,112	2,170,300	3,528,357	1,321,855	9,801,626	－	9,801,626
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,781,112	2,170,300	3,528,357	1,321,855	9,801,626	－	9,801,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	186,076	31,821	23,396	69,176	310,470	△310,470	－
計	2,967,189	2,202,121	3,551,754	1,391,032	10,112,097	△310,470	9,801,626
セグメント利益	208,970	9,773	401,626	170,115	790,486	△989	789,496

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益金額	116.82円	169.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	360,067	523,067
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	360,067	523,067
普通株式の期中平均株式数（株）	3,082,230	3,082,230

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する事を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得内容

取得する株式の種類 当社普通株式

取得する株式の総数 200,000株（上限）

取得する期間 2025年２月17日～2025年５月16日

取得価額の総額 200,000千円（上限）

取得方法 東京証券取引所における市場買付  

２【その他】

（剰余金の配当）

2025年２月14日開催の取締役会において、2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　117,124千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　38円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年３月17日 

 第２四半期報告書_20250214105311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。