TECNISCO, LTD.

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025

 第２四半期報告書_20250213203451

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月14日
【中間会計期間】	第57期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社テクニスコ
【英訳名】	TECNISCO, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関家　圭三
【本店の所在の場所】	東京都品川区南品川二丁目２番15号
【電話番号】	０３－３４５８－４５６１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営サポート本部長　相原　正行
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南品川二丁目２番15号
【電話番号】	０３－３４５８－４５６１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営サポート本部長　相原　正行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38523 29620 株式会社テクニスコ TECNISCO, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E38523-000 2023-06-30 E38523-000 2023-07-01 2024-06-30 E38523-000 2024-06-30 E38523-000 2023-07-01 2023-12-31 E38523-000 2023-12-31 E38523-000 2024-07-01 2024-12-31 E38523-000 2024-12-31 E38523-000 2025-02-14 E38523-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38523-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250213203451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

中間連結会計期間 | 第57期

中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自　2023年７月１日

至　2023年12月31日 | 自　2024年７月１日

至　2024年12月31日 | 自　2023年７月１日

至　2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,382,742 | 1,674,491 | 4,683,182 |
| 経常損失（△） | （千円） | △92,518 | △421,333 | △318,634 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △97,305 | △402,952 | △603,632 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △98,059 | △455,555 | △414,851 |
| 純資産額 | （千円） | 5,005,007 | 4,240,601 | 4,688,215 |
| 総資産額 | （千円） | 8,846,463 | 8,129,119 | 9,509,373 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △11.14 | △43.99 | △67.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.58 | 52.17 | 49.30 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 110,832 | 108,985 | △386,636 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △434,273 | △189,039 | △434,589 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,170,321 | △707,277 | 2,092,750 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,558,051 | 1,275,954 | 2,080,097 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国及び世界経済は、インフレ率の高止まり、ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを受け依然として先行き不透明な状況にあります。

このような経営環境のもと、当社グループの主力製品である産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクについて、主に中国市場で、不動産問題に端を発する景況感の悪化、中国競合との価格競争の継続、一部顧客の需要減が重なったことなどにより、ヒートシンク製品全体の売上高は前年同期より減少しました。ガラス製品は、主に日本、欧州向け製品において顧客の短期的な需要変動があったことなどによって、売上高は前年同期より減少しました。

売上総利益については、前述の中国市場での影響及び、欧米向けの売上総利益率の高い製品が短期的な需要変動を受けたことなどによって、前年同期より減少しました。

販売費及び一般管理費については、継続的な経費削減の取組みにより、前年同期より減少しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,674,491千円（前年同期比29.7％減）、営業損失373,750千円（前年同期は営業損失96,391千円）、経常損失421,333千円（前年同期は経常損失92,518千円）、親会社株主に帰属する中間純損失402,952千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失97,305千円）となりました。

なお、セグメント別の状況は、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて1,380,253千円減少し、8,129,119千円となりました。これは主に、現金及び預金が756,688千円の減少、受取手形及び売掛金が237,604千円の減少、機械装置及び運搬具が211,462千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて932,639千円減少し、3,888,518千円となりました。これは主に、短期借入金が269,800千円の減少、賞与引当金が87,862千円の減少、長期借入金が467,184千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて447,613千円減少し、4,240,601千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が402,952千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は2.87ポイント増加して52.17％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費、売上債権の減少の計上等の要因があったものの、税金等調整前中間純損失、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ804,142千円減少し、当中間連結会計期間末には1,275,954千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は108,985千円となりました。これは主に、減価償却費265,548千円、売上債権の減少213,904千円、税金等調整前中間純損失421,922千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は189,039千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円、定期預金の預入による支出145,126千円、有形固定資産の取得による支出137,776千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は707,277千円となりました。これは主に、短期借入金の純減額269,800千円、長期借入金の返済による支出425,586千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、241,949千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因について

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、運転資金、設備投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を銀行等の金融機関から借入により調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しております。

なお、事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越契約を締結しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,174,714	9,174,714	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,174,714	9,174,714	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年11月22日 （注）	18,819	9,174,714	3,970	785,739	3,970	2,473,764

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　　422円

資本組入額　　211円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）　２名 

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社ＸＥホールディングス	東京都港区高輪一丁目23番33号402	5,018,200	54.70
関家　圭三	東京都港区	541,000	5.90
野村信託銀行株式会社（信託口2052276）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	190,000	2.07
テクニスコ従業員持株会	東京都品川区南品川二丁目２番15号	177,150	1.93
上田　斉	東京都江東区	128,000	1.40
吉本　昌且	東京都大田区	100,000	1.09
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	98,200	1.07
野村信託銀行株式会社（信託口2052278）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	80,000	0.87
関家　慶一郎	東京都港区	80,000	0.87
関家　理子	東京都港区	80,000	0.87
関家　憲二郎	東京都港区	80,000	0.87
計	－	6,572,550	71.64

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,170,900	91,709	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,814	－	－
発行済株式総数		9,174,714	－	－
総株主の議決権		－	91,709	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５条第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,180,097	1,423,408
受取手形及び売掛金	1,588,207	1,350,603
商品及び製品	472,678	549,633
仕掛品	510,432	424,245
原材料及び貯蔵品	341,262	285,093
その他	331,689	276,958
流動資産合計	5,424,368	4,309,943
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	2,242,007	2,030,545
その他（純額）	1,346,158	1,297,119
有形固定資産合計	3,588,165	3,327,664
無形固定資産	369,602	369,484
投資その他の資産	127,236	122,027
固定資産合計	4,085,005	3,819,175
資産合計	9,509,373	8,129,119
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 116,199	※２ 62,512
電子記録債務	※２ 67,076	56,907
短期借入金	※１ 269,800	－
１年内返済予定の長期借入金	1,106,244	1,147,842
未払法人税等	33,879	14,185
賞与引当金	100,888	13,026
その他	380,744	339,059
流動負債合計	2,074,832	1,633,532
固定負債
長期借入金	2,533,723	2,066,539
役員退職慰労引当金	112,220	107,888
その他	100,382	80,557
固定負債合計	2,746,325	2,254,985
負債合計	4,821,158	3,888,518
純資産の部
株主資本
資本金	781,768	785,739
資本剰余金	3,023,669	3,027,640
利益剰余金	179,320	△223,631
株主資本合計	3,984,759	3,589,748
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	697,771	648,833
退職給付に係る調整累計額	5,684	2,018
その他の包括利益累計額合計	703,455	650,852
純資産合計	4,688,215	4,240,601
負債純資産合計	9,509,373	8,129,119

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年７月１日

至　2023年12月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日） |
| 売上高 | 2,382,742 | 1,674,491 |
| 売上原価 | 1,652,383 | 1,305,303 |
| 売上総利益 | 730,359 | 369,188 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 826,751 | ※ 742,938 |
| 営業損失（△） | △96,391 | △373,750 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 7,053 | 3,319 |
| 受取賃貸料 | 5,150 | 5,484 |
| 受取補償金 | 55,625 | － |
| その他 | 13,419 | 7,437 |
| 営業外収益合計 | 81,248 | 16,241 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 11,550 | 16,094 |
| 為替差損 | 55,521 | 46,946 |
| その他 | 10,301 | 783 |
| 営業外費用合計 | 77,374 | 63,823 |
| 経常損失（△） | △92,518 | △421,333 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1,884 | 589 |
| 特別損失合計 | 1,884 | 589 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △94,402 | △421,922 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,511 | 2,303 |
| 法人税等調整額 | 391 | △21,274 |
| 法人税等合計 | 2,902 | △18,970 |
| 中間純損失（△） | △97,305 | △402,952 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △97,305 | △402,952 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年７月１日

至　2023年12月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日） |
| 中間純損失（△） | △97,305 | △402,952 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | △3,825 | △48,937 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,070 | △3,665 |
| その他の包括利益合計 | △754 | △52,603 |
| 中間包括利益 | △98,059 | △455,555 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △98,059 | △455,555 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△94,402	△421,922
減価償却費	268,008	265,548
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,391	△4,331
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50,389	△87,862
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,939	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,296	△3,665
受取利息	△7,053	△3,319
支払利息	11,550	16,094
受取賃貸料	△5,150	△5,484
有形固定資産除却損	1,884	589
売上債権の増減額（△は増加）	63,991	213,904
棚卸資産の増減額（△は増加）	△111,496	58,786
仕入債務の増減額（△は減少）	△233,401	△55,587
未払金の増減額（△は減少）	△16,591	△6,984
未払費用の増減額（△は減少）	△16,552	△14,214
その他	140,582	165,860
小計	△76,864	117,410
利息の受取額	7,053	3,307
利息の支払額	△11,192	△20,133
法人税等の支払額	△3,181	△4,607
法人税等の還付額	91,765	0
補償金の受取額	94,973	－
その他	8,279	13,007
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,832	108,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△255,255	△145,126
定期預金の払戻による収入	116,688	100,000
有形固定資産の取得による支出	△280,984	△137,776
その他	△14,721	△6,137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△434,273	△189,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,199	△269,800
長期借入れによる収入	320,400	－
長期借入金の返済による支出	△487,994	△425,586
リース債務の返済による支出	△11,306	△11,891
株式の発行による収入	1,351,421	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,170,321	△707,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18,316	△16,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	828,563	△804,142
現金及び現金同等物の期首残高	729,487	2,080,097
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,558,051	※ 1,275,954

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
当座貸越極度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	69,800	－
差引額	430,200	500,000

※２　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
支払手形	1,067千円	13,315千円
電子記録債務	10,926	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
従業員給料及び手当	248,211千円	251,695千円
賞与引当金繰入額	57,076	20,520
退職給付費用	13,180	13,343
役員退職慰労引当金繰入額	5,391	4,958

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	1,806,254千円	1,423,408千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△248,202	△147,454
現金及び現金同等物	1,558,051	1,275,954

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年７月１日　至2023年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月26日に東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、一般募集増資（ブックビルディング方式による売出し）による新株式2,281,000株、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式342,100株を行い、2023年７月25日及び2023年８月22日に払込が完了しております。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ675,710千円増加しております。主にこの影響により、当中間連結会計期間末において資本金が781,768千円、資本剰余金が3,023,669千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：千円）
主要製品群	前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
ヒートシンク製品	1,299,712	626,752
ガラス製品	713,742	587,392
その他	369,287	460,346
顧客との契約から生じる収益	2,382,742	1,674,491
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,382,742	1,674,491

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△11円14銭	△43円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△97,305	△402,952
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△97,305	△402,952
普通株式の期中平均株式数（株）	8,738,036	9,159,986

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社における早期退職者の募集）

当社の連結子会社であるTECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.は、2024年12月19日開催の経営会議において、早期退職者の募集を行うことについて決議し、早期退職者の募集を以下のとおり実施いたしました。

１．早期退職者の募集を行う理由

当社グループは、持続的な成長及び経営効率の向上を図るため、事業基盤の最適化に取り組んでおります。しかしながら、中国市場の経済低迷の継続により、当社グループの事業運営に影響が生じております。こうした状況を踏まえ、現地連結子会社であるTECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.において事業構造の見直しを実施し、その一環として要員の適正化を図るため、早期退職者の募集を決定いたしました。

２．概要

（1）対象者及び募集人数　特に定めず

（2）募集期間　　　　　　2025年１月３日～2025年１月９日まで

（3）退職日　　　　　　　2025年１月26日

（4）優遇措置　　　　　　通常の退職金に割増退職金を加算して支給する

３．募集結果

早期退職者数 17名

４．業績への影響

早期退職者に対する特別退職金約45百万円は、2025年６月期第３四半期連結会計期間において特別損失として計上する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250213203451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。