Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | フリー株式会社 |
| 【英訳名】 | freee K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 佐々木 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6683-0242 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員CFO 坪井 亜美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6683-0242 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員CFO 坪井 亜美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35325 44780 フリー株式会社 freee K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E35325-000 2025-02-14 E35325-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35325-000 2024-12-31 E35325-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35325-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35325-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35325-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35325-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35325-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35325-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35325-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35325-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35325-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35325-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35325-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35325-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35325-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35325-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35325-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35325-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35325-000 2024-07-01 2024-12-31 E35325-000 2023-12-31 E35325-000 2023-07-01 2024-06-30 E35325-000 2024-06-30 E35325-000 2023-07-01 2023-12-31 E35325-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
中間連結会計期間 | 第13期
中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 11,771,912 | 15,250,934 | 25,430,756 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △4,884,364 | 795,493 | △8,638,178 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △6,206,620 | 797,700 | △10,150,671 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,283,777 | 763,211 | △10,213,896 |
| 純資産額 | (千円) | 20,419,233 | 18,390,042 | 16,952,345 |
| 総資産額 | (千円) | 38,986,981 | 43,202,069 | 39,953,073 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △106.94 | 13.59 | △174.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | 13.47 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 42.2 | 42.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △6,420,047 | △1,926,723 | △6,767,571 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △826,428 | △2,479,591 | △1,088,016 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,227,581 | 1,864,289 | 3,705,277 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 30,884,588 | 29,207,853 | 31,750,897 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期における潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0869247253701.htm
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.6兆円と推計（注３）しております。一方、日本における財務関連ソフトウェア及び人事労務ソフトウェアの市場におけるクラウドソリューションへの支出額比率は各46.3％及び63.5％であり（注４）、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当中間連結会計期間においては、当社グループはミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。また、新規顧客獲得の推進、及び、従来の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を行いました。
このような取り組みの結果、当中間連結期間末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注６）は前年同期末比29.1％増の30,015百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同19.6％増の564,828件、ARPU（注８）は同8.0％増の53,140円、当中間連結会計期間における同事業の売上高は前年同期比29.6％増の15,250百万円、調整後営業利益（注９）は1,456百万円（前年同期は調整後営業損失4,337百万円）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比29.6％増の15,250百万円、調整後営業利益は1,456百万円（前年同期は調整後営業損失4,337百万円）、営業利益は868百万円（同営業損失4,715百万円）、経常利益は795百万円（同経常損失4,884百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は797百万円（同親会社株主に帰属する中間純損失6,206百万円）となりました。
プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
| 2022年６月期 第４四半期末 |
2023年６月期 第４四半期末 |
2024年６月期 第４四半期末 |
2024年６月期 中間期末 |
2025年６月期 中間期末 |
|
| ARR（百万円） | 15,057 | 20,579 | 26,087 | 23,253 | 30,015 |
| 有料課金ユーザー 企業数（件） |
379,404 | 451,088 | 532,637 | 472,375 | 564,828 |
| ARPU（円） | 39,686 | 45,622 | 48,977 | 49,226 | 53,140 |
(注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある
３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数（国税庁「令和４年申告所得税」、総務省統計局「令和３年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の想定年間課金額）
４．International Data Corporation(IDC)「Worldwide Software and Public Cloud Services Spending Guide_2024V2」。財務関連ソフトウェア及び人事労務ソフトウェアそれぞれについて、従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主を対象に、クラウドソリューションへの支出額をオンプレミスを含むソフトウェア全体への支出額で除して算出。尚、人事労務ソフトウェアのデータは、給与計算関連のソフトウェアのみを対象に集計
５．スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業
６．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）
７．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
８．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
９．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,248百万円増加の43,202百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが1,307百万円、立替金が985百万円、預託金が959百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,811百万円増加の24,812百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,800百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,437百万円増加の18,390百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上797百万円によるものです。
当中間連結期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、29,207百万円となりました。当中間連結期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、1,926百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益813百万円を計上したものの、前払費用の増加額1,319百万円や立替金の増加額985百万円、預託金の増加額959百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,479百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,070百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、1,864百万円になりました。これは主に、短期借入金の純増額1,800百万円によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,074百万円です。なお、当中間連結期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 164,818,764 |
| 計 | 164,818,764 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 58,944,945 | 58,994,742 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,944,945 | 58,994,742 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年７月１日 ～ 2024年７月19日 （注）２ |
10,500 | 58,610,520 | 2,651 | 26,350,803 | 2,651 | 34,299,012 |
| 2024年７月19日 （注）１ |
30,559 | 58,641,079 | 35,585 | 26,386,389 | 35,585 | 34,334,598 |
| 2024年７月20日 ～ 2024年８月５日 （注）２ |
600 | 58,641,679 | 151 | 26,386,540 | 151 | 34,334,750 |
| 2024年８月５日 （注）３ |
△42,930 | 58,598,749 | ― | 26,386,540 | ― | 34,334,750 |
| 2024年８月６日 ～ 2024年８月26日 （注）２ |
11,553 | 58,610,302 | 2,451 | 26,388,992 | 2,451 | 34,337,201 |
| 2024年８月26日 （注）４ |
― | 58,610,302 | ― | 26,388,992 | △34,296,361 | 40,840 |
| 2024年８月27日 ～ 2024年10月25日 （注）２ |
1,404 | 58,611,706 | 3,743 | 26,392,735 | 3,743 | 44,583 |
| 2024年10月25日 （注）５ |
212,537 | 58,824,243 | 267,584 | 26,660,319 | 267,584 | 312,167 |
| 2024年10月26日 ～ 2024年12月31日 （注）２ |
120,702 | 58,944,945 | 30,083 | 26,690,403 | 30,083 | 342,251 |
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,329円
資本組入額 1,164.5円
割当先 当社従業員 10名
２．新株予約権の行使によるものであります。
３．自己株式の消却による減少であります。
４．資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,518円
資本組入額 1,259円
割当先 当社取締役（※）２名
監査等委員である取締役３名
当社専務執行役員３名
当社従業員330名
※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く #### (５) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 佐々木 大輔 | 東京都台東区 | 11,004,058 | 18.68 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
5,965,284 | 10.13 |
| GOLDMAN SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） |
4,601,402 | 7.81 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 2,380,133 | 4.04 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） |
2,326,710 | 3.95 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
2,304,260 | 3.91 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
2,294,423 | 3.89 |
| 株式会社リクルート | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー | 2,277,267 | 3.87 |
| 横路 隆 | 東京都港区 | 2,052,058 | 3.48 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13-１） |
1,130,123 | 1.92 |
| 計 | ― | 36,335,718 | 61.67 |
（注）１．2024年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においてBaillie Gifford & Co及びその共同保有者１名が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| Baillie Gifford & Co | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 1,336,400 | 2.28 |
| Baillie Gifford Overseas Limited | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 1,152,700 | 1.97 |
2024年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 29,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
588,585
―
58,858,500
単元未満株式
普通株式
―
―
57,145
発行済株式総数
58,944,945
―
―
総株主の議決権
―
588,585
― ##### ② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義 所有株式 数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） フリー株式会社 |
東京都品川区大崎一丁目２番２号 | 29,300 | ― | 29,300 | 0.05 |
| 計 | ― | 29,300 | ― | 29,300 | 0.05 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0869247253701.htm
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0869247253701.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,750,897 | 29,207,853 | |||||||||
| 売掛金 | 2,679,108 | 2,745,553 | |||||||||
| 立替金 | 2,288,431 | 3,273,615 | |||||||||
| 預託金 | 478,670 | 1,438,193 | |||||||||
| その他 | 1,263,746 | 2,598,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,922 | △30,003 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,431,931 | 39,233,512 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 12,187 | 9,600 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,187 | △3,893 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | - | 5,707 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 122,258 | 60,748 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △122,258 | △58,447 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | - | 2,301 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | - | 8,008 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 388,654 | |||||||||
| ソフトウエア | - | 1,307,326 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 704,701 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | - | 2,400,681 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 361,758 | 386,143 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 894,642 | 908,319 | |||||||||
| その他 | 315,539 | 332,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,799 | △67,165 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,521,141 | 1,559,865 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,521,141 | 3,968,556 | |||||||||
| 資産合計 | 39,953,073 | 43,202,069 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 4,700,000 | 6,500,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,053,644 | 669,222 | |||||||||
| 未払費用 | 2,566,843 | 2,581,488 | |||||||||
| 未払法人税等 | 241,478 | 140,921 | |||||||||
| 前受収益 | 11,356,998 | 11,747,287 | |||||||||
| 賞与引当金 | 315,737 | 270,989 | |||||||||
| その他の引当金 | 188,609 | 165,863 | |||||||||
| その他 | 962,679 | 1,113,704 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,385,990 | 23,189,477 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 1,530,954 | 1,533,222 | |||||||||
| 長期未払金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他の引当金 | 16,080 | 17,275 | |||||||||
| その他 | 57,702 | 62,051 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,614,737 | 1,622,549 | |||||||||
| 負債合計 | 23,000,728 | 24,812,026 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,348,152 | 26,690,403 | |||||||||
| 資本剰余金 | 42,133,180 | 221,519 | |||||||||
| 利益剰余金 | △51,757,334 | △8,705,721 | |||||||||
| 自己株式 | △324 | △292 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,723,673 | 18,205,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,318 | 12,658 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34,333 | 520 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,661 | 3,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,312 | 16,823 | |||||||||
| 新株予約権 | 177,358 | 167,310 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,952,345 | 18,390,042 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,953,073 | 43,202,069 |
0104020_honbun_0869247253701.htm
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 11,771,912 | 15,250,934 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,075,505 | 2,622,986 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 9,696,407 | 12,627,948 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 14,411,714 | ※ 11,759,905 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △4,715,307 | 868,042 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 184 | 3,913 |
| | 講演料等収入 | | | | | | | | | 161 | 427 |
| | 法人税等還付加算金 | | | | | | | | | 55 | - |
| | 債務消滅益 | | | | | | | | | 2,689 | - |
| | ポイント失効益 | | | | | | | | | - | 12,789 |
| | その他 | | | | | | | | | 518 | 4,804 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,609 | 21,935 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,131 | 26,526 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 18,573 | 8,958 |
| | 譲渡制限付株式報酬償却損 | | | | | | | | | 52,278 | 53,562 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 96,251 | 52 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | - | 585 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,431 | 4,798 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 172,666 | 94,483 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △4,884,364 | 795,493 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 17,940 |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 315 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 315 | 17,940 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 1,275,786 | - |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 2,033 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,277,819 | - |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △6,161,869 | 813,433 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 18,186 | 12,222 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 1,325 | 3,510 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 19,512 | 15,732 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △6,181,382 | 797,700 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 25,238 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △6,206,620 | 797,700 |
0104035_honbun_0869247253701.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △6,181,382 | 797,700 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △75,341 | 339 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △24,684 | △33,812 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △2,368 | △1,017 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △102,395 | △34,489 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △6,283,777 | 763,211 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △6,309,016 | 763,211 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 25,238 | - |
0104050_honbun_0869247253701.htm
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △6,161,869 | 813,433 | |||||||||
| 減価償却費 | - | 64,107 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 20,455 | |||||||||
| 減損損失 | 1,275,786 | - | |||||||||
| 株式報酬費用 | 329,736 | 474,850 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,398 | 17,447 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,617 | △44,748 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,033 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △17,940 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却損 | 52,278 | 53,562 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △64,876 | △82,773 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △489,732 | △985,184 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | △101,290 | △959,522 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,000,576 | △1,319,994 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △710,944 | △385,374 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 69,171 | 14,295 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △31,515 | 377,844 | |||||||||
| その他 | 405,903 | 76,021 | |||||||||
| 小計 | △6,401,879 | △1,883,518 | |||||||||
| 利息の受取額 | 184 | 3,913 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,131 | △26,526 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,220 | △20,592 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,420,047 | △1,926,723 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △394,685 | △8,073 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 17,940 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △2,070,450 | |||||||||
| 吸収分割による支出 | △794,200 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △24,910 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 500,000 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13,359 | △14,048 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,467 | 500 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による支出 |
※２ △130,828 | △380,979 | |||||||||
| その他 | 1,179 | 429 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △826,428 | △2,479,591 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,248,693 | 1,800,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 58,911 | 64,581 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △324 | △292 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △1,000,100 | - | |||||||||
| その他 | △79,600 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,227,581 | 1,864,289 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,368 | △1,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,021,263 | △2,543,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,905,852 | 31,750,897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 30,884,588 | ※１ 29,207,853 |
0104100_honbun_0869247253701.htm
(表示方法の変更)
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「預託金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,742,416千円は、「預託金」478,670千円、「その他」1,263,746千円として組み替えております。
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替を行なっております。
この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた702千円は、「受取利息」184千円、「その他」518千円として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」、「立替金の増減額（△は増加）」、「預託金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替を行なっております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた144,617千円は、「株式報酬費用」329,736千円、「立替金の増減額（△は増加）」△489,732千円、「預託金の増減額（△は増加）」△101,290千円、「その他」405,903千円として組み替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 研究開発費 | 4,077,885 | 千円 | 2,074,702 | 千円 |
| 給料及び手当 | 2,637,524 | 〃 | 3,467,181 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,384 | 〃 | 17,447 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 136,212 | 〃 | 152,982 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 30,884,588 | 千円 | 29,207,853 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 30,884,588 | 〃 | 29,207,853 | 〃 |
※２ 主に2022年６月期において新たに連結子会社となったMikatus株式会社の株式の取得に係る未払金の支出によるものであります。
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的とする剰 余金の処分について決議し、当該決議について、2024年８月26日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が42,253,912千円減少、利益剰余金が42,253,912千円増加しております。
これらにより、当中間連結会計期間末において資本剰余金が221,519千円、利益剰余金が△8,705,721千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年７月1日 至 2023年12月31日）
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年７月1日 至 2024年12月31日）
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、その主たる事業であるプラットフォーム事業において、「統合型経営プラットフォーム」としてプロダクト・サービスを一体的に提供しております。当該プラットフォーム事業において、顧客との契約から生じる収益は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益と、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益によって構成されております。一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益には、サブスクリプション（継続課金）方式による収益が含まれます。また、一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益には、導入支援サービスによる収益、金融事業による収益等が含まれますが、当該収益の金額的重要性は現時点において乏しいと判断しております。
これらの点に加え、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第80-10項及び第80-11項、並びに企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第106-3項から第106-5項を総合的に勘案し、収益の分解情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| (1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △106円94銭 | 13円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) |
△6,206,620 | 797,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) |
△6,206,620 | 797,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,037,485 | 58,681,487 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 13円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 517,198 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
0104120_honbun_0869247253701.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0869247253701.htm
該当事項はありません。
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